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2015年度活動レポート
全労金・労済労連第11回組合学校（2016Union School）を静岡県三島市の東レ総合研修センターで開催し、全労金から20名、労済労連から20名の合計40名が参加しました。内容は、①全労金と労済労連の紹介、および、労働金庫・全労済の相互利用に関する統一方針（案）の説明、②講演「2016春季生活闘争における労働組合の社会的役割発揮」、③基調講演「労働組合役員に求められること」、④講演「一緒に未来を作ろう！想像＝共感力を広げて」、⑤分散会、⑥全体討論・まとめ。
また、全労金末留中央執行委員長と労済労連古川中央執行委員長の主催者挨拶の後、UNI-LCJ事務局次長の森川容子氏より、連帯の挨拶をいただきました。
①では、全労金の深見書記長、労済労連の関根書記長から、それぞれの組織の特徴的な活動について紹介し、全労金からは、2015年度運動方針とあわせて、東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組みや中央協定の見直し等、2015年度の具体的な取り組みを紹介しました。また、関根書記長から「労働金庫・全労済の相互利用に関する統一方針（案）」の内容について説明しました。
②では、連合総合男女平等局長の井上久美枝氏を講師に招き、2016春季生活闘争における労働組合の社会的役割発揮と男女平等参画推進の取り組みについて、講演を受けました。労働組合が春季生活闘争で労働条件改善を勝ち取ることが、未組織労働者の処遇改善や最低賃金の引き上げ、公務員の賃金決定等の社会的な波及につながることや、男女平等参画については、男女雇用機会均等法の施行をはじめ、「人権」をめぐる課題として、これまで女性の活躍促進等に向けて様々な取り組みが進められてきたこと、また、連合がめざす男女平等社会と労働組合が男女平等参画に取り組む意義について説明されました。
③では、中央労福協アドバイザーの高橋均氏を講師に招き、ⅰ「連帯」と「自己責任」について、ⅱ労働組合がなぜ必要か、ⅲ当面する労働運動の課題、ⅳ労働運動と労働者自主福祉の関係性、および、その歴史、ⅴ労働運動と労働者自主福祉運動の新たな展開に向けて、ⅵ全労金・労済労連の組合役員に期待すること、について、労働金庫、全労済や協同組合の歴史等も含め、自身の経験を交えた講演を受けました。
④では、市民運動家の菱山南帆子氏を講師に招き、ⅰ市民運動を始めたきっかけ、ⅱ2015年安保闘争の闘い、ⅲ今後の行動、ⅳ暮らしの中における運動の展開の必要性、について、講演を受けました。学生時代に、学校生活や社会で起こっていることへの問題意識を持ち、思うだけでなく行動することが重要との意識から、同じ思いを持った人達と一緒に様々な運動を展開してきたこと等、自身の挫折も含めた体験を語られました。また、色んな立場や考え方の人がいることを認めた上で、よりよい社会へしていくために、市民運動と労働運動も一緒になって取り組みを展開していくこと、そして、地域や暮らしの中から「共感」を呼び、運動を広げていくことの重要性等について、訴えられました。
③では、中央労福協アドバイザーの高橋均氏を講師に招き、ⅰ「連帯」と「自己責任」について、ⅱ労働組合がなぜ必要か、ⅲ当面する労働運動の課題、ⅳ労働運動と労働者自主福祉の関係性、および、その歴史、ⅴ労働運動と労働者自主福祉運動の新たな展開に向けて、ⅵ全労金・労済労連の組合役員に期待すること、について、労働金庫、全労済や協同組合の歴史等も含め、自身の経験を交えた講演を受けました。
④では、市民運動家の菱山南帆子氏を講師に招き、ⅰ市民運動を始めたきっかけ、ⅱ2015年安保闘争の闘い、ⅲ今後の行動、ⅳ暮らしの中における運動の展開の必要性、について、講演を受けました。学生時代に、学校生活や社会で起こっていることへの問題意識を持ち、思うだけでなく行動することが重要との意識から、同じ思いを持った人達と一緒に様々な運動を展開してきたこと等、自身の挫折も含めた体験を語られました。また、色んな立場や考え方の人がいることを認めた上で、よりよい社会へしていくために、市民運動と労働運動も一緒になって取り組みを展開していくこと、そして、地域や暮らしの中から「共感」を呼び、運動を広げていくことの重要性等について、訴えられました。
