全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　４月６日（金）、2018春季生活闘争の現況を確認し、すべての労働者の処遇改善に向けた決意を新たにすることを目的に、中央大学駿河台記念館において「2018春季生活闘争 4.6共闘推進集会」が開催され、全体では155名（女性50名、男性105名）が参加しました。

　集会のプログラムは、①中小共闘センター委員長決意表明、②これまでの取り組み報告と今後に向けた決意表明（連合本部より・構成組織・地方連合会より）、③アピール採択、④がんばろう三唱。

　①中小共闘センターの難波委員長（運輸労連委員長）より、「３月末の回答引き出し状況については、企業規模にかかわらず前年実績を上回る賃上げを獲得しており、また働き方の見直しについても多くの組合で交渉が行われている」と状況を述べたうえで、「中小組合の労働条件の底上げに向けては、闘争方針に掲げたとおりサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配の実現が不可欠であり、その必要性をあらゆる運動を通じて社会全体に訴えかけていく。各構成組織には、これまでの成果を後に続く組合にも波及させるべく、より一層の交渉支援をお願いしたい」と決意と期待が述べられました。

 

　②ⅰ連合本部の取り組み報告として、「連合第３回回答集計結果（３月末までの回答引き出し状況）等」について冨田総合労働局長より、「賃上げ要求・妥結組合数ともに前年を大きく上回っており、また妥結金額も企業規模にかかわらず前年を上回っている。賃上げ要求のすそ野が広がるとともに、賃上げの流れが力強く継続している。とりわけ、平均賃金方式における中小組合（300人未満）の平均は、消費増税に伴う物価上昇分を加味した要求・回答引き出しが行われた2015年と、額・率ともにほぼ同水準である。これは現時点において、『大手追縦・大手準拠などの構造を転換する運動』が定着・前進し、中小組合が自らめざす賃金水準にこだわり、粘り強く交渉した成果と受け止める。
　本日午前中に開催した第５回中小労働委員会において、各構成組織の交渉状況を踏まえた上で、先行する組合の闘いの成果をすべての働く者の賃上げ・働き方の見直しに波及させるため、連合、構成組織、地方連合会、組合は互いの連携を強め、最後まで闘うことを確認した」と報告がありました。
 
　②ⅱ「非正規労働者の処遇改善」について、石黒非正規労働センター総合局長より、「今次闘争における結果をみると、一時金や退職金など、正社員と同様の制度を設けるといった回答を多く引き出している。非正規労働者の処遇改善に向けた取り組みが前進しているものと評価している。有期契約労働者の『無期転換ルール』に関して、まずは制度周知が必要との認識から労働者および経営者それぞれに対するセミナーを開催するとともに、『全国一斉労働相談ホットライン』を実施した。労働相談については、３日間の実施で785件の相談があり、マスコミにも多く取り上げられた」と報告がありました。
 
　②ⅲ「働き方改革関連法案の進捗状況」について村上総合労働局長より、「４月６日、政府が『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案』を閣議決定し、国会に提出したことを受け、同日、連合は事務局長談話を発出した。引き続き連合フォーラム等と連携しながら、連合の求める政策実現に向け取り組みを進める」と報告がありました。