全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　2019年２月13～14日、全労金書記局において単組書記長14名、全労金四役６名により開催しました。議題は、①特徴的な活動報告、②自然災害に関わる取り組み、③中央労使協議課題への対応、④統一退職金制度協議関連、⑤全労金2019春季生活闘争方針関連、⑥全労金「労働組合の行動計画」、⑦男女平等参画に向けた取り組み、⑧労働対策活動、⑨その他。

　①では、ⅰ中央労福協・全労金・労済労連との意見交換、ⅱＩＬＯ創設100周年記念シンポジウム、ⅲ組合員数報告、について報告し、共有しました。

　②では、ⅰ「全労金復興支援・福島応援セット（第９弾）」の取り組みについて、2018年度の購入個数、今後の対応について共有しました。また、梱包作業（２月23日）については、会津よつば農協労組いいで支部組合員と共に、全労金四役・東北労組組合員が実施することを共有しました。

　②では、ⅱ全労金「第３回災害からの復興・再生集会」について、指示通達発信以降の集会の検討内容について共有しました。

　③ⅰでは、「組織風土改革」に関して、事務折衝、並びに、中央労使協議会小委員会の経過を共有するとともに、協会・人事担当部長会議で示す資料の内容を共有しました。

　③ⅱでは、「治療と職業生活に関する両立支援」に関して、先行企業（サッポロビール）の事例として、「がんなど治療と就労の両立支援ガイドブック」を共有するとともに、第９回健康管理事業推進委員会の内容を共有しました。

　③ⅲでは、第２回書記長会議で示した「2019年度全国ろうきん教育研修計画策定の考え方」以降の協議経過を共有したうえで、単組の対応状況を共有しました。

　③ⅳでは、「働き方改革関連法への対応」に関して、中央労使間における協議が一定の到達点に達したと判断し、「働き方改革関連法に関する現段階の協議の到達点と今後の対応」を確認しました。また、日本労働弁護団事務局次長の市橋耕太氏より「均等・均衡待遇～法律の内容と労働組合の取り組みについて」をテーマに学習会を開催しました。

学習会では、「働き方改革関連法の法改正における『同一労働同一賃金』とは、正規・非正規の不合理な労働条件の相違を禁止する均等・均衡待遇を意味するが、あくまで企業内での均等・均衡待遇に限られていることからも、本来の同一（価値）労働同一賃金の達成には不十分である。ただし、非正規労働者の増加、裁判の蓄積、改正の経緯からしても、今まさに非正規労働者の待遇改善の機運は高まっているといえる」「労働者・労働組合の今後の取り組みのポイントとして、待遇を一つ一つ、正社員と非正規労働者との間で相違がないか確認し、相違があるときは、その待遇の趣旨や目的を確認し、その待遇の趣旨や目的からして、職務内容、職務内容・配置変更の範囲、その他の事情のうち、どのような事情を考慮するべきかを検討し、正社員への待遇の趣旨・目的が非正規労働者にも該当するかどうかを検討していく必要がある」「労働組合の力によって均等均衡待遇を勝ち取ることができれば、他の労働者・労働組合にとっても励みとなるので、勝ち取った内容については、組合内部的にも、外部的にも報告していただきたい」等の内容について学習しました。

　④では、この間の経過を共有し、今後の事務手続きや各単組における職員説明当の対応状況について報告を求め、共有しました。

　　⑤ⅰでは、協会・人事担当各級会議の状況を共有しました。

　⑤ⅱでは、各単組の春季生活闘争方針（案）のうち、「基本賃金の改善に関わる要求の背景・根拠」「年間一時金に関わる要求の根拠」「今後の交渉日程・交渉メンバー」「事前交渉の状況」について共有しました。そのうえで、方針（案）の補足報告を求め、春季生活闘争における交渉・協議に向けて、書記長間の連携を深めることを目的に意見交換しました。

　⑥では、全労金会費の見直しについて、ⅰ「全労金会費の改定（素案）」、ⅱ平和行動に係る費用負担のあり方、ⅲ旅費・宿泊費等の取り扱い、について意見交換しました。また、全労金「労働組合の行動計画」に基づく単組の取り組み状況について報告を受け、意見交換しました。

　⑦では、女性役員会議のまとめ、女性活躍推進法に基づく「行動計画」第２次取り組み指針の内容について、共有しました。

　⑧では、各単組の「2019時間外・休日労働協定」締結に向けた考え方や、2018年度からの変更点等の報告を求め共有したうえで、課題認識について意見交換しました。