全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　②では、2017年12月に2017年度上期が終了したことを受け、白石書記次長より、2017年度上期決算報告、及び、吉田会計監事（中央）から会計監査報告を行いました。

　③では、2017年度上期財政執行状況を踏まえ、第７回中央執行委員会にて確認した予算の見直しについて報告し、確認しました。

　④では、自然災害に関わる取り組みとして、ⅰ会津よつば農協労組と連携して展開する「全労金復興支援／福島応援セット（第８弾）」の取り組み内容、ⅱ2018年３月に開催を予定する全労金「第２回災害からの復興・再生集会」の概要、について報告しました。

　⑤では、第61回中央委員会で提案した後、組織内討議により出された意見を踏まえ、一部修正した「全労金2018春季生活闘争方針（案）」、並びに、中央執行委員会を中央闘争委員会に改組することを提案し、確認を求めました。加えて、「単組討議報告集約」を基に、各単組の「要求項目に対する現段階の考え方」を全体で共有し、挙手による採決の結果、満場一致で方針を確立しました。方針確立後、「当面の取り組み（その１）」として、全労金は、ⅰ協会との協議（方針・経営課題）、ⅱ最低賃金に関する対応、ⅲ情報の共有化（※ニュースぜんろうきん、春季生活闘争ニュース、単組からの定例報告を一覧化）、ⅳ単組との連携（中央闘争委員会、書記長会議）、単組は、ⅰ事前交渉・協議の展開、ⅱ闘争態勢の確立、全労金組織全体の統一取り組みとして、ⅰ定例報告の活用、ⅱ「統一闘争日程」の設定、ⅲ一斉職場集会、ⅳ多様な性のあり方に関する統一学習、ⅴ全労金「職場から始めよう運動」の実施、ⅵ共闘体制の構築等の取り組み等を示し、確認しました。

　⑥では、単組執行部討議で出された意見を踏まえて修正した「改定・統一退職金制度／詳細設計（案）」を提起し、組織内討議に付すことを確認しました。

　⑦では、2018年度全労金役員体制の確立に向けて、14単組代表者、及び、全労金委員長を加えた15名にて構成する「2017年度役員選考委員会」を設置することを確認しました。

　最後に、「全労金2018春季生活闘争方針」が確立し、中央執行委員会が中央闘争委員会へ改組されたことを受け、末留中央闘争委員長の力強い「団結ガンバロー」で終了しました。