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2016年度活動レポート
【初日（５月12日）】
2017年５月12日から14日にかけて、全労金・労済労連2017沖縄平和行動を開催し、全労金が59名、労済労連が27名、沖縄労組と全労済労組沖縄支部の実行委員会が24名、合計 110名が参加して開催しました。
内容は、①前段集会（ⅰ実行委員長挨拶、ⅱ基調提起、ⅲビデオ上映、ⅳ講演、ⅴ自然災害からの復興・再生に向けた取り組み報告）、②ひめゆり祈念資料館見学、③糸数壕見学、④5.15平和行進（※平和記念資料館見学）、⑤5・15平和とくらしを守る県民大会、⑥渡具知海岸視察、⑦総括集会。
①ⅰⅱ実行委員長の新垣全労済労組沖縄支部長より、労金・全労済で働く仲間が平和行動を実施する目的等に触れたうえで、「本土復帰してから経済は活性化したが、基地に対する政府の考え方は変わらず、沖縄の民意に反して基地建設を進めている。こうした沖縄の現状を知ってもらいたい。今回は密度の高い３日間になっており、それぞれが感じたことを帰ってからの行動に活かしてほしい」との挨拶をされました。その後、沖縄労金労組の比嘉青年部長から、基調提起が行われました。
①ⅲ「沖縄戦の証言」のビデオを上映し、多くの住民が犠牲になった沖縄戦の現状等について認識を深めた。
①ⅳ沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏より、「沖縄基地問題と日米地位協定の課題と処方箋」をテーマに講演を受けました。講演の冒頭、配布された資料の「日米安保と地位協定に関する基礎検定」に基づき、「沖縄に米軍基地はいくつありますか？」「1952年４月28日は沖縄にとって何の日ですか？」等の質問が投げかけられ、現職の政治家でも正答率が低く、こうした沖縄の実態を知らない中で様々な議論がされていることへの問題提起がされました。また、1952年のサンフランシスコ講和条約や安保条約締結と沖縄基地問題、米軍による事故や犯罪発生の経過等に触れたうえで、「原発問題と地位協定は似ており、安全だと謳ってやっているが、いざ問題が起きても誰も責任を取らない」「安倍政権下ではメディアも規制され、統制国家になっており、市民運動も弾圧されてしまっている」「普天間基地は世界一危険と言われるが、これまで米軍機の事故発生は15件で、嘉手納基地はその30倍発生している」等、幅広い観点から問題提起が行われ、こうした様々な事実について、正確に知ってもらいたいと訴えられました。
①ⅳ沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏より、「沖縄基地問題と日米地位協定の課題と処方箋」をテーマに講演を受けました。講演の冒頭、配布された資料の「日米安保と地位協定に関する基礎検定」に基づき、「沖縄に米軍基地はいくつありますか？」「1952年４月28日は沖縄にとって何の日ですか？」等の質問が投げかけられ、現職の政治家でも正答率が低く、こうした沖縄の実態を知らない中で様々な議論がされていることへの問題提起がされました。また、1952年のサンフランシスコ講和条約や安保条約締結と沖縄基地問題、米軍による事故や犯罪発生の経過等に触れたうえで、「原発問題と地位協定は似ており、安全だと謳ってやっているが、いざ問題が起きても誰も責任を取らない」「安倍政権下ではメディアも規制され、統制国家になっており、市民運動も弾圧されてしまっている」「普天間基地は世界一危険と言われるが、これまで米軍機の事故発生は15件で、嘉手納基地はその30倍発生している」等、幅広い観点から問題提起が行われ、こうした様々な事実について、正確に知ってもらいたいと訴えられました。
①ⅴ九州労組熊本県支部の土井晴樹氏からは熊本地震に伴う被災地の現状報告、労済労連プリマヴェーラ委員の平川雄大氏からは、東日本大震災に伴う被災地の現状等の報告が行われました。
その後、全労金の蒲原書記次長、全労済労組西日本総支部の占部副委員長から、全労金・労済労連としての自然災害からの復興・再生に向けた取り組み報告を行い、全労金からは、2016年度に取り組みを実施した「第７弾福島応援セット」や全労金「第１回災害からの復興・再生集会」等の内容について報告しました。
【２日目（５月13日）】
２日目は、戦跡フィールドワークとして、「ひめゆり平和記念資料館」と「糸数壕」を訪れました。ひめゆり平和記念資料館では、男女を問わず多くの学生達が戦場に動員され、命を落とした現状について学びました。糸数壕では、暗闇で衛生面も含めてとても厳しい環境の中、いかに苦しみや恐怖、絶望感を感じていたかを実際に肌で感じることができました。
午後は、沖縄平和運動センター主催の「５・15平和行進」に参加する予定でしたが、雷雨により午後の行進が中止となり、沖縄県平和記念資料館を見学しました。
【３日目（５月14日）】
３日目は、辺野古新基地建設が行われようとしている場所が見渡せる、大浦湾・瀬嵩海岸にて開催された「5.15平和と暮らしを守る県民大会」に参加しました。大会では、沖縄平和運動センターの山城議長、フォーラム平和・人権・環境の藤本共同代表、稲嶺名護市長等が挨拶し、沖縄の民意を無視した新基地建設に断固反対する等の強い訴えが行われました。また、大会宣言として、「日米両政府によって推し進められる米軍基地、自衛隊基地の強化、拡大に強く反対することを表明する。さらに、続発する米軍関係者による凶悪犯罪を糾弾し、日米地位協定の抜本的改正を強く要求し、アジアをはじめ世界平和のために闘い抜くこと」等を確認しました。終了後、参加者全員で平和行進を行いました。