⑤分散会では、組織紹介・相互利用の統一方針と、３つの講演内容を踏まえ、それぞれの説明を受けた率直な感想や、自分自身の職場・単組における現状を踏まえた課題認識を共有した上で、今後自分として、単組として、そして、組合員に対して何ができるのか等について、グループの中で議論を深め、それぞれ発表を行いました。
⑥全体討論では、それぞれの分散会のグループリーダーから、３日間の分散会の総括や今後の決意について発表し、その後、参加者からも感想や決意表明等について発言がありました。最後に、全労金の新井副委員長より、労働組合が社会的役割発揮に向けてやるべきことや、若い世代の単組役員のみなさんに期待すること等について、まとめの発言を行い、終了しました。
第58回中央委員会を開催しました！
第58回中央委員会を開催しました！
2016年１月29日（金）、お茶の水ホテルジュラクにおいて、中央委員34名（うち女性16名）、中央執行委員20名（うち女性５名）、会計監査２名（うち女性１名）が参加し、第58回中央委員会を開催しました。
議題は、①第57回中央委員会以降の諸活動報告（一般活動報告、2015年度上期決算報告・会計監査報告、2015年度予算の見直し、東日本大震災からの復興・再生の取り組み）、②第１号議案：「全労金2016春季生活闘争方針」の確認、③第２号議案：「休日労働割増率の改善に伴う『時間外労働割増賃金に関する協定』の改定」の確認、④第３号議案：「統一退職金制度に関する対応方針」の確認、⑤第４号議案：「中央協定全般の見直しに関する全労金の考え方」の確認、⑥第５号議案：2015年度役員選考委員会の設置について、でした。
議事は、鈴木中央委員（静岡労組）を議長に選出したうえで、中央委員会の成立を確認後、第57回中央委員会以降の諸活動報告、2015年度上期決算報告、2015年度上期会計監査報告、2015年度予算の見直し、東日本大震災からの復興・再生の取り組みについて報告し、全体で確認しました。
また、連合本部へ派遣している石田特別中央執行委員（非正規労働センター局長）より挨拶を受けました。
②では、第57回中央委員会での提案後に行った組織内討議集約から全単組で支持されたと判断し、単組方針の取り扱いについて共有した上で、全会一致で確認されました。なお、中央執行委員会を「中央闘争委員会」に改組しました。
③では、第57回中央委員会で確認した「今後の進め方」に基づく単組討議状況から全単組で支持されたと判断し、単組状況の報告を共有した上で、全会一致で確認しました。
④では、単組討議状況から全単組で支持されたと判断し、組織内討議状況を共有した上で、全会一致で確認しました。
⑤第２回全国代表者会議での提案後に行った単組討議の状況から支持されたと判断し、直近で判明した「育児休職に関する協定」の見直しについて追加提案したうえで、全会一致で確認しました。
⑥では、2016年度全労金役員を選出する機関として設置を求め、全会一致で確認されました。
第６回中央執行委員会を開催しました！
第６回中央執行委員会を開催しました！
2016年１月27～29日、全労金書記局において第６回中央執行委員会を開催しました。議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み、④全労金「行動計画」、⑤仲間をひろげる取り組み、⑥労済労連との連携強化、⑦諸会議の開催、⑧休日労働割増率の改善に向けた取り組み、⑨中央労使協議課題への対応、⑩全労金2016春季生活闘争方針関連、⑪統一退職金制度協議関連、⑫男女平等参画に向けた取り組み、⑬労働対策活動、⑭政治活動への関わり、⑮労金年金基金の対応、⑯組織検討委員会からの「答申」に関わる対応、⑰全労金結成60周年記念行事の対応、⑱総務・財政関連、⑲その他、でした。
なお、28日の議案終了後、総がかり行動実行委員会の高田健さんにおいでいただき、「時代は『新たな戦前』に～戦争する国にさせないために」と題して講演をいただきました。
第５回中央執行委員会を開催しました！
第５回中央執行委員会を開催しました！
2015年12月11日、全労金書記局において、第５回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み、③休日労働割増率の改善に向けた取り組み、④中央労使協議課題への対応、⑤全労金2016春季生活闘争方針関連、⑥男女平等参画に向けた取り組み、⑦労働対策活動、⑧労済労連との連携強化、⑨諸調査の還元、⑩その他、でした。
