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青年組織交流集会開催報告

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青年組織交流集会開催報告

青年組織交流集会を開催しました！

　2018年１月11～13日にかけて、都内・連合会館において、単組青年組織役員からの参加者17名（うち女性２名）と全労金四役が出席し開催しました。

　議題は、①全労金における青年活動（組織）の経過と青年組織役員に期待すること、②各単組の青年活動紹介、③震災からの復興・再生に向けた取り組み、④全労金運動の歴史（春季生活闘争・男女平等参画・仲間をひろげる取り組み）、⑤講演：労働法制と組織犯罪処罰改正法（共謀罪法）に対する労働組合への影響、⑥労働組合の行動計画（仮称）。

　冒頭、主催者を代表して、末留委員長より、「全労金組織における青年活動の歴史をはじめ、この間、全労金が運動を進めてきた様々な取り組みの歴史や経過を学習することとしている。また、現在の社会・政治情勢を踏まえ、私たちの働き方にも影響のある労働法制や組織犯罪処罰法（共謀罪法）の問題点と労働組合への影響等の学習や、震災からの復興・再生に向けた取り組み報告を通じて、広く社会に目を向けた運動の必要性を学んでいただく。自分の単組や地域のことは理解していると思うが、様々な観点で意見交換を行い、それを組織の中で還元していただきたい」と述べました。

　①では、末留委員長より、「全労金における青年活動（組織）の経過と青年組織役員に期待すること」と題して、基調講演を行いました。

　②では、各参加者より、事前報告資料に基づき、所属組織の特徴的な活動や組織構成、組織が認識する課題等について報告を行い、全体で共有しました。

　③では、深見書記長より、東日本大震災（ⅰ地震発生以降の経過、ⅱ2011春季生活闘争について、ⅲ全労金・労金業態の取り組み）、熊本地震からの復興・再生に向けた取り組みについて報告するとともに、東北労組・九州労組の参加者より、現状等について報告を受け、共有しました。

　④では、単組の青年層組合員に広げることを目的として、春季生活闘争、男女平等参画、仲間をひろげる取り組みの歴史や経過について学習し、意見交換を行いました。

　⑤では、日本労働弁護団常任幹事の嶋﨑量弁護士より、「労働法制と組織犯罪処罰防止改正法（共謀罪）に対する労働組合への影響」と題して講演を受けました。

　⑥では、各単組の青年活動を踏まえ、「労働組合の行動計画（素案）」で示している青年組織に関する統一課題、青年活動に関するガイドラインについて議論しました。

　最後に、末留委員長より、「労働組合の組織率は17.1％であり、市民運動との連携も必要である。憲法改正の議論が進められる中で全労金としても議論を開始した。青年組織としても関心を持って学習等を行っていただきたい。最後に今回の集会では全労金が運動を進めてきた歴史や経過を学習いただいた。青年組織の中にとどめず、単組にも還元してほしい」と、まとめを行い、閉会しました。