2018年単組定期大会

北海道労組（2018年９月29日）

　2018年９月29日（土）、ホテルポールスター札幌において、北海道労組第75回定期大会を開催し、代議員63名、オブザーバー３名、職員他11名、執行部８名、が出席しました。

　大会冒頭、矢野委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・末留委員長、連合北海道・齊藤副事務局長、国民民主党北海道総支部・徳永代表、全労済労組北海道分会・粟野分会長、北海道労金・高橋専務理事より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で14件の発言がありました。

　議案採決では、第１～７号議案すべてが可決され、役員改選については、奥井委員長、原田副委員長、鶴見書記長、大江・上杉書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、昼食時に熊本地震復興支援として黒糖ドーナツ棒を提供し、大会資料で、「100％熊本百貨店」について紹介しました。その他の取り組みとして、会場の参加者全体で「レッドカードアクション」を実施しました。大会終了時には、「全労金の歌」を参加者全員で合唱しました。

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東北労組（2018年９月８日）

　2018年９月８日（土）、ＴＫＰガーデンシティ仙台において、東北労組第21回定期大会を開催し、代議員104名、オブザーバー29名、執行部15名、が出席しました。

　大会冒頭、小野寺委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・櫻井副委員長、連合東北ブロック連絡会・小口会長代行、平和運動推進労組会議・東北ブロック連絡協議会・宮城県平和運動推進労働組合会議・木幡事務局長、全労済労組北海道東北支部・大林副委員長、東北労金・影山理事長より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で11件の発言がありました。

　議案採決では、第１～７号議案すべてが可決され、役員改選については、松崎委員長、伊藤・芳賀副委員長、綿書記長、半澤・笠原書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品の斡旋販売を実施しました。その他の取り組みとして、会場の参加者全体で「レッドカードアクション」を実施しました。大会終了時には、参加者全体で、「全労金の歌」を合唱しました。

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中央労組（2018年８月25日）

　2018年８月25日（土）、ホテルラングウッド日暮里において、中央労組第21回定期大会を開催し、代議員178名、職員１名、執行部71名、が出席しました。

　大会冒頭、前田委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・深見書記長、連合東京・杉浦事務局長、労働者福祉東部ブロック協議会・須永事務局長、全労済労働組合関東支部・高橋支部委員長、中央労働金庫・松迫理事長より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で３件の発言がありました。

　議案採決では、第１～４号議案すべてが可決され、役員改選については、源波委員長、杉山・廣田・遠藤・加嶋・三枝副委員長、石川書記長、福永・山﨑書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品の斡旋販売や、途上国の妊産婦や女性を守る活動をしているジョイセフによる各種ギフト・コーヒー販売を実施しました。その他の取り組みとして、会場の参加者全体で「レッドカードアクション」を実施しました。

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新潟労組（2018年９月８日）

　2018年９月８日（土）、新潟東映ホテルにおいて、新潟労組第68回定期大会を開催し、組合員242名、執行部16名、が出席しました。

　大会冒頭、横田委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・新井副委員長、連合新潟・小林事務局長、新潟県平和運動センター・齋藤議長、全労済労組北海道東北支部新潟分会・高橋分会長、新潟労金・齋藤理事長より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で６件の発言がありました。

　議案採決では、第１号～10号議案すべてが可決され、役員改選については、横田委員長、遠藤・星野・川上・大嶋・小野副委員長、谷内田書記長、原田書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、参加者の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「児童労働撲滅に向けた取り組み」として、サポート商品の斡旋販売を実施しました。その他の取り組みとして、会場の参加者全体で「レッドカードアクション」を実施しました。

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長野労組（2018年９月１日）

　2018年９月１日（土）、長野県労働金庫本店８階大会議室において、長野労組第79回定期大会を開催し、代議員72名、オブザーバー14名、執行部12名、が出席しました。

　大会冒頭、大澤委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・小出書記次長、連合長野・中山会長、全労済労組中部支部長野分会・中川分会長、長野県労働金庫・小池理事長より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で１件の発言がありました。

　議案採決では、第１～７号議案すべてが可決され、役員改選については、大澤委員長、腰原・耳塚副委員長、牛山書記長、横山書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品や、「子どもの虐待防止の取り組み」として、オレンジリボン運動のサポート商品の斡旋販売を実施しました。その他の取り組みとして、会場の参加者全体で「レッドカードアクション」を実施しました。

静岡労組（2018年９月24日）

　2018年９月24日（月・祝）、静岡労政会館６階ホールにおいて、静岡労組第73回定期大会を開催し、組合員373名、執行部16名、が出席しました。

　大会冒頭、岡委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・櫻井副委員長、静岡県労働者福祉協議会・池冨理事長、連合静岡・鈴木副会長、全労済労組中部支部静岡分会・赤嶺分会長、静岡県労働金庫・古川理事長より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で８件の発言がありました。

　議案採決では、第１～５号議案すべてが可決され、役員改選については、岡委員長、髙松・江角副委員長、齊藤書記長、鈴木・内山書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、参加者の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品の斡旋販売を実施しました。

