全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　2019年12月18～19日にかけて、明治大学紫紺館にて14単組の女性役員20名と全労金四役６名により開催しました。

　議題は、①自己紹介、②講演「労働組合の男女平等参画～自分たちの仲間を増やすために～」、③分散会Ⅰ、④ハラスメントの根絶に向けて、⑤講演「男女平等参画の変遷と今～真の男女平等参画をめざして～」、⑥分散会Ⅱ、⑦各参加者より本会議を振り返って、⑧まとめ。

　②では、連合の芳野友子副会長より自身が労組役員になったきっかけや、職場の女性代表として労働組合内で男性役員と闘ってきた経験を交え、男女平等や女性参画の重要性について講演を受けました。参加者からは「女性というだけで、自分を無意識のうちに型にはめてしまっているのだと気づくことができた」「生まれ持った機能によって待遇が悪くなるということはあってはならないという言葉が印象的」「ロールモデルになるよりも、良い手本となりマイサポーターを持つことが重要との言葉が印象に残った」等の感想がありました。

　③分散会Ⅰでは、「労働組合の女性参画について」をテーマに課題と解決方法について、意見交換しました。各分散会グループでは、昨年度の単組委員長と女性役員との意見交換で出された意見が多く出たほか、特徴的な意見として「女性はいるが、まわし（運営）は男性、女性は埋もれている」「女性だから役員をやって欲しいではなく、あなただからやって欲しいと伝える必要がある」「（会議の時間や曜日設定について）家庭での役割がある以上、家庭が変わるよりも組合が変わらなければならない」「年休対応で組合活動をしていることからプライベートで年休を使えない」「女性役員は男女平等参画の担当という決めに違和感がある」「執行委員になった後のフォローや教育が無い（または、足りない）」「女性役員から労働組合の重要性を組合員へ発信したい」等の発言がありました。

　④ハラスメント関連法について、パブリックコメントに附されている「パワハラ指針（案）」、連合「仕事の世界におけ　るハラスメントに関する労働調査2019」「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約（ＩＬＯ第190号）」と現在の情勢に触れ、日本が今後ＩＬＯ条約を批准するために必要なことは何か、また、全労金第68回定期大会で特別決議した、労金業態としてハラスメントの禁止規定を導入するには何が必要かについて学習したほか、現在、中央執行委員会で議論している全労金「性的指向、及び、性自認（SOGI）」への対応方針（素案）について、意見交換しました。

　⑤中央労福協の花井圭子参与（前事務局長）より、自身が連合内で取り組んできた男女平等参画の取り組みの変遷について講演を受けました。花井氏は「1978年の求人誌には『男子：大卒、女子：高卒又は短大卒・自宅通勤のみ』『定年は女子のみ35歳や25歳』が当たり前で女性差別の時代であった。1981年に『日産自動車女性若年定年制事件』で定年年齢を男性55歳・女性50歳としたことが『公序良俗に反する』と最高裁判所が判断した」「1979年に国連総会で採択された『女子差別撤廃条約』の批准を求め、国際婦人連絡会を結成し、支持政党に関係なく、多くの女性が女性の差別撤廃を求めて結集し、様々な運動を展開したが、その際、経済界は徹底して反対し『日本が女性差別撤廃条約を批准すれば、日本経済が崩壊する』としたが、運動の成果として、1985年に男女雇用機会均等法が成立した」「教員・看護師・電話交換手の女性のみが取得していた産前産後休暇は、電機連合をはじめとした民間労組が協約を積み重ねることにより法制化が進み、現在のすべての男女が取得する権利がある育児休業法となった」「生理休暇は、道路が舗装されていない時代のバスガイドが無理をして勤務している実態に対し、制度化の運動が起きた」とし、現在では当たり前のことも、昔は当たり前ではなく、女性による運動で勝ち取ってきた制度である一方で、当時の反省として、女性（婦人部）のみの運動であり、労働組合の方針を決める会議（執行委員会等）に女性がいなかったことを踏まえ「あらゆる場面に女性の参加ではなく、参画を」と訴えました。

　また、労福協や労働金庫の設立経緯、労福協の理念等に触れたうえで、全労金の女性役員に期待を込め「福祉金融機関として労働金庫で働くことの社会的意義・役割に誇りを持つこと」「採用・配置・教育訓練等に偏りがないか雇用の全ステージに沿って職場の点検をすること」「他団体の人と出会える場所には積極的に参画すること」「違う世界が見えて視野がひろがるため、労組役員や管理職登用を断らないこと」「労働運動、女性労働運動、労働者自主福祉運動の歴史を学ぶ機会を自らつくること」「組織内や他団体の人とのネットワークをつくること」とされました。