県民大会後には総括集会を開催し、グループ討議を行いました。３日間の平和行動を踏まえた感想や、平和について考え、感じたことを「伝える」ためにできることについて、全グループから報告しました。その後、まとめとして、沖縄労金労組の宮城委員長から、「私自身も学生時代に、沖縄の問題について学習してきたが、主体的に考えられていなかった。『当事者意識を持つ』ことが何よりも重要であり、その意識があって伝えることにつながる」等のまとめの発言がありました。最後に、平和行動旗を広島平和行動主催単組へ引き継ぎ、終了しました。
また、終了後には、震災からの復興支援の取り組みとして、被災３県で伐採された木で作成したコースター・箸等を販売しました。
３月18～19日、全労金は福島県内で「第１回災害からの復興・再生集会」を開催し、各単組から１名、全労金四役、東北労組役員をあわせて合計22名が参加しました。この集会は、2016年度運動方針で「原発のない福島を！県民大集会」への参画を確認したことを踏まえ、中央執行委員会で具体的な検討を進めた結果、県民集会への参画だけでなく、被災地視察も含めた集会を開催することとしています。また、次年度以降も「震災を風化させない取り組み」として、これまで大規模な災害によって被災した地域で開催することとしています。
集会の議題は、初日は、①開会集会（ⅰ主催者代表挨拶、ⅱ地元単組・県支部挨拶、ⅲ事務局紹介、ⅳ行動提起）、②シンポジウム「原発災害から６年 被災地の暮らしと未来」、③2017原発のない福島を！県民大集会（ⅰ開会挨拶、ⅱ実行委員長あいさつ、ⅲ呼びかけ人あいさつ、ⅳ特別ゲスト挨拶、ⅴ県民からの訴え、ⅵ集会アピール採択、ⅶ閉会あいさつ、ⅷ市内アピール行動）、２日目は、④被災地視察、でした。
①開会集会では、主催者を代表して全労金の末留委員長から、この集会の開催目的や、東日本大震災発生当時の東北地域や震災発生以降の全労金組織としての対応等について触れたうえで、「参加者のみなさん自身が経験するだけでなく、組織へ持ち帰り、ひろめてもらうこと、そして、震災を風化させないことを全体で共有したい」等の挨拶をしました。
その後、地元単組である、東北労金労組の小野寺執行委員長より、この間の全国からの支援等に対して感謝を述べたうえで、「東日本大震災発生から６年が経つが、被災者へのアンケートでは、避難所における孤独死等、今になって厳しさや辛さが増している方が１割以上となっており、４分の３以上の方は風化が進んでいると感じている。また、震災を経験した人としていない人等、地域によっても温度差もあるのが現状で、これをどう埋めていくかを考えていきたい。被災者の思いを感じることが大事であり、みなさんがこの集会で感じたことをぜひ単組に還元してもらいたい」等の挨拶をされました。東北労金労組福島県支部の関本支部委員長からは、「放射線の被害を受けた地域での除染作業は進んでいるが、インフラやライフラインの整備は進んでいない。約８万人が現在も県内外へ避難しているが、戻りたくても戻ってからの生活環境に不安があり、帰る目処すら立っておらず、避難者へのいじめも社会問題となっている。一方で、復興に向けて前進していきたいと考えており、本集会では、被災者の声を持ち帰ってもらうこととあわせて、労働組合の団結をさらに強化することも共有したい」等の挨拶をされました。
そして、事務局の自己紹介の後、深見書記長から２日間の行動提起が行われました。
②３月18日（土）10時30分から、「2017原発のない福島を！県民大集会」実行委員会の主催により、シンポジウム「原発災害から６年 被災地の暮らしと未来」が開催されました。県立福島医科大学教授の藤野美都子氏をコーディネーター、楢葉町復興推進課長の猪狩充弘氏、福島県浪江町の中学校教諭である柴口正武氏、浪江町で漁業をしている髙野武氏をパネラーにディスカッションが行われました。2015年９月５日に避難指示が解除された楢葉町の猪狩復興推進課長からは、「震災から４年で避難指示が解除されたものの、現在の帰町者数は 424世帯・781人で帰還率は１割。震災直後は７割の方が帰町したいと言っていたが、2016年１月の調査では約半数に減っている。楢葉町としては2017年春を帰町目標と位置づけ取り組んでいる」等が訴えられました。柴口氏からは、福島県内で生きる子どもや教育者の現状について、髙野氏からは、震災発生後の避難生活の後に再開した漁業における風評被害等の厳しい状況について、訴えられました。会場からは３名の方から、甲状腺がんの問題や、帰還における判断の是非等について発言がありました。藤野氏からは、まとめとして「原発事故をめぐる様々な問題に対して、一つの答えを出すということは難しいが、原発事故がどうして起こったのか、何が問題なのか等を改めて追求しないといけない。一人ひとりの未来の描き方も異なるが、原発事故をなかったものにはできないので、多くの人の知恵をもらいながら考えていく必要がある。今の様々な状況を多くの人に受け止めてもらいたい」等について発言し、終了しました。
③３月18日（土）13時30分から、開成山陸上競技場にて「2017原発のない福島を！県民大集会」が開催され、全体で約 5,700名が参加しました。地元の東北労金労組からも多くの組合員が参加しています。集会の冒頭には、開会挨拶とあわせて、震災で亡くなられた方への黙祷を捧げました。その後、実行委員長の角田政志氏より挨拶がありました。また、特別ゲスト挨拶として、精神科医の香山リカ氏からは、被災地域の方からの相談を通じた現状等について発言がありました。その後、県民からの訴えとして、被災自治体を代表して、浪江町長の馬場有氏から原発事故に伴う様々な苦しみ等について訴えがあった他、避難を強いられている住民の方と若者代表（福島県選出の高校生平和大使）の方から発言がありました。集会終了後には、参加者全員でデモ行進を実施し、「原発はいらない」「命と健康を守れ」等のアピールを行いました。
