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第５回全国代表者会議開催報告

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第５回全国代表者会議開催報告

第５回全国代表者会議を開催しました！

　2018年４月25～26日、全労金書記局において、全単組委員長14名と全労金四役６名により開催しました。議題は、①連合本部・総対話、②自然災害に関わる取り組み、③統一退職金制度協議関連、④全労金2018春季生活闘争関連、⑤全労金組織に関わる検討、⑥政治活動、⑦労済労連との連携強化、⑧2018年度運動方針、⑨その他。

　①連合本部より、相原康伸事務局長、安永貴夫副事務局長、山根木晴久総合組織局長、三吉啓之社会政策局次長、山口博臣国際局部長が来局され、ⅰ連合「人口減少・超少子高齢化社会ビジョン」「連合2035ビジョン」（仮称）について、ⅱ連合運動強化特別委員会について、ⅲ支え合い・助け合い運動について、をテーマとして意見交換を行いました。連合本部との総対話は、連合結成30周年に向けて、今後のあるべき姿を念頭に置きつつ、構成組織・地方連合会と直接対話を行い、ともに運動を進めていくための取り組みです。

　②ⅰ「全労金復興支援・福島応援セット（第８弾）」の取り組みの経過や今後の対応について共有し、次年度への取り組みに向けて意見交換を行いました。

　②ⅱ2018年３月に実施した、全労金「第２回災害からの復興・再生集会」のまとめを共有し、まとめを踏まえた次年度の取り組みについて意見交換しました。

　②ⅲ2017年度の全労金「連帯カンパ」は、全体で4,827,817円（※昨年4,680,962円）となり、全組合員平均（※会費納入人員ベース）で566円となり、全単組で組合員一人あたりの目標額 500円を上回ったことを共有しました。

　③この間の協議経過、職場討議集約結果を共有したうえで、全労金の見解を示し、「単金単組協議ガイドラインと労働組合の協議指針（案）」を確認しました。

　④「全労金2018春季生活闘争」は、３月６日の統一要求提出日以降、３月27日の回答期限日までに13単組で金庫・関連会社との間で基本合意を確認し、翌日の九州労組の基本合意をもって、全単組の交渉が終結しました。各単組の交渉結果を共有したうえで、「全労金2018春季生活闘争のまとめ」について意見交換しました。全労金中央闘争委員会は、第３回中央闘争委員会（４月24～25日）で交渉結果等を共有し、闘争体制を解除しています。

　⑤「労働組合の行動計画（素案）」の単組討議結果を共有したうえで、「労働組合の行動計画（案）」の策定や今後の進め方について議論しました。また、「労働組合の行動計画（財政編／素案）」について単組執行部討議に附すことを確認しました。

　⑥第６回中央執行委員会（2017年12月19～20日）以降、「憲法改正に関する取りまとめ」について議論を進め、第10回中央執行委員会（４月24～25日）で、「自民党憲法改正推進本部『憲法改正に関する論点取りまとめ』に対する全労金の考え方（素案）」を議論、確認しました。そのうえで、「自民党憲法改正推進本部『憲法改正に関する論点取りまとめ』に対する全労金の考え方（素案）」について議論しました。

　⑦第７回中央執行委員会（１月24～26日）において確認をした、「今後の連携強化に向けて（素案）」について、単組執行部意見集約中ですが、意見交換を実施しました。

　⑧2018年度の運動方針、並びに、予算の検討にあたって、フリーに意見交換しました。