議題は、①第67回中央委員会以降の諸活動報告(一般活動報告、2019年度上期決算報告・会計監査報告、自然災害に関わる取り組み)、②第1号議案:「全労金2020春季生活闘争方針」の確認、③第2号議案:「中央協定の改定(案)」の提案、④第3号議案:「2019年度役員選考委員会の設置」の確認。
①ⅰ一般活動報告として、諸会議・諸集会、中央労使協議会・小委員会、上部・共闘関連、労済労連の会議概要等を報告し、確認しました。
①ⅱ2019年12月をもって、2019年度上期が終了したことを受け、2019年度上期決算報告、並びに、鈴木会計監事(静岡労組)から会計監査報告を実施しました。
①ⅲ自然災害に関わる取り組みとして、ⅰ「全労金台風19号復旧・復興ボランティア」に関わる取り組み結果と今後の対応、並びに、会津よつば農協労組と連携して展開する「全労金復興支援・福島応援セット(第10弾)」の取り組み、「第4回災害からの復興・再生集会」の開催概要と今後の進め方について報告しました。
②第67回中央委員会で提案した「全労金2020春季生活闘争方針(案)」、並びに、中央執行委員会を中央闘争委員会に改組することを提案し、確認を求めました。特に、全労金2020春季生活闘争方針(案)は、単組討議や全労金役員による単組訪問の際に意見が出されたことを踏まえ、中央協定で定めている子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得について検討を進める旨、方針(案)を修正・補強しました。審議では、中央委員から単組の検討状況が報告されるとともに、それに対する質疑・意見が出され、その後、中央委員の挙手による採決の結果、全会一致で「全労金方針」を確立しました。方針確立後、「当面の取り組み・その1」として、全労金の取り組み(※協会との協議、情報の共有化、単組との連携等)、単組の取り組み(※経営課題への対応、事前交渉・協議の展開、闘争体制の確立、等)、全労金組織全体の統一取り組み(※定例報告の活用、統一闘争日程の設定、一斉職場集会の開催、職場から始めよう運動の実施、闘争体制の解除等)の取り組みを示し、確認しました。
③全労金はこの間の協会との協議を踏まえ、「時間外・休日労働割増賃金に関する協定」「高年齢者雇用確保措置への対応に関する協定」について、改定(案)を提起しました。今後は、単組執行部討議を経て、第69回中央委員会での確認後、中央協定を改定する予定です。
④2020年度全労金役員体制の確立に向けて、14単組の代表者、及び、全労金委員長を加えた15名にて構成する「2019年度役員選考委員会」を設置することを確認しました。