④集会２日目（３月19日）は、午前９時から、福島県教職員組合が主催する「2016フィールドワーク」に、一般参加者とともに参加しました。ガイドをしていただいた福島県教組の柴口正武さんは、福島第一原子力発電所の事故に伴い、浪江町から南相馬市へ避難されています。視察では、2017年春に避難指示が解除となる「飯舘村」「浪江町」「富岡町」等の学校や駅、街並み等を視察した他、「帰還困難区域」に指定されている国道６号線等、「福島第一原子力発電所」を横目に走行しました。
飯舘村や浪江町等の道中では、至るところに除染作業で取り除いた表土や草木を入れた黒い袋（フレコンバッグ）が、仮置き場や保管場所として大量に積み上げられていました。
「帰還困難区域」は、他の地区とは異なり、手つかずの状態のままで、震災以前は水田だった土地も人間の身長を遙かに超える草木に覆われていました。避難指示がまもなく解除となる地域でも、現時点で帰町を予定している方はほとんどおらず、JR浪江駅前も、日曜日の昼間にも関わらず、人の気配はまったくありませんでした。
なお、福島県教組の方の計らいにより、震災以降、営業再開できていない東北労金富岡支店を車窓から視察することができました。
視察の最後に柴口さんは、「帰還困難区域では、震災発生から６年間時間が止まったままである。また、避難指示が解除される地域は、復興に向けて前進しているように思われるかもしれないが、私を含めて実際に地元へ戻る方はおらず、私たちの生活は何も変わらない。みなさんには、こうした現状を多くの方に伝え、ひろめてもらいたい」と述べられました。
被災地視察終了後、福島駅に戻り、全労金「第１回災害からの復興・再生集会」は終了しました。２日間の集会を通して、参加者からは「震災から６年が経っているが、何も復興は進んでいないことを改めて知ることができた」「見て聞いたことを単組の仲間に伝えて、今一度、自分たちにできることを考えたい」等の感想が出されました。
被災地視察終了後、福島駅に戻り、全労金「第１回災害からの復興・再生集会」は終了しました。２日間の集会を通して、参加者からは「震災から６年が経っているが、何も復興は進んでいないことを改めて知ることができた」「見て聞いたことを単組の仲間に伝えて、今一度、自分たちにできることを考えたい」等の感想が出されました。
2017年２月18日、全労金は東北労組福島県支部の仲間とともに「会津よつば農協労働組合いいで支部」を訪問し、「全労金復興支援・福島応援セット（第７弾）」の梱包作業を実施しました。
福島応援セットは、東日本大震災による風評被害で大変な思いをされている福島県産の農産物等を全国に斡旋販売する取り組みで、全国農団労に加盟する「会津いいで農協労働組合（現会津よつば農協労働組合）」のみなさんと連携し、2011年度からスタートしています。
当日は、会津よつば農協労組の星副委員長から、第７弾の取り組みにあたっての挨拶が述べられ、その後、全労金の末留委員長から、一緒に作業させていただくことへの感謝の挨拶がされました。
そして、会津よつば農協労組の小林書記長から、箱詰め作業にあたっての留意点について説明があった後、全員で作業を開始しました。
今回の福島応援セットは、5,000円セットを1,000個と、新たに3,000円セットを500個販売することとしました。
当日の箱詰め作業については、参加者が作業しやすいように会津よつば農協労組のみなさんが事前準備をしていただいたことや、東北労組からも関本福島県支部委員長をはじめ、若松分会、喜多方分会より合計９名の仲間が参加いただいたこともあり、予定より早くすべての梱包作業を完了することができました。
また、福島応援セットの売上の一部は、毎年義援金として地元自治体等に寄付しており、当日は地元の新聞社である福島民報、並びに、福島民友が取材に訪れました。
梱包された福島応援セットは、２月21日頃に全国の職場へ配送されています。
2017年２月２～４日にかけて、静岡県三島市の東レ総合研修センターで「全労金・労済労連第12回組合学校（2017Union School）」を開催し、全労金・労済労連から38名が参加しました（全労金からは20名が参加）。内容は、①主催者代表挨拶、②ＵＮＩ連帯挨拶、③多様な働き方の実現に関する両組織の取り組み説明、④基調講演「労働組合役員に求められること」、⑤「労働金庫・全労済の相互利用に関する全労金・労済労連統一方針」、及び、推進計画の説明、⑥講演「連合がめざす多様な働き方の実現」、⑦講演「労働組合の社会的役割としての政治活動、若者の政治参加」、⑧分散会、⑨全体討論・まとめでした。
①②では、全労金の末留委員長、労済労連の古川委員長より主催者代表挨拶が述べられ、その後、Uni-Lｃjの小川事務局長より、連帯の挨拶をいただきました。
③では、全労金の深見書記長、労済労連の関根書記長から、それぞれの組織紹介、並びに、特徴的な取り組みについて紹介しました。分散会での議論を踏まえ、全労金からは、不妊休業制度や転籍継続雇用制度、全労金「第２次男女平等参画推進計画」や「政治活動基本方針」、「原発に対する考え方（案）」策定等の取り組み内容について説明しました。また、労済労連からは、労済労連における女性委員会設置等の男女平等参画実現に向けた対応や、2017春季生活闘争における「治療と職業生活の両立支援に向けた取り組み」等の内容について説明しました。
④では、中央労福協アドバイザーの高橋均氏を講師に招き、ⅰ「連帯」と「自己責任」について、ⅱ労働組合がなぜ必要か、ⅲ今日的な労働運動の課題、ⅳ労働運動と労働者自主福祉の関係性、ⅴ戦後労働運動の分立・対立と労働者自主福祉運動への影響、ⅵ当面する労働運動と労働者自主福祉運動の課題、について、日本における格差・貧困社会の実態や、労働金庫、全労済設立の経過、会社と協同組合の原則の違い等について説明したうえで、連帯社会や公益に資する運動等の実現に向けて、自身の経験を交えた講演が行われました。
