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第76回中央委員会開催報告

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第76回中央委員会開催報告

2022年11月30日　第76回中央委員会を開催！

　2022年11月30日（金）、都内・森下文化センターを主会場に第76回中央委員会をＷＥＢ併用にて開催しました。中央委員が34名、全労金役員21名、酒井特別中央執行委員の他、オブザーバーも６名が参加しました。また、中央委員会の議長には鈴木中央委員（静岡）を選出し、2022年度の中央委員を全体で確認した後に開会した。

　2022年度の中央委員は、男性16名、女性18名が登録となり、２年続けて女性の人数が男性を上回りました。（52.9％）他、嘱託等組合員の中央委員は昨年に引き続き５名の登録となりました。

　議題は、①第71回定期大会以降の諸活動報告、②報告事項：「高年齢者雇用政策」の報告、③報告事項：「中央労使協議課題」の報告、④第１号議案：「全労金2023春季生活闘争方針（案）」でした。

　　　　　　　　　深見委員長

①では、第71回定期大会のまとめの他、一般活動報告として、ヒロシマ・長崎平和行動・拡大全国代表者会議・組織委員会・人事賃金委員会・ジェンダー平等委員会等の組織内会議、中央労使協議会・小委員会、中央保健衛生委員会、高年齢者雇用政策検討部会、連合中央委員会や中央労福協幹事会、UNI-Apro青年大会やUNI－LCJ運営委員会、「女性による女性のための相談会」報告集会、等の上部・共闘関連、の会議概要等を報告しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みとして、各金庫・事業体・労働組合活動についての対応状況を一覧にして報告し、共有しました。加えて、連合本部に派遣している酒井特別中央執行委員より、近況について報告を受けました。

②では、全労金全労金「高年齢者雇用政策に関わる全労金の考え方」に基づき第71回定期大会以降の協議経過を共有するとともに、第６回中央執行委員会（11月28～29日）で確認した今後の単金単組協議に向けた「定年制度の見直しに関わる単金単組協議に向けた第１次指針」を報告しました。

③では、2022春季生活闘争の申し入れ事項（「育児・介護に伴う所定労働時間短縮措置」「子の看護休暇」「治療と仕事の両立支援」「不妊治療と仕事の両立支援」）や、70歳までの就業確保措置に関する中央協定の制定時に課題となった「私傷病欠勤・休職制度」「副業・兼業」について、2023年３月末までの解決をめざして協議を進めることとしており、現段階における協議状況を報告するとともに、「副業・兼業」に関わる実態調査の実施を報告しました。

④では「2023春季生活闘争方針（案）」を提起し、今後は単組討議を経て、第77回中央委員会（2023年１月25日）で確立する扱いを確認しました。