第57回中央委員会を開催しました！
第57回中央委員会を開催しました！
2015年11月26日（木）13時から御茶ノ水ホテルジュラクにおいて、中央委員34名（うち女性中央委員16名）、中央執行委員20名（うち女性５名）の全員が参加し、第57回中央委員会を開催しました。全労金は、2013年度に男女平等参画推進方針を確立するとともに、中央委員の選出基準を見直していますが、本中央委員会の女性参画率は、中央委員で47％、参加者全体でも38.8％となりました。
議題は、①第64回定期大会以降の諸活動報告、②第１号議案：全労金2016春季生活闘争方針（案）の提案、③第２号議案：休日労働割増率の取り扱い（案）の提案、④第３号議案：労金企業年金基金制度の見直しの確認、⑤第４号議案：統一退職金制度協議に関する対応方針（案）の提案、⑥中央協定の見直し協議に関する経過報告、でした。
冒頭、挨拶にたった末留中央執行委員長は、「本中央委員会は、全単組から約47％にあたる16名の女性中央委員が出席するとともに、全労金で初めて、嘱託等組合員の中央委員が誕生したと認識している。このことは、全労金組織の組織強化につながる大きな前進である」とした上で、社会情勢について、「安倍政権は、９月24日に『一億総活躍社会』を掲げ、『強い経済』『子育て支援』『社会保障』からなる『新３本の矢』を打ち出したが、これは、国民の反対を押し切って成立させた安全保障関連法案による支持率低下を、経済重視の景気対策を掲げることによって、回復させることが狙いであると受け止めている。現在、世界各国で起こっているテロや、テロ対策を実行している諸外国の行動を鑑みると、安全保障関連法案を成立させた日本においても、テロが起こる可能性は高まっても、低くなることはなく、標的としての存在は増している。全労金は、『平和で安全に安心して暮らすことができる社会』を実現するため、『安全保障関連法案』廃止の世論と運動を盛り上げるとともに、自民党一強体制を許さない取り組みを継続する必要があると考える」等と挨拶しました。
議事は、松井中央委員（長野労組）を座長に選出した上で、第64回定期大会以降の諸活動報告から中央協定の見直し協議に関する経過報告を進め、終了しました。以下に、提案概要を報告します。
①第64回定期大会以降の諸活動報告では、主な全国会議や連合・中央労福協・ＵＮＩ等の外部団体の活動報告をした上で、2015年度も継続して取り組みを展開する「東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み」についても報告し、承認されました。
②第１号議案：全労金2016春季生活闘争方針（案）は、連合方針を踏まえた全労金方針（案）を提起し、今後の進め方について承認されました。今後は、組織内討議を経て、第58回中央委員会（１月29日）で方針を確認することとしています。
③第２号議案：休日労働割増率の取り扱い（案）は、2013年３月に協会に申し入れた休日労働割増率の改善に関する、この間の協議経過や単組の取り組み等を報告した上で、今後の対応について提起し、承認されました。
④第３号議案：労金企業年金基金制度の見直しは、2015年６月以降、職場討議を実施した見直し（案）について採決を行い、全会一致で承認されました。
⑤第４号議案：統一退職金制度協議に関する対応方針（案）は、第64回定期大会で「統一退職金制度の協議に臨む基本的な考え方」に基づき、この間の協会との協議を踏まえ、具体的な協議を進めるための対応方針案を提起し、今後の進め方について承認されました。
⑥中央協定の見直し協議に関する経過報告は、中央協定全般の検証に関する協議経過と今後の進め方について報告しました。
第４回中央執行委員会を開催しました！
第４回中央執行委員会を開催しました！
2015年11月25日、全労金書記局において、第４回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み、④休日労働割増率の改善に向けた取り組み、⑤中央労使協議課題への対応、⑥全労金「行動計画」、⑦労金年金基金制度の見直し、⑧労済労連との連携強化、⑨統一退職金制度協議に関する対応方針、⑩全労金2016春季生活闘争方針、⑪労働対策活動、⑫諸会議の開催、⑬諸調査の還元、⑭政治活動への関わり、⑮総務・財政関連、⑯その他、でした。