④では、中央労福協アドバイザーの高橋均氏を講師に招き、ⅰ「連帯」と「自己責任」について、ⅱ労働組合がなぜ必要か、ⅲ今日的な労働運動の課題、ⅳ労働運動と労働者自主福祉の関係性、ⅴ戦後労働運動の分立・対立と労働者自主福祉運動への影響、ⅵ当面する労働運動と労働者自主福祉運動の課題、について、日本における格差・貧困社会の実態や、労働金庫、全労済設立の経過、会社と協同組合の原則の違い等について説明したうえで、連帯社会や公益に資する運動等の実現に向けて、自身の経験を交えた講演が行われました。
⑤では、労済労連の関根書記長より、相互利用に関する統一方針、並びに、推進計画を策定した目的や背景について説明しました。
⑥では、連合男女平等局長の冨高裕子氏を講師に招き、連合が掲げる政策実現に向けた取り組みや、私たちを取り巻く社会情勢（ワーク・ライフ・バランスや男女平等の視点からみた現状）、男女平等に関する労働法制と連合がめざす男女平等参画の取り組み等について講演が行われました。冨高局長からは、連合・産別・単組でそれぞれ役割は違っても、安心して働き、暮らすことができる社会を実現するという目的は共通していることや、性別や年齢、雇用形態にかかわらず、多様な仲間が集うことで魅力や活力のある運動を推進していくことが必要であること、等について説明されました。
⑦では、東京工業大学准教授の西田亮介氏を講師に招き、近年のアメリカ大統領選やイギリスのＥＵ離脱等を踏まえ「post-truth-politics」という、いわゆる「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与えている状況」等について触れたうえで、政治とメディアの関係や、日本と海外におけるテレビや新聞の影響度の違い、私たちが入手している情報の真実性、政治活動への参加や政治に関心を持つにあたっての学習機会の不足等について、問題や課題提起がされました。
⑥では、連合男女平等局長の冨高裕子氏を講師に招き、連合が掲げる政策実現に向けた取り組みや、私たちを取り巻く社会情勢（ワーク・ライフ・バランスや男女平等の視点からみた現状）、男女平等に関する労働法制と連合がめざす男女平等参画の取り組み等について講演が行われました。冨高局長からは、連合・産別・単組でそれぞれ役割は違っても、安心して働き、暮らすことができる社会を実現するという目的は共通していることや、性別や年齢、雇用形態にかかわらず、多様な仲間が集うことで魅力や活力のある運動を推進していくことが必要であること、等について説明されました。
⑦では、東京工業大学准教授の西田亮介氏を講師に招き、近年のアメリカ大統領選やイギリスのＥＵ離脱等を踏まえ「post-truth-politics」という、いわゆる「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与えている状況」等について触れたうえで、政治とメディアの関係や、日本と海外におけるテレビや新聞の影響度の違い、私たちが入手している情報の真実性、政治活動への参加や政治に関心を持つにあたっての学習機会の不足等について、問題や課題提起がされました。
⑧分散会Ⅰでは、高橋氏の講演内容、及び、相互利用に関する統一方針の内容を踏まえた現状認識や、今後執行部として求められる行動等について議論・発表しました。また、分散会Ⅱでは、⑥⑦の講演や、両組織の多様な働き方に関する取り組み説明を踏まえ、労働組合に期待されている社会的役割や、それを果たすために不足している点、日常的な活動に置き換えた場合に具体的に取り組み始めなければならないこと等について議論・発表しました。
⑨では、全体討論として、事務局から分散会Ⅰ・Ⅱに対するコメントを述べた後、グループリーダーから、３日間の分散会の総括や今後の決意について発表し、全体で共有しました。最後に、櫻井副委員長から、若い世代の単組役員のみなさんに期待すること等について、まとめの発言を行い、終了しました。
2017年１月27日（金）、お茶の水ホテルジュラクにて第60回中央委員会を開催し、中央委員34名・オブザーバー１名・全労金役員等17名（うち女性21名）が出席しました。中央委員会の議長には、早川中央委員（東海）を選出し、開会しました。
議題は、①第59回中央委員会以降の諸活動報告（一般活動報告、2016年度上期決算報告・会計監査報告、自然災害に関わる取り組み）、②第１号議案：「全労金2017春季生活闘争方針」の確認、③第２号議案：「改定・統一退職金制度／基本設計（素案）」の確認、④第３号議案：「2016年度追加予算」の確認、でした。
議題は、①第59回中央委員会以降の諸活動報告（一般活動報告、2016年度上期決算報告・会計監査報告、自然災害に関わる取り組み）、②第１号議案：「全労金2017春季生活闘争方針」の確認、③第２号議案：「改定・統一退職金制度／基本設計（素案）」の確認、④第３号議案：「2016年度追加予算」の確認、でした。
①では、第59回中央委員会（11月29日）以降に開催した諸会議、中央労使協議会等の概要、連合・中央労福協・ＵＮＩの諸会議、労済労連との定期協議等を報告しました。その後、奥井書記次長からの上期財政報告の後、藤平会計監事（中央）より、会計監査報告が行われました。また、自然災害に関わる取り組みでは、ⅰ第７弾「福島応援セット」の取り組み、ⅱ全労金「災害からの復興・再生集会」の開催要領、について、深見書記長より説明しました。
②では、第59回中央委員会での提案以降の全国会議等における議論を踏まえ、一部修正した「全労金2017春季生活闘争方針（案）」について、組織内討議の状況、並びに、「個別要求課題」に関わる現段階の単組方針（案）の取り扱いを共有したうえで、確認を求め、満場一致で方針を確立しました。
