2017年11月16~17日、全労金書記局において、単組書記長12名、書記次長2名と全労金四役6名により開催しました。議題は、①単組の主要活動報告、②自然災害に関わる取り組み、③中央労使協議課題への対応、④統一退職金制度協議関連、⑤全労金2018春季生活闘争方針関連、⑥経営政策活動、⑦男女平等参画に向けた取り組み、⑧仲間をひろげる取り組み、⑨労働対策活動、⑩政治活動、⑪全労金組織に関わる検討、⑫その他。
①では、これまでの中央執行委員会で報告を受けた単組活動報告のうち、全労金組織全体で共有すべき課題を中心に報告し、意見交換しました。
②ⅰでは、組織内討議で出された意見を踏まえ、修正した全労金「災害対策マニュアル(修正案)」について議論しました。
②ⅱでは、全労金「第2回災害からの復興・再生集会」について、第3回中央執行委員会(9月19~20日)で確認した開催概要とあわせて、現状、把握している内容(日時・場所等)について共有しました。
③ⅰでは、改正「育児・介護休業法」に伴う中央協定の改定について、今回の改定は法改正通りの対応を基本に協定を改定し、育児休職後、復職したものの、子が1歳6ヶ月になる前日に保育園に入所できない等となった場合(※再休職)の対応について、東京労働局に確認した結果、改正法(※育児休職中の再延長)を超えるとの見解が示されたため、今回の改定には盛り込まず、今後の課題とした旨を共有しました。また、「制度の個別周知」について共有し、金庫内での周知を行っていくことを確認しました。
③ⅱでは、組織風土改革について、2017年度運動方針である「組織内・労金業態内の組織風土を改革するために、具体的な行動を展開する」に基づき、労金協会に提出した「申入書」の内容と主旨について報告し、共有しました。
④では、第2回全国代表者会議以降の協議状況を共有するとともに、「詳細設計(素案)」を議論し、今後の進め方を共有しました。
⑤連合2018春季生活闘争方針(案)、各種調査結果について共有したうえで、現在執行部討議に附している「素案」の内容について意見交換を実施し、今後の進め方を共有しました。
⑥「2017年度の経営課題への対応」について、2017年度重点対応課題の対応を確認しました。また、標準事務量の整備について、改定内容(今後の取り組み方針およびスケジュール)、営業店事務量人員一覧表等を共有し、標準事務量の整備の目的を再確認しました。中期収益シミュレーションの概要について口頭で報告し、共有しました。
⑦では、全労金・単組の執行機関等における男女平等参画状況、単組運動方針・執行方針等を共有し、男女平等・両立支援に関する課題解決に向けて意見交換しました。
⑧では、2016年度の取り組み経過や、2017年度の取り組みを共有し、関連会社で働く仲間や再雇用嘱託職員等への取り 組みについて、単組より取り組み報告を受け、意見交換しました。
⑨では、11月8~9日に開催した、労働対策活動担当者会議の概要を共有しました。また、「2018年度時間外・休日労働協定締結方針(素案)」について議論し、第5回中央執行委員会(11月28~29日)で「方針(案)」を確認し、単組に指示通達を発信することを共有しました。あわせて、2017年度労働対策活動のスケジュールについて共有しました。
⑩では、運輸労連請願署名の最終集約結果を共有しました。また、全労金「選挙活動の進め方(案)」について、単組執行部討議結果を踏まえ、議論しました。
⑪では、第4回中央執行委員会(10月23~24日)で出された意見を加筆した「労働組合の行動計画(仮称/たたき台)」に基づき、フリーに議論しました。あわせて、今後の進め方を共有しました。