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第75回中央委員会開催報告

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第75回中央委員会開催報告

第75回中央委員会を開催しました！

　2022年１月26日（木）、中央委員34名・オブザーバー３名・全労金役員25名が出席し、ZOOMを活用して第75回中央委員会を開催しました。議長には、源波中央委員（中央）を選出し、議事に入りました。議題は、①第74回中央委員会以降の諸活動報告、②第１号議案：「全労金2022春季生活闘争方針」の確認、③第２号議案：「改正『育児・介護休業法』に伴う中央協定の改定」の確認、④第３号議案：「2021年度役員選考委員会の設置」の確認、でした。

　①一般活動報告では、組織内会議の他、中央労使協議会・小委員会、中央保健衛生委員会、高年齢者雇用政策検討部会、といった労使協議関連、連合中央委員会・中央執行委員会・中央闘争委員会、中央労福協総会、UNI－LCJ運営委員会や金融部会、協同組織産別・単組連絡会、労済労連を含む上部・共闘関連、の会議概要等を報告しました。また、自然災害に関わる取り組みや新型コロナウイルス感染症に関わる対応等の個別課題について報告しました。

　「自然災害に関わる取り組み」では、会津よつば農協労働組合と連携して展開する「全労金復興支援／福島応援セット（第12弾）」の取り組みや、毎年３月に福島県で開催している全労金「災害からの復興・再生集会」に関わる現在の検討状況を報告しました。

　「新型コロナウイルス感染症に関わる対応」については、金庫・事業体、関連会社、派遣職員、労働組合、それぞれの対応状況を一覧表にまとめた集約表を共有するとともに、年末年始に取り組まれた「女性による女性にための相談会」の概要を報告しました。

　「高年齢者雇用に関する対応」について、第74回中央委員会で今後の進め方を確認しましたが、その後の協議状況を報告しました。具体的には、65歳超の継続雇用について、2022年３月までの中央協定は見送り、2022年上期中の協定締結をめざして、引き続き、協議を継続することとしました。

　「全労金『第１次ジェンダー平等推進計画』」については、単組討議で出された補強意見を踏まえて加筆・修正し、第７回中央執行委員会で全労金「第１次推進計画」を確認したことを報告しました。

　「健康管理に関する課題」については、この間の中央労使協議、並びに、労使双方における議論を経て、「健康管理の取り組みに関するガイドライン」の改定、「不妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」の新設、に関わる協議状況を報告しました。

　「2022年度健康保険料率に関する対応」については、今後の取り扱いに関わる中央労使、並びに、労金健保での検討状況を報告しました。

また、2021年12月をもって、2021年度の上期が終了したことを受け、2021年度上期決算報告、並びに、佐々木会計監事（セントラル労組）から会計監査報告を行い、2021年度の執行体制が確立したことに伴う費用と、2021年度下期の活動を勘案し、科目間の流用と予備費の流用を報告しました。

　②第74回中央委員会（11月26日）で提案した「全労金2022春季生活闘争方針(案)」、並びに、中央執行委員会を中央闘争委員会に改組することを提案し、確認を求めました。採決では、中央委員の挙手（※ZOOMによる手を挙げる機能を活用）により、全会一致で「全労金方針」を確立しました。

また、全労金2022春季生活闘争方針の確立を受け、「当面の取り組み・その１」を示し、確認しました。

　③第74回中央委員会で進め方を確認した「改正『育児・介護休業法』に伴う中央協定の改定（2022年４月施行分／案）」について、協会・全国労金での議論を踏まえ、単組討議に諮った内容の一部を修正したうえで、提案し、確認を求めました。

審議では、３名の中央委員から、「女性職員が仕事と家庭の両立に不安を感じ、離職せざるを得ない実態がある。今回の法改正によって、男性の育児休職の促進が期待される」「今後、各金庫の対応状況について共有をお願いしたい」「修正提案となったことは残念だ。今後は、単組の役割を果たしていきたい」「具体的な取り扱いを協議する単組では、改正内容の意義や目的を金庫に訴え、男性の育児休職の促進が図られるようにする必要がある」等の意見が出されました。その後、中央委員の挙手による採決の結果、全会一致で「協定の改定」を確認しました。

　④2022年度の全労金役員を選考する機関として、2021年度もこれまでと同様に「役員選考委員会」を設置することを提案し、確認しました。