②では、第59回中央委員会での提案以降の全国会議等における議論を踏まえ、一部修正した「全労金2017春季生活闘争方針（案）」について、組織内討議の状況、並びに、「個別要求課題」に関わる現段階の単組方針（案）の取り扱いを共有したうえで、確認を求め、満場一致で方針を確立しました。
③では、第59回中央委員会（11月29日）で提案した「改定・統一退職金制度／基本設計（素案）」について、組織内討議の状況を踏まえ、一部修正した内容について確認を求め、承認を得ました。
④では、2016年度予算のうち、繰入金（収入）について、全労金事務所の契約更新内容を変更したことに伴い、会計規程「第５条（追加予算）」に基づき、予算の修正について確認を求め、承認を得ました。
④では、2016年度予算のうち、繰入金（収入）について、全労金事務所の契約更新内容を変更したことに伴い、会計規程「第５条（追加予算）」に基づき、予算の修正について確認を求め、承認を得ました。
全議案が終了した後、連合本部へ派遣している石田特別中央執行委員より近況報告を受けました。
また、「全労金2017春季生活闘争方針」が確立し、中央執行委員会が中央闘争委員会へ改組されたことを受け、末留委員長から決意表明が述べられました。
2016年11月29日（火）、連合会館にて第59回中央委員会を開催し、中央委員34名・オブザーバー１名・全労金役員等14名（うち女性20名）が出席しました。中央委員会の議長には、山下中央委員（北陸）を選出し、2016年度の中央委員を全体で確認して開会しました。
議題は、①第65回定期大会以降の諸活動報告、②自然災害に関わる取り組み、③第１号議案：「全労金2017春季生活闘争方針（案）」の提案、④第２号議案：「改定・統一退職金制度／基本設計（素案）」の提案、⑤第３号議案：「改正『育児・介護休業法』に伴う中央協定の改定」の確認、⑥第４号議案：「正職員登用制度に関する統一的な考え方」の確認、⑦第５号議案：「2016年度役員選考委員会の設置」の確認、⑧報告事項：「健康管理の取り組みに関するガイドライン」の改定報告でした。
議題は、①第65回定期大会以降の諸活動報告、②自然災害に関わる取り組み、③第１号議案：「全労金2017春季生活闘争方針（案）」の提案、④第２号議案：「改定・統一退職金制度／基本設計（素案）」の提案、⑤第３号議案：「改正『育児・介護休業法』に伴う中央協定の改定」の確認、⑥第４号議案：「正職員登用制度に関する統一的な考え方」の確認、⑦第５号議案：「2016年度役員選考委員会の設置」の確認、⑧報告事項：「健康管理の取り組みに関するガイドライン」の改定報告でした。
①では、第65回定期大会のまとめの他、大会以降に開催した諸会議、平和行動、中央労使協議会等の概要、連合・中央労福協・ＵＮＩの諸会議、労済労連との定期協議等を報告し、全体で確認しました。
②では、自然災害に関わる取り組みとして、ⅰ熊本地震の発生に伴う緊急支援カンパの対応、ⅱ自然災害等の復旧・復興に関わる取り組み（単組ボランティア活動への援助金）、ⅲ自然災害等の発生に伴う対応（台風10号被害関わる北海道への支援）、2016年度の取り組み（福島応援セット、災害からの復興・再生集会（仮称）、熊本地震の復旧・復興に向けた取り組み、全労金連帯カンパ）について、概要を報告しました。
②では、自然災害に関わる取り組みとして、ⅰ熊本地震の発生に伴う緊急支援カンパの対応、ⅱ自然災害等の復旧・復興に関わる取り組み（単組ボランティア活動への援助金）、ⅲ自然災害等の発生に伴う対応（台風10号被害関わる北海道への支援）、2016年度の取り組み（福島応援セット、災害からの復興・再生集会（仮称）、熊本地震の復旧・復興に向けた取り組み、全労金連帯カンパ）について、概要を報告しました。
③では、全労金「2017春季生活闘争方針（案）」を提起し、今後は単組討議を経て、第60回中央委員会（2017年１月27日）で確立する扱いを確認しました。
④では、「改定・統一退職金制度／基本設計（素案）」について、この間の協議状況を確認したうえで、単組討議を要請し、第60回中央委員会にて確認を求めることを確認しました。
⑤では、「改正『育児・介護休業法』に伴う中央協定の改定」について、この間の協議状況を確認したうえで、この間の協定、並びに、協定の解説の改定（案）における単組討議報告を踏まえ、支持を得られると判断し、確認を求め、承認を得ました。
⑤では、「改正『育児・介護休業法』に伴う中央協定の改定」について、この間の協議状況を確認したうえで、この間の協定、並びに、協定の解説の改定（案）における単組討議報告を踏まえ、支持を得られると判断し、確認を求め、承認を得ました。
⑥では、「正職員登用制度に関する統一的な考え方」について、この間の議論経過を共有し、第１回書記長会議における議論や単組討議の結果を踏まえ、確認を求め、承認を得ました。
⑦では、「2016年度役員選考委員会の設置」について、第66回定期大会までの日程も含め、確認しました。
2016年度最初の全国会議として第１回拡大全国代表者会議を開催しました。議題は、①2016年度執行方針、②自然災害に関わる取り組み、③中央労使協議課題、④雇用政策、⑤統一退職金制度協議関連、⑥労金年金基金制度の見直し、⑦健康管理に関する取り組み、⑧全労金組織の統合に向けて、⑨全労金2017春季生活闘争方針関連、⑩経営政策活動、⑪政治活動、⑫その他。
①第２回中央執行委員会において、2016年度運動方針に基づき確認した「2016年度執行方針」について、特徴的な活動や取り組みを報告し、全体で共有しました。
②熊本地震の発生に伴う緊急支援カンパの対応について報告・共有したうえで、2016年度の取り組みとして、ⅰ福島応援セット、ⅱ全労金「災害からの復興・再生集会（仮称）」の企画、ⅲ熊本地震の復旧・復興に向けた取り組み、ⅳ自然災害等の復旧・復興に関わる取り組み、ⅴ自然災害等の発生に伴う対応、ⅵ連帯カンパ、ⅶ災害対応マニュアルの策定、について確認しました。