北陸労組（2018年９月１日）

　2018年９月１日（土）、労済会館において、北陸労組第18回定期大会を開催し、代議員50名、オブザーバー20名、執行部15名、が出席しました。

　大会冒頭、山下委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・深見書記長、連合石川・西田会長、連合富山・辻会長、全労済労組中部支部石川分会・川瀧分会長、北陸労金・森本理事長より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で４件の発言がありました。

　議案採決では、第１号～４号議案すべてが可決され、役員改選については、増永委員長、幸田・北谷内副委員長、村上書記長、古井・幸野書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品の斡旋販売を実施しました。

東海労組（2018年９月８日）

　2018年９月８日（土）、東海労働金庫本店ビル７階大会議室において、東海労組第25回定期大会を開催し、代議員93名、オブザーバー26名、執行部18名、が出席しました。

　大会冒頭、早川委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・白石書記次長、連合愛知・梅田副事務局長、東海労金・舟口専務理事、東海労金サービス・目加田社長より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で11件の発言がありました。

　議案採決では、第１～７号議案すべてが可決され、役員改選については、早川委員長、藤井・森本・田中副委員長、加藤書記長、丹羽・米村書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品の斡旋販売を実施しました。その他の取り組みとして、会場の参加者全体で「レッドカードアクション」を実施しました。

近畿労組（2018年９月８日）

　2018年９月８日（土）、クレオ大阪東において、近畿労組第25回定期大会を開催し、代議員187名、オブザーバー42名、執行部48名、が出席しました。

　大会冒頭、奥中委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・深見書記長、連合大阪・佐伯副事務局長、全労済労組関西支部・平田副委員長、近畿労金・石村理事長より挨拶を受けました。

　議案審議では、活動方針や予算等を提起し、全体で７件の発言がありました。

　議案採決では、第１～７号議案すべてが可決され、役員改選については、奥中委員長、杉山・上田・岡本・藤田・坪山・村松副委員長、小寺書記長、宮西・富田書記次長をはじめ、立候補者全員が確認されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品の斡旋販売を実施しました。その他の取り組みとして、会場の参加者全体で「レッドカードアクション」を実施しました。

中国労組（2018年９月15日）

　2018年９月15日（土）、中国労働金庫本店ビル12階大会議室において、中国労組第20回定期大会を開催し、代議員42名、オブザーバー29名、執行部16名、が出席しました。

　大会冒頭、亀尾委員長の挨拶の後、来賓として、連合広島・久光会長、広島県労福協・伊丹会長、全労金・新井副委員長、全労済労組中四国支部・占部委員長、中国労金・石井理事長より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で４件の発言がありました。

　議案採決では、第１～７号議案すべてが可決され、役員改選については、池田委員長、三浦・山岡・岩本副委員長、平松書記長、小糠書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品の斡旋販売を実施しました。その他の取り組みとして、会場の参加者全体で「レッドカードアクション」を実施しました。加えて、中国労組としては初めて「全労金の歌」を参加者全体で合唱しました。

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四国労組（2018年９月17日）

　2018年９月17日（月・祝）、四国ろうきんビルにおいて、四国労組第23回定期大会を開催し、代議員43名、オブザーバー22名、執行部12名、が出席しました。

　大会冒頭、土居委員長の挨拶の後、来賓として、全労金・櫻井副委員長、連合香川・森会長、全労済労組中四国支部・吉野副委員長、四国労働金庫・小川理事長より挨拶を受けました。

　議案審議では、運動方針や予算等を提起し、全体で１件の発言がありました。

　議案採決では、第１～６号議案すべてが可決され、役員改選については、土居委員長、山中・伊藤・赤松副委員長、中久保書記長、堤書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品の斡旋販売を実施しました。その他の取り組みとして、会場の参加者全体で「レッドカードアクション」の実施し、最後に「全労金の歌」を合唱しました。

九州労組（2018年９月７日）

　2018年９月７日（金）、福岡センタービルにおいて、九州労組第24回定期大会を開催し、代議員105名、特別代議員16名、オブザーバー13名、書記局職員１名、執行部14名、が出席しました。

　大会冒頭、安田委員長より、「2018年度は、これまでの運動を踏襲しつつ、全労金組織全体における『運動の強化・統一・底上げ』を図ることを目的に、『労働組合の行動計画』を具体的に実践していくこととなる。そのためには、単組・支部・分会がそれぞれの立場で対等に向き合い、九州労組が一体となり行動することが必要である。『将来（未来）への責任』を果たすため、すべての組合員が一致団結し、互いが思いやり励まし合うという労働組合の『相互扶助』の精神の下、労働組合の原点に立ち返った運動を展開していこう」と挨拶をしました。その後、来賓として、全労金・末留委員長、連合九州ブロック・佐藤代表監事代理、全労済労組九州支部・谷﨑委員長、九州労金・山城理事長より挨拶を受けました。

　大会を通じて、３名の代議員と１名のオブザーバーより発言を受けました。そのうえで、第１～５号議案のすべてを、全会一致で確認しました。役員改選については、安田委員長、大島・寺園副委員長、長谷川書記長、太田・南部・長瀬書記次長をはじめ、立候補者全員が信任されました。また、「高度プロフェッショナル制度の廃止を求める特別決議（案）」を提起し、代議員の拍手により採択しました。

　さらに、本大会では、「震災からの復旧・復興・再生に向けた取り組み」として、被災地支援を目的とした商品の斡旋販売を実施しました。

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