全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　連合は、ハラスメント対策関連法を背景に日本政府がＩＬＯ条約案を支持し、条約採択後は批准に向けたさらなる法整備を進めることを求めるために、2019年５月31日、集会を開催するとともに、街宣行動（デモ行進と立憲民主党・国民民主党への要請行動）を実施し、全労金からも集会、その後に実施された街宣行動に参加しました。全体では、集会に295名、街宣行動には204名が参加しました。
　主催者挨拶では、相原事務局長より、「包括的なＩＬＯ条約案に対して、残念ながら、2019年５月29日に成立したハラスメント対策関連法では禁止規定が見送られ、行為者・加害者の範囲も限定的である。しかし、野党の尽力により様々な論点が明確となり、多くの附帯決議がついた。就活生、フリーランス、教育実習生など社会的に弱い立場にある人たちへのハラスメントも後を絶たない。心に留めて次なる行動に活かしていきたい。ＩＬＯは100周年という大きな節目にあり、条約採択となればハラスメントに特化した初めての国際基準となる。一方で、日本政府の昨年の態度保留は多くの失望を買った。今回の法改正は政府の態度を後押しするものであり、条約案を支持するよう強く求めたい。条約が採択されれば、次は批准となる。法律の省令・指針を整備することでより実効性のあるものとし、足らざる内容についてさらなる法改正を求めていくことが重要である。本日の行動をハラスメントなき社会を実現するためのキックオフと位置づけたい」と挨拶がありました。