③この間、労金協会と協議を進めてきた「転籍継続雇用制度」「不妊に関する休業制度」の協議経過や全労金の協議スタンスを共有し、あわせて、2017年１月に施行される改正「育児・介護休業法」に伴う中央協定の改定（案）を提起し、単組討議を要請することを確認しました。
④この間の中央執行委員会で取りまとめた「労金業態における登用制度に関する『統一的な考え方』（案）」を提起し、単組執行部討議を要請するとともに、第59回中央委員会（11月29日）で確認を求める進め方について確認しました。
⑤統一退職金制度の改定に向けた、この間の議論・検討経過について、「退職金制度検討部会」における協議状況も含め報告しました。そのうえで、「基本設計（素案）」策定に向けて、役割ポイントの設定や確定拠出年金（ＤＣ）制度の検証と今後の対応等について議論しました。
⑥「労金年金基金制度の見直し（類似ＣＢ制度への移行）」について、第57回中央委員会（2015年11月26日）以降の経過を共有するとともに、直近の「三者協議」で共有した加入者同意の状況、並びに、当局との対応状況を報告し、共有しました。
⑦現在、労金協会が見直しを進めている「健康管理の取り組みに関するガイドライン」について、健康管理事業推進委員会や健康管理責任担当者会議等における議論経過や資料について共有したうえで、今後の進め方について議論しました。
⑧「組織統合をめざす理由」の再整理や、３つの部会（「組織部会」「規約・規程部会」「財政部会」）における個別課題の議論等、2016年度組織検討委員会の進め方について共有しました。
⑨「連合2016春季生活闘争のまとめ」や「2016年度運動方針」、並びに、全労金「行動計画（第２期目標）」を踏まえた、全労金2017春季生活闘争方針（骨子）、並びに、今後の進め方について、意見交換しました。
⑩11月10～11日にかけて開催する「経営政策担当者会議」の開催要領を共有しました。あわせて、全労金・単組が2016年度に統一して取り組む経営課題への対応（重点対応課題）について説明し、共有しました。
⑪2016年度の年間活動計画の共有したうえで、沖縄・辺野古新基地建設に反対する取り組みについて確認しました。なお、全労金「原発に対する考え方（素案）」については、時間の都合上、事務局からの提起のみとし、具体的な議論は、第１回全国書記長会議（11月16～17日）で実施することとしました。
⑫奨学金制度の拡充に向けて、連合や中央労福協から要請のあった「給付型奨学金制度の創設等を求めるアピール」の趣旨に賛同し、全労金として各単組・中間組織に対して、取り組みの展開を要請することについて共有しました。また、９月１日から直接雇用となった職員の諸労働条件や担当業務等の対応を共有し、あわせて、専従役員・職員の労働時間管理や、健康管理対策・長時間労働対策、業務中の対応等について共有しました。
【初日（８月７日）】
2016年８月７日から９日にかけて、全労金・労済労連2016長崎平和行動を開催し、全労金から68名（男性47名・女性21名）、労済労連から35名（男性21名・女性14名）、合計で103名（男性68名・女性35名）が参加しました。
内容は、①開会・基調提起、②被爆71周年原水爆禁止世界大会・長崎大会開会総会、③フィールドワーク、④講話、⑤講演、⑥横断幕作成、⑦被爆71周年原水爆禁止世界大会・長崎大会閉会総会、⑧原水禁「非核平和行進」・黙祷、⑨閉会集会。
①開会に先立って、参加者全員で熊本地震に対する黙祷を行いました。その後、中野委員長の開会挨拶と、平和行動に参加するにあたっての基調提起を受けました。
②長崎ブリックホールへ移動し、被爆71周年原水爆禁止世界大会・長崎大会開会総会に参加しました。松田圭治・長崎大会実行委員長の開会挨拶、川野浩一・世界大会実行委員長の主催者挨拶後、藤本泰成・大会事務局長（原水禁事務局長）から基調提起を受けました。
基調提起では、ⅰ戦後最大の「平和と民主主義」の危機と原水禁運動、ⅱ原水禁運動をめぐる情勢と課題、ⅲ核兵器廃絶に向けて、ⅳフクシマを「風化」させず、フクシマとつながろう、ⅴ脱原発社会の実現に向けて、ⅵヒバクシャ・核被害者への援護と連帯を、が示されました。また、本大会のメインスローガンを「核も戦争もない平和な21世紀に！くり返すな原発震災！めざそう！脱原発社会！」、サブスローガンを「子どもたちに核のない未来を！」「安心して暮らせる福島を取り戻そう！子どもたちを放射能から守ろう！」「許すな！再稼働 止めよう！再処理・もんじゅ めざそう！脱原発社会」「エネルギー政策転換！持続可能なエネルギー利用を増やそう！」「憲法改悪反対！辺野古に基地を作らせるな！」「核兵器廃絶へ！核兵器禁止条約を作ろう！」等の９点となったことについて説明されました。
【２日目（８月８日）】
③朝からフィールドワークを実施しました。
ⅰ岡まさはる記念館、ⅱ一本柱鳥居、ⅲ山王神社、ⅳ原爆資料館、ⅴ平和公園、ⅵ山里小学校、ⅶ如意堂、ⅷ浦上天主堂、の施設を訪問し、被爆国としての視点のみではなく、岡まさはる記念館では、日本の加害責任に関する資料について学ぶ等、実行委員から様々な観点で説明を受け、学習しました。
また、平和公園では、折り鶴の献納も実施しました。
④フィールドワーク終了後、山川剛氏より、「希望を語る」を表題に、戦争当時の体験を踏まえた講話を受けました。
講話テーマを、ⅰ山川氏が子どもだったころ、世の中はどんな様子だったのか（現在との違いは？）、ⅱその世の中で、あの日を迎えた（被爆体験）、ⅲ被爆者の願い、ⅳ被爆者の願いは叶えられるか、の４点として、戦争当時の写真や本人の持ち物を用いた講話がされ、「被爆者の願いは２度と被爆者をつくらない＝核兵器ゼロの社会である。現在もなお15,350発の核兵器が世界に存在しており、１発の核兵器で74千人が死亡し75千人が被爆したことを考えると、核兵器廃絶に向けた取り組みが重要である」と訴えられました。
