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第63回中央委員会を開催しました!
第63回中央委員会を開催しました!
2018年4月25日(水)、都内ホテルジュラクにて第63回中央委員会を開催しました。中央委員34名・オブザーバー1名・全労金役員14名が出席しました。中央委員会の議長には伊川中央委員(沖縄労組)を選出し、議事に入りました。
議題は、①第62回中央委員会以降の諸活動報告(一般活動報告、自然災害に関わる取り組み、全労金2018春季生活闘争の概要)、②第1号議案:「改定・統一退職金制度(詳細設計)」の確認、③第2号議案:「全労金資金の責任投資に関する基本方針」、及び、「会計規程の改定」の確認、についてでした。
①ⅰ諸会議・諸集会、中央労使協議会・小委員会、上部・共闘関連(連合・中央労福協・UNI)、協同組織関連、企業年金基金の会議概要等を報告し、確認しました。
①ⅱ自然災害に関わる取り組みとして、2018年3月に開催した全労金「第2回災害からの復興・再生集会」について特徴的な内容や、参加者から出された意見・感想等を報告しました。全労金「連帯カンパ」について、全単組で組合員一人あたりの目標額500円を上回り、全体で4,827,817円となったことを報告・共有しました。
①ⅲ3月27日の回答期限日までに13単組で金庫・関連会社との間で基本合意を確認し、九州労組が3月28日に基本合意を表明し、全単組の交渉が終結したことを踏まえ、交渉結果の概要を報告しました。
②第62回中央委員会(1月26日)で提案し、全単組で職場討議を実施した「改定・統一退職金制度(詳細設計)」について、組織内討議の状況を共有したうえで、修正協議の内容について報告し、「改定・統一退職金制度(詳細設計)」を確認しました。
③連合第21回中央執行委員会(2017年6月)において、「ワーカーズキャピタル責任投資の促進に向けた取り組み(その1)」を確認した以降、全労金は連合本部の担当局と連携して労働金庫連合会に対し、国連が定める責任投資原則(PRI)への署名を働きかけました。その結果、2017年7月20日に、労金連合会が労金業態を代表して署名することとなりました。また、2018年2月の連合「第1回ワーカーズキャピタル責任投資推進会議」では、「ワーカーズキャピタル責任投資の促進に向けた当面の進め方」として、構成組織・単組に組合資金に関する基本方針を策定する等の取り組みを進めていくことを確認しました。こうした経過から、「全労金資金の責任投資に関する基本方針(案)」及び「会計規程の改定」を提案し、確認しました。
近畿労組・坪山中央委員
静岡労組・下村中央委員
近畿労組・北原中央委員
九州労組・長谷川中央委員
セントラル労組・酒井中央委員
四国労組・土居中央委員
沖縄労組・伊川中央委員(議長)
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