全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

３月６日（火）９時半より、第102回中央労使協議会を開催しました。労金協会からは、中江理事長・吉田副理事長・加藤専務・吉田常務・菅谷専任参事、労金連合会からは、丹治副理事長・鈴木専務、事務局として、望月人事部長・五十嵐副部長・筒井次長・伊吹専任役、全労金は四役６名が出席しました。議題は、①2018年度賃金交渉（末留委員長挨拶、中江理事長挨拶）、②全労金2018春季生活闘争方針、及び、要求、並びに、申し入れに関する主旨説明、③賃金等交渉全般についての所感、④その他。

①ⅰ末留中央執行委員長より、連合2018春季生活闘争方針に触れた後、全労金2018春季生活闘争方針について説明し、雇用に関する環境整備については、「労金業態における治療と職業生活の両立支援について、労金協会と全労金で協議を開始する申入書」を提出することを表明しました。その後、末留中央執行委員長より、労金協会中江理事長へ「申入書」を手渡しました。

②ⅱ労金協会の中江理事長からは、「申入書の内容については、しっかりと考えていきたい。全労金の組合員には日頃から、全国の職場において、労働者自主福祉運動に尽力いただいていることに心から感謝申し上げたい。また、先般、全労金の青年組織の方と懇談する場があったが、皆さん、使命感を持って取り組んでおられ、心強く思った。本日は各金庫に要求書が提出されていると思うが、協会、並びに、連合会、そして全国の金庫で、要求内容について真摯に検討していきたい。本日、全労金の基本的な考え方が示され、格差の是正や包摂的な社会の構築について説明があったが、労金業態としても、ＳＤＧｓの中でも金融包摂の考え方が示されており、働く誰もが金融サービスにアクセスできる、利用できるということをめざしていきたい。金融包摂の考え方は、まさに労金理念や社会的役割に合致するものだと考えている。労金業態を取り巻く環境は厳しいが、であるからこそ、労金業態で働くすべての職員の、個々の力を結集した総合的な力が重要となる。職員一人ひとりが労金理念・社会的役割を意識し、働きがいを持てる職場を労使でつくっていきたい。」との発言がありました。

②深見書記長より、春季生活闘争方針の要求項目、並びに、申し入れに関する主旨説明を行いました。

③労金協会の加藤専務より、「年度末、事業目標の必達に向け、それぞれの職場で奮闘いただいている全国の組合員のみなさんに感謝する。末留委員長、深見書記長より、春闘方針について説明を受けたが、労働組合の立場でしっかりと分析されており、しっかりと議論されてきたと受け止めている。協会としても単金単組間で真摯な協議が行われ、回答期限日である３月27日には解決が図れるよう、金庫に対して指導していきたい。「申入書」については、キャリアを有する職員が病気等により離職することがないよう、職場環境の整備の必要性は理解している。それぞれの金庫の中で様々な休暇・休職制度があるが、まずは現状把握をしながら課題の検証を進めていきたい。定年制度の見直しについては、多様な人材活用に繋がる点はあると考えている。様々な影響を検証しながら、議論すべき課題だと認識している。春季生活闘争は、労使が年に一度、約１ヵ月、それぞれの立場で議論を深める大事な場であり、ベクトルをあわせて進める必要がある。労使が一体となって、事業と運動の発展に邁進できるようにしていきたい。」との所感が述べられました。