⑤高校生平和大使のみなさんより、街頭署名活動、国連欧州本部やＵＮＩ本部での訪問交流、長崎・福島・岩手での活動等について報告を受けました。
【３日目（８月９日）】
⑦⑧被爆71周年原水爆禁止世界大会・長崎大会閉会総会に参加し、その後、爆心地公園まで「非核平和行進」を行いました。爆心地公園到着後、原爆が投下された11時２分に黙祷を捧げました。
⑨閉会集会を開催し、東日本大震災からの復興・再生、並びに、熊本地震報告を行いました。また、参加者からの感想報告として、「被爆者の方が、自分たち以外の被爆者を絶対に出さないと言われていた。戦争や原爆をくり返してはいけない」「高校生平和大使の存在を初めて知った。平和大使は、世界平和のために自分の時間を使って活動している。『微力だけど無力じゃない』との合い言葉を、自分たちも考えて行動していきたい」「岡まさはる記念館では、加害者の視点を学んだ。過去や歴史を知った上での平和行動でないと深みが出ないと考えるので、持ち帰って仲間に拡げていきたい」等の発言が出されました。
⑨閉会集会を開催し、東日本大震災からの復興・再生、並びに、熊本地震報告を行いました。また、参加者からの感想報告として、「被爆者の方が、自分たち以外の被爆者を絶対に出さないと言われていた。戦争や原爆をくり返してはいけない」「高校生平和大使の存在を初めて知った。平和大使は、世界平和のために自分の時間を使って活動している。『微力だけど無力じゃない』との合い言葉を、自分たちも考えて行動していきたい」「岡まさはる記念館では、加害者の視点を学んだ。過去や歴史を知った上での平和行動でないと深みが出ないと考えるので、持ち帰って仲間に拡げていきたい」等の発言が出されました。
最後に集会のまとめを行い、終了しました。
【初日（８月４日）】
2016年８月４日から６日にかけて、全労金・労済労連2016ヒロシマ平和行動を開催し、全労金から69名（男性48名・女性21名）、労済労連から39名（男性24名・女性15名）の合計 108名（男性72名・女性36名）が参加しました。
内容は、①ビデオ学習、②被爆体験講話、③オリエンテーション、④平和学習、⑤グループ討議、⑥連合2016平和ヒロシマ集会、⑦連合・原爆死没者慰霊式、⑧「広島市平和記念式典」、⑨東日本大震災・熊本地震プログラム、⑩平和旗引き継ぎ式。
①ビデオ学習として、「人間をかえせ」「米国・オバマ大統領広島訪問演説」の映像を視聴しました。
②広島県原爆被害者団体協議会の高品健二氏より講話を受けました。高品氏は、８歳の時に広島市出汐町で被爆されています。大阪で働くこととなった後、2010年９月に広島へ戻り、被爆体験を話すようになりました。被爆状況については、「爆心地から 2.5キロの自宅そばで近所の男の子と２人で遊んでいたところ、しゃがんだ瞬間に強烈な光と爆風に襲われ、右側のこめかみからあごにかけガラスが刺さった。自宅にいた母も被爆したが治療を受けられず、８月13日に32歳で亡くなった。1943年４月に小学校へ入学したが、戦争で父も亡くしたため、叔父の住む家に避難し学校を卒業した」とのことです。
①ビデオ学習として、「人間をかえせ」「米国・オバマ大統領広島訪問演説」の映像を視聴しました。
②広島県原爆被害者団体協議会の高品健二氏より講話を受けました。高品氏は、８歳の時に広島市出汐町で被爆されています。大阪で働くこととなった後、2010年９月に広島へ戻り、被爆体験を話すようになりました。被爆状況については、「爆心地から 2.5キロの自宅そばで近所の男の子と２人で遊んでいたところ、しゃがんだ瞬間に強烈な光と爆風に襲われ、右側のこめかみからあごにかけガラスが刺さった。自宅にいた母も被爆したが治療を受けられず、８月13日に32歳で亡くなった。1943年４月に小学校へ入学したが、戦争で父も亡くしたため、叔父の住む家に避難し学校を卒業した」とのことです。
【２日目（８月５日）】
④平和記念講演へ移動し、折り鶴を献納後、平和記念資料館を見学しました。
その後、グループごとに分かれてピースウォークを実施し、ⅰ原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑、ⅱ韓国人原爆犠牲者慰霊塔、ⅲ原爆供養塔、ⅳ平和の鐘、ⅴ相生橋、ⅵ原爆ドーム、ⅶ原民喜詩碑、ⅷ爆心地（島内科）、ⅸ動員学徒慰霊碑、ⅹ元安橋、ⅹⅰレストハウス、ⅹⅱ原爆の子の像、ⅹⅲ平和の灯、ⅹⅳ原爆死没者慰霊碑、ⅹⅴ峠三吉詩碑、ⅹⅵ全損保の碑、ⅹⅶ被爆したアオギリ、について、実行委員会メンバーが説明し、学習しました。
⑤フィールドワーク終了後、会場へ移動してグループ討議を実施し、ⅰビデオ学習や被爆体験講話を通じて、どのように感じたか、ⅱピースウォークにおいて、実際に慰霊碑を巡ってみてどのように感じたか、ⅲ「次の世代につなげるために」私たちにはどのような役割があると考えるのか、の３点について討議しました。
討議報告では、「学生以来、久し振りに広島に来たが、改めて戦争の悲惨さや怖さを感じた」「原爆投下により、広島市がどのような状況だったのかイメージすることができた」「外国人の方も多くいた。日本だけではなく全世界で平和を求めていく必要がある」「自らが戦争や原爆、被災地の事を知ることが大切であり、知るためには、まず現地に行くことから始まる」「次の世代に伝える前に、今平和行動での体験を職場のみなさんや家族に伝える事から実践していく」等の発言がありました。
⑥グループ討議終了後、広島文化学園HBGホールへ移動し、連合2016平和集会に参加しました。神津会長からの主催者挨拶がされた後、広島市・広島県よりそれぞれ来賓挨拶がありました。
また、海外来賓として、ＩＴＵＣママドゥ・ディアロ人権・労働組合権局長の挨拶後、広島県原爆被害者団体協議会・坪井直理事長より被爆者体験について話があり、その後、第18・19代高校生平和大使からのメッセージ、連合長崎代表団のピースメッセージ・ピースフラッグリレー、平和アピール採択、が行われました。
