全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　第３回は、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎氏を講師として、「年越し支援・コロナ被害相談村活動報告」をテーマに、全労金・単組・青年組織役員44名が参加して開催しました。

　関根氏からは、①コロナ感染拡大、②年越し支援・コロナ被害相談村、③試食販売で働く２人の女性の無給休業、④ホテルの配膳で働く６人の労働者の無給休業、等について、報告を受けました。　

　①では、「年越し支援・コロナ被害相談村」を検討するに至った経過として、新型コロナウイルス感染症の影響により、非正規労働者からの相談が殺到し、相談内容からは、非正規労働者の多くが無給休業状態であったことが報告されました。また、無給休業状態のみならず、解雇や雇い止め、派遣切りが発生していた点についても報告を受けました。

　②では、12月19～20日に実施された全国ユニオン「倒産ホットライン」で、新型コロナウイルス感染症の影響による相談が多数寄せられ、その状況を受けて、12月19日頃から、リーマンショック時に実施した「派遣村」の主要メンバーによって、「コロナ被害相談村」の検討を始めたことが報告されました。検討開始の数日後には、都が運営する東京チャレンジネットを訪問し、検討している活動について報告したうえで、12月22日以降、「コロナ被害相談村」の打ち合わせを進め、12月29～30日、１月２日の３日間の日程で、新宿大久保公園にて「年越し支援・コロナ被害相談村」の支援活動を展開したとの報告を受けました。支援活動については、「３日間を通して 344人の相談者が訪れ、『派遣村』を超える状況であった」「相談者の年代はバラつきがあり、『派遣村』では、製造業を中心とする工場労働者の相談が多かったが、『年越し支援・コロナ被害相談村』では、あらゆる業種からの相談があった」「男性の相談者が多いのは事実であるが、『派遣村』と比較すると、女性の相談者が大幅に増加していた。さらに、外国人からの相談も多数見られた」と報告されました。また、具体的な相談対応では、相談者が単独で、チャレンジネットの申請（都が用意したホテルの宿泊申請）に行くと、受け付けられないこともあることから、公園での相談後には、チャレンジネットの申請に帯同し、生活保護申請についても、水際作戦により、申請しても受理されない事象も発生していることから、同行対応もしたことが報告されました。また、生活保護については、「扶養照会」により、申請をためらう人が多いことも紹介されました。

　労働組合としては、日頃、生活相談よりも、その一歩前の労働相談を受けることが多いが、「コロナ被害相談村」では、生活相談事例が多く見られたことも紹介されました。

　③では、試食販売で働く女性の無給休業について報告を受け、コロナの影響で、仕事が減ったが、仕事がゼロになっても、休業補償はなく、会社の主張は、「仕事がなく、シフトに入らないだけで、休業ではない」として、休業支援金申請をしても、会社が「休業を命じていない」としたことから、不支給となった事例が紹介されました。そのうえで、立憲民主党衆議院議員と連携し、厚労省への働きかけにより、休業補償の制度拡大の取り組みを展開していることの報告を受けました。

　④では、ホテルに勤務する労働者の無給休業について報告を受け、③の事例と同様に、会社の主張は、「シフトを入れていないから、労働日はない。よって、休業ではない」とするものでした。加えて、もうひとつのハードルとして、大企業が対象ではなかったことについても触れられましたが、立憲民主党国会議員との連携等により、休業支援金の枠は徐々に拡大し、大企業非正規労働者も対象となったことが報告されました。