全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　第６回／第１部は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）協同組合連携２部部長・主任研究員の前田健喜氏を講師として、「コロナ禍における協同組合の役割や連携」をテーマに、第２部は、琉球大学教育学研究科教授・上間陽子氏を講師として、「子どもの貧困解消に向けて」をテーマに、全労金・単組役員36名が参加して開催しました。

　内容は、①協同組織間連携をめぐる状況、②コロナと協同組合、③ＪＣＡビジョン・中計、ラウンドテーブル、④コロナ後の社会に向けて、について講演いただきました。

　①では、協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明（1995年策定）に、協同組合の定義・価値が示されており、協同組合原則のうち、第６原則：協同組合間の協同、第７原則：地域社会への関与について、説明がありました。協同組合間協同は、地域、各国、国を超えた地域、国際的な組織を通じて協力することで、組合員に最も効果的に奉仕し、協同組合運動を強化する。地域社会への関与では、協同組合は、組合員が承認した方針を通じて、地域社会の持続可能な発展のために活動することが述べられ、地域社会の基盤づくりの事例として、「農協＋生協（山形県）」「生協＋医療生協＋ＪＡ＋社会福祉協議会（島根県）」「ＪＡ兵庫六甲＋コープこうべ（兵庫県）」「ワーカーズコープ＋中国労働金庫＋広島県生協連＋ＪＡ広島中央会等（広島県）」等の事例が共有されました。

　②では、「協同組合はコロナ禍の地域を支える」として、ＪＡ（農協）、購買生協（コープ）、金融、共済、漁協、森林組合、労協、医療福祉、大学生協、学生・子どもの支援、等の事例が紹介されました。

　③では、ＪＣＡ2030ビジョン「協同をひろげて、日本を変える」について、協同組合同士や他セクターとの相互理解の話し合いの促進、会員要望の高度化や連携具体化への対応・基礎的研究、協同組織の認知度向上、お互いの学び、交流、等、を主な課題としていることが述べられました。ＪＣＡ2021年度事業計画では、協同組合の全国組織間、全国組織と県域組織、県内の連携を進めるため、ＪＣＡはプラットフォーム的役割を強めるとしており、都道府県連携組織の現状として、労働金庫は16組織（金庫）が参加しており、地域によっては、すぐには活動に入れないこともあるが、「ゆるやか」「あいのり」「やってみる」という考え方のもと、働きかけすることが重要であると述べられました。