【３日目（８月６日）】
⑧平和記念公園へ移動し、「広島市平和記念式典」に参加しました。
⑨式典終了後、会場へ移動し、東日本大震災・熊本地震プログラムとして、東北労組・佐藤有梨さん、九州労組・西村啓司さんより、東日本大震災や熊本地震についての被災状況や復興・再生に向けた取り組み等について報告を受け、参加者全体で共有しました。
⑩最後には、平和旗引き継ぎ式として、ヒロシマから長崎の実行委員会メンバーへ引き継ぎが行われ、終了しました。
2016年７月26～27日 第65回定期大会を開催！
2016年７月26～27日 第65回定期大会を開催！
末留中央執行委員長
2016年７月26日（火）午後１時30分から27日（水）午後３時まで、東京都内「ホテルメトロポリタンエドモント」において、第65回定期大会を開催しました。大会には、代議員57名、オブザーバー23名､役員等26名の計106名が出席し、うち、３名の嘱託等組合員が代議員として出席しました。また、2013年度に確立した「全労金男女平等参画推進方針」に基づき、代議員の選出基準を見直した結果、全単組より女性代議員が選出されました。女性代議員は20名となり比率では約35％、女性参加者全体では27名となり比率では約33％でした。以下、大会の概要を報告します。
冒頭、末留中央執行委員長は、①「関東・東北豪雨」「平成28年（2016年）熊本地震」「東日本大震災」からの復興・再生について、②政治・社会情勢について、③全労金組織の統合と労働者自主福祉事業団体に組織する労働組合としての役割発揮の観点から、「被災地・被災者の心に寄り添った復興・再生の取り組みを全労金組織全体で進めていくこと、誰もが平和で安全に安心して暮らすことができる社会の実現をめざし、全労金組織としての政治活動の取り組みが必要であること、全労金組織の統合に向けては、すべての個別課題の方向性と統合の時期を示すことができる議論を進めていくこと、労済労連加盟単組と都道府県単位で設置している『定期連絡会』を通じて、労働運動における労働者自主福祉運動の強化や、活動の領域が拡がることを意識した取り組みを進めること、を全体で確認したい。全労金は2016年11月に結成60周年を迎えるが、多くの先輩方が積み重ねてきた歴史を未来・後輩に引き継ぐ役割を担っている。『将来（未来）への責任』を果たすためにも、積極的かつ建設的な議論により、2016年度の運動を全体で確立したい」等と挨拶しました。
会場の様子
■大会１日目（７月26日）
大会は、議長団に下村代議員（静岡労組）、中久保代議員（四国労組）を選出し、進められました。
末留中央執行委員長挨拶の後、来賓として出席頂いた神津会長（連合）、花井事務局長（中央労福協）、郡司副議長（ＵＮＩ日本加盟協議会）、古川中央執行委員長（労済労連）、中江理事長（労金協会）の５名より激励と連帯のご挨拶を受けました。また、多くの祝電・メッセージを代表して、全国農団労からのメッセージが紹介されました。
議事は、１月に開催した第58回中央委員会以降の諸活動報告が提案され、自然災害の取り組みで１件発言がありました。
その後、第１号議案：2015年度決算報告・会計監査報告、第２号議案：2016年度運動方針（案）、第３号議案：規程の改正（案）、第４号議案：2016年度予算（案）を提案・報告し、１日目の議事の終了後、参加者全体で、世界の子供たちの明るい、夢のある未来の実現ために、児童労働の撲滅に向けて「児童労働にNo！レットカードアクション」を実施しました。
2015年度中央執行委員
■大会２日目（７月27日）
議案審議では、第２号議案に対して36件、第４号議案に対して１件の発言がありました。また、全体を通して１件の発言があり、計39件の活発な発言がありました。
項目については、「震災からの復興・再生」「自然災害に関わる取り組み」「組織統合」「男女平等参画」「会議・集会」「仲間をひろげる取り組み」「労済労連との連携」「平和運動」「政治活動」「安定雇用」「労働対策」「職場風土」「働き方」「不妊に関する制度」「育児・介護制度」「2016春季生活闘争」「責任投資」「経営政策活動」「アール・ワンシステム関連」「労働者自主福祉運動」「運動と予算のバランス」等、多岐に亘り、2016年度の運動の中で、全労金組織全体で取り組むことを確認しました。
活発な議案審議を踏まえ、採決では、全議案が全代議員の賛成で可決し、承認されました。
また、第５号議案：2016年度役員改選では、立候補者全員が満票で信任され、新執行部が確立されました。
新旧役員の挨拶の後には、参加者全体で「全労金の歌」を合唱し、最後に、末留委員長により「団結がんばろう」三唱を行い、第65回定期大会は終了しました。
東北・熊本県産物の斡旋販売
【東日本大震災の復興・再生、並びに熊本地震からの復旧・復興の取り組み】
大会では、南相馬ファクトリーの福祉作業所である「えんどう豆」で作られた「ささ織り付バッグとコースター」（150セット）、障がい者の居宅介護や就労支援等の事業を行っている、社会福祉法人石巻祥心会の就業継続事業所「かなん」で創られた「お菓子セット」（100セット）、そして、熊本県産物として、熊本地震で工場を被災された「熊本菓房」の「花手箱詰め合わせ」（150セット）の斡旋・販売に取り組み、すべて完売しました。ご協力、ありがとうございました。
あわせて、会場内において、2015年度の南相馬ボランティアや連合救援ボランティア、会津いいで農協労働組合との連携等の取り組みについての写真を展示しました。
また、初日の懇親会では、メインの肉料理に熊本県天草産の豚肉を使用した料理を提供するとともに、福島県産の日本酒・ゆず酒や、熊本県産の日本酒・梅酒をドリンクとして提供しました。
