全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　全労金は５月23～24日かけて第11回中央執行委員会を開催しており、中央執行委員会全体で、連合の呼びかけによる衆議院厚生労働委員会の傍聴行動（午後）に参加しました。この傍聴行動には、構成組織・地方連合会・連合本部事務局より31名が参加しています。

 

　午後の総理入り質疑では、冒頭に自民党、公明党、日本維新の会、希望の党による修正案の趣旨説明が行われました。修正の内容は、①労働基準法に、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の同意の撤回に関する手続きを労使委員会決議事項として追加すること、②雇用対策法に、地方公共団体、労使団体等を構成員とする協議会の設置の義務化を追加すること、③労働時間等設定改善法に、中小・零細企業における大企業からの下請け事業に関して、著しく短い納期の設定、発注内容の頻繁な変更等の取引条件を付けない等の配慮義務を追記することなどです。

 

　総理入り質疑では、立憲民主党から長妻昭議員、国民民主党から柚木道義議員が質問に立ちました。柚木議員は、「全国過労死を考える家族の会」の「過労死を絶対になくしたい。自分たちのような思いをさせたくない」という切実な叫びを紹介し、「総理は『二度と悲劇を繰り返さない』とおっしゃった。そうであるならば、長時間労働を助長する高度プロフェッショナル制度は法案から切り離し、削除すべきだ」と述べました。これに対し、安倍総理は、「法案から高度プロフェッショナル制度を削除する考えはない」と答えました。

　安倍総理退席後にも質疑が予定されていましたが、自民党の高鳥委員長に対する解任決議案が提出され、委員会は休憩後、散会となりました。