第１回全国書記長会議を開催しました！
第１回全国書記長会議を開催しました！
2015年11月11～12日、全労金書記局にて、第１回全国書記長会議を開催しました。
議題は、①休日労働割増率の改善に向けた取り組み、②中央労使協議課題への対応、③労金年金基金制度の見直しに伴う対応、④統一退職金制度協議関連、⑤人事・賃金制度関連、⑥全労金2016春季生活闘争方針関連、⑦男女平等参画に向けた取り組み、⑧労働対策活動、⑨政治活動への関わり、⑩その他、でした。
10月14～15日に、第１回拡大全国代表者会議を開催しました！
10月14～15日に、第１回拡大全国代表者会議を開催しました！
2015年度に入り、初めてとなる全国会議を、単組の委員長・書記長が参加し、開催しました。議題は、①2015年度執行方針、②東日本大震災からの復興・再生の取り組み、③休日労働割増率の改善に向けた取り組み、④中央労使協議課題、⑤労金年金基金制度の見直しに関する対応、⑥統一退職金制度協議関連、⑦全労金「行動計画」、⑧全労金2016春季生活闘争方針について。
末留委員長の挨拶
末留委員長の挨拶では「政治情勢について、10月７日に第３次安倍政権が発足し、アベノミクスの推進を掲げているが、その背景には安保法制を確実に前進させる狙いがある。全労金は平和で安全に安心して暮らすことができる社会の実現に向け、組織全体で反対の意思表示を示す必要がある」「10月６～７日に第14回連合大会が開催された。本大会で会長・事務局長が交代し、新たな役員体制で連合運動がスタートした。社会正義と大衆運動の発展がナショナルセンターの役割であり、1000万人連合の達成に向けて全労金としても、役割を果たす必要がある」「全労金組織の統合については、さらに議論を重ねていく必要がある。他の課題も含め、今まで以上に本年の議論が必要と考えている」等、課題認識を披瀝しました。
②2015年度の取り組みとして、ⅰ南相馬ボランティアの継続、ⅱ第６弾「福島応援セット」、ⅲ単組で取り組んでいる「復興・再生」に関する調査の実施について確認しました。
③休日労働割増率について、この間の協議経過を踏まえ、中央協定化に向けた進め方を共有しました。
④2015年度に中央労使で協議を進める、ⅰ中央協定全般の検証、ⅱ労金業態における転籍継続雇用制度、ⅲ改正「労働者派遣法」に関する対応について、協会との協議状況や全労金の考え方を共有しました。
⑤労金年金基金制度の見直しについて、職場討議で出された質問・意見に対する補足資料の内容を説明した上で、11月26日に開催する第57回中央委員会の対応、及び、その後の進め方を共有しました。
⑥統一退職金制度協議について、第64回定期大会で確認した「『統一退職金制度』の協議に臨む基本的な考え方」を改めて共有するとともに、協会との協議概要を報告した上で、「統一退職金制度に関する対応方針（案）」の策定に向けた今後の進め方について報告しました。
⑧「2015春季生活闘争のまとめ」や「2015年度運動方針」、全労金「行動計画（第２期目標）」を踏まえ、全労金2016春季生活闘争方針（骨子）、並びに、今後の進め方について、意見交換しました。
第３回中央執行委員会を開催しました！
第３回中央執行委員会を開催しました！
2015年10月13～14日、全労金書記局において第３回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み、④休日労働割増率の改善に向けた取り組み、⑤人事・雇用関連、⑥労金年金基金制度の見直しに関する対応、⑦統一退職金制度協議関連、⑧全労金2016春季生活闘争方針関連、⑨政治活動への関わり、⑩男女平等参画に向けた取り組み、⑪労働対策活動、⑫仲間をひろげる取り組み、⑬諸会議の開催、⑭総務・財政関連、⑮その他、でした。
第２回中央執行委員会を開催しました！！
第２回中央執行委員会を開催しました！！
９月15～17日、第２回中央執行委員会を全労金書記局で開催しました。第１回中央執行委員会を定期大会直後に開催したことから、実質的には１回目の開催であり、全員緊張した雰囲気の中、会議は始まりました。
