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第77回中央委員会開催報告

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第77回中央委員会開催報告

第77回中央委員会を開催しました！

　2023年１月25日（水）、中央委員34名・オブザーバー６名・全労金役員25名が出席し、森下文化センターをメイン会場として、集合とＷＥＢによる併用で、第77回中央委員会を開催しました。議長には、蒲原中央委員（セントラル）を選出し、議事に入りました。議題は、①第76回中央委員会以降の諸活動報告、②報告事項：「高年齢者雇用政策」の報告、③第１号議案：「全労金2023春季生活闘争方針」の確認、④第２号議案：「定年制度の見直しに関わる全労金の基本方針」の確認、⑤第３号議案：「2022年度役員選考委員会の設置」の確認、でした。

　①一般活動報告では、全労金2023春季生活闘争討論集会や青年活動担当者会議の組織内会議の他、中央労使協議会・小委員会、中央保健衛生委員会、といった労使協議関連、連合中央委員会・中央執行委員会・中央闘争委員会、UNI－LCJ運営委員会や金融部会、労済労連を含む上部・共闘関連、の会議概要等を報告しました。

　「自然災害に関わる取り組み」では、会津よつば農協労働組合と連携して展開する「全労金復興支援／福島応援セット（第13弾）」の取り組みや、毎年３月に福島県で開催している全労金「災害からの復興・再生集会」に関わる現在の検討状況を報告しました。

　「新型コロナウイルス感染症に関わる対応」については、金庫・事業体、労働組合それぞれの対応状況を一覧表にまとめた集約表を共有するとともに、年末年始に取り組まれた「女性による女性にための相談会」の概要を報告しました。

　2022年12月をもって、2022年度の上期が終了したことを受け、2022年度上期決算報告、並びに、石川会計監事（中央労組）から会計監査報告を行いました。あわせて、2022年度の執行体制が確立したことに伴う費用と、2022年度下期の活動を勘案し、科目間と予備費の流用を報告しました。

　②高年齢者雇用政策では、これまでの検討経過、及び、第71回定期大会以降の協議経過を報告したうえで、今後の単金単組協議に向けた「定年制度の見直しに関わる単金単組協議に向けた第１次指針」を報告しましたが、本中央委員会では、第76回中央委員会以降の協議経過を報告するとともに、第８回中央執行委員会で確認した「定年制度の見直しに関わる単金単組協議に向けた第２次指針」を報告しました。

　　　　　　深見委員長

　③第76回中央委員会（11月30日）で提案した「全労金2023春季生活闘争方針(案)」、並びに、中央執行委員会を中央闘争委員会に改組することを提案し、確認を求めました。採決では、中央委員の挙手（※ZOOMによる手を挙げる機能を活用）により、全会一致で「全労金方針」を確立しました。

また、全労金2023春季生活闘争方針の確立を受け、「当面の取り組み・その１」を示し、確認しました。

　④全労金は、第71回定期大会（2022年７月）において、「高年齢者雇用政策に関わる全労金の考え方」を報告し、労金協会は、2022年度第２回理事会（2022年７月）において、「定年延長に関する今後の対応」を確認しました。今後は、各金庫において本格的に定年延長に向けた検討・議論が開始されると想定し、組合員とも共有する方針が必要との判断から、基本方針（案）を策定し、単組執行部討議を要請しました。単組執行部討議の結果から、方針は支持されたものと判断し、表現等を一部修正の上、提案し、中央委員の挙手により、全会一致で「全労金方針」を確立しました。

　⑤2023年度の全労金役員を選考する機関として、2022年度もこれまでと同様に「役員選考委員会」を設置することを提案し、確認しました。