議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③第64回定期大会のまとめ、④2015年度執行方針、⑤社会運動の取り組み、⑥東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み、⑦休日労働割増率の改善に向けた取り組み、⑧中央労使協議課題への対応、⑨労金年金基金制度の見直し、⑩統一退職金制度協議関連、⑪全労金「行動計画」、⑫全労金2016春季生活闘争方針関連、⑬男女平等参画に向けた取り組み、⑭労働対策活動、⑮仲間をひろげる取り組み、⑯労済労連との連携強化、⑰連合大会の対応、⑱諸会議の開催、⑲総務・財政関連、⑳その他、と、２泊３日ということもあり、盛りだくさんの内容でした。
各議題では、第64回定期大会で確認した運動方針に基づき、この間の経過を共有した上で、具体的な取り組みについて議論を進めました。また、安保関連法案の参議院特別委員会における審議が進められていたこともあり、１日目の終了後には全員で国会前の抗議行動に参加しました。
石田中央執行委員長挨拶
2015年７月28日（火）午後２時から29日（水）午後３時まで、福島県福島市「ラコパふくしま」において、第64回定期大会を開催しました。大会には、代議員56名、オブザーバー13名､役員等26名の計95名が出席し、うち、１名の嘱託等組合員が代議員として出席しました。また、2013年度に確立した「全労金男女平等参画推進方針」に基づき、代議員の選出基準を見直した結果、全単組より女性代議員が選出されました。女性代議員は19名となり比率では約34％、女性参加者全体では26名となり比率では約27％でした。以下、大会の概要を報告します。
冒頭、石田中央執行委員長は、①現在の政治情勢・社会情勢、②全労金組織の統合と労働者自主福祉事業体に組織する労働組合としての役割発揮、③労働金庫事業のあり方と方向性の課題認識について触れるとともに、「本大会は、宮城県仙台市で開催した第61回定期大会以来、３年振りに東北の福島県福島市で開催する。これは、東日本大震災を過去の出来事には絶対にさせないという意志と、引き続き、復興・再生の取り組みを進める強い決意を、全労金組織全体で確認し合いたいとの想いである。東日本大震災から４年余が経過した。日常を取り戻すことが出来た人もいる一方で、まだまだ困難な状況の中、必死に頑張っている人の姿もある。労働運動の社会的責任として、被災地・被災者が真に求める復興・再生に向けて、引き続き、全労金組織全体で取り組むことを確認し合いたい。」と挨拶しました。
会場の様子
■大会１日目（７月28日）
大会は、議長団に幸田代議員（北陸労組）、大城代議員（沖縄労組）を選出し、進められました。
石田中央執行委員長挨拶の後、来賓として出席頂いた神津事務局長（連合）、山本副会長（中央労福協）、小俣議長（ＵＮＩ日本加盟協議会）、重富中央執行委員長（労済労連）、中江理事長（労金協会）の５名より激励と連帯のご挨拶を受けました。また、多くの祝電・メッセージを代表して、全国農団労からのメッセージが紹介されました。
議事は、１月に開催した第56回中央委員会以降の諸活動報告が提案され、復興・再生の取り組みで１件発言がありました。
発言への答弁を行う神崎書記長
■大会２日目（７月29日）
議案審議では、第２号議案に対して27件、第３号議案に対して３件の発言がありました。また、全体を通して２件の発言があり、計33件の活発な発言がありました。
項目については、「震災からの復興・再生」「原発課題」「全労金組織関連」「担当者会議」「仲間をひろげる取り組み」「労済労連との連携」「協同組織との連携」「平和運動」「政治活動」「安定雇用」「人材紹介制度」「登用制度」「育児・介護関連制度」「健康管理」「退職金制度」「春季生活闘争」「ポジティブアクション」「責任投資」「経営政策」「アール・ワンシステム関連」「労働者自主福祉運動」「単年度収支の実現」「全労金会費」「全労金運動」等、多岐に亘り、2015年度運動の中で、全労金組織全体で取り組むことを確認しました。
また、第４号議案：2015年度役員改選では、別表の立候補者全員が圧倒的高率で信任され、新執行部が確立されました。
◆安保関連法案（戦争法案）の廃案に向けた特別決議を採択しました！
平和で安全に安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、「特別決議」に至る背景と中央執行委員会の判断を示した上で、「安保関連法案（戦争法案）の廃案に向けた特別決議」を読み上げて提案し、満場一致で採択されました。
福島県産物の販売の様子
【東日本大震災の復興・再生の取り組み】
