全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。
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平和で安全に安心して暮らす社会の実現
「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」 の取り組み
「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」 の取り組み
全労金は、「安全保障関連三文書改定に反対する取り組み」として、2022年12月16日に政府が閣議決定した安保関連三文書（※国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）について、組織を挙げて反対する取り組みを展開することを確認しています。
今般、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（以下、総がかり行動実行委員会という）から、安保関連三文書に反対する運動が草の根で広がってきている現状を踏まえ、さらに対話を進め世論と運動を大きくするために「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」が提起されたことを受け、全労金組織全体で取り組みました。
集約した署名については、2023年８月18日に連合会館内の平和フォーラムに提出しました。深見委員長から平和フォーラム共同代表の勝島氏、及び、藤本氏に手交し、全国から多くの署名が集まったことについて感謝の意が伝えられました。
なお、単組によっては追加取り組みをすることを確認しており、送付があり次第提出する予定としています。
最終的な署名の送付先は、衆議院議長、参議院議長宛であり、請願項目である「①平和、いのち、くらしを壊し、国民に負担を押しつける大軍拡、大増税はやめてください」「②大軍拡などを決定した『安保関連三文書』改定を撤回してください」のメッセージを訴えていきます。
集約した署名については、2023年８月18日に連合会館内の平和フォーラムに提出しました。深見委員長から平和フォーラム共同代表の勝島氏、及び、藤本氏に手交し、全国から多くの署名が集まったことについて感謝の意が伝えられました。
なお、単組によっては追加取り組みをすることを確認しており、送付があり次第提出する予定としています。
最終的な署名の送付先は、衆議院議長、参議院議長宛であり、請願項目である「①平和、いのち、くらしを壊し、国民に負担を押しつける大軍拡、大増税はやめてください」「②大軍拡などを決定した『安保関連三文書』改定を撤回してください」のメッセージを訴えていきます。
武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024憲法大集会
武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024憲法大集会
５月３日、「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024憲法大集会」が開催され、主催者発表で約32,000人が集まりました。なお、全労金からは、四役、中央・長野・静岡・セントラル労組役員の合計16名が参加しました。
本集会は、「改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和といのちとくらしと人権を守ります」「パレスチナ即時停戦とウクライナからの撤退、憲法９条をいかした平和外交を求めます」等のスローガンを掲げています。
スピーチやリレートークでは、憲法改正問題だけに限らず、難民問題、沖縄課題等について各代表者より思いが訴えられ、平和憲法の重要性等を改めて認識する機会となりました。
今後も、安心・安全に暮らせる社会の実現に向けて取り組みを進めていきます。
ウクライナ軍事侵略に対する取り組み
ウクライナ軍事侵略に対する取り組み
【全労金は、ロシアによるウクライナ侵略に強く反対します!!】
全労金は、2023年度執行方針に「『世界平和の実現』を希求し、世界のあらゆる戦争に反対するともに、武力に頼らず平和的な解決をめざす行動に積極的に参画する」ことを掲げました。
現地ではロシアによる軍事侵略が終了する気配はなく、いまだに戦闘行為が続けられていることを踏まえ、戦闘行為の停止に向け、行動を展開していきます。
具体的には連合のアピールボードアクションに引き続き取り組むほか、地方連合会や友誼団体と連携して抗議活動に積極的に参画し、「平和で安全に安心して働き続けることのできる社会」の実現に向け、武力・武器による軍事侵攻に断固反対の声を挙げます。
● 連合の取り組みについては、こちらを参照ください。
連合ホームページ・特設ページ開設
【ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する取り組み】
http://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/no-war/ukraine.html
平和を希求する各種運動の展開
平和を希求する各種運動の展開
政府は2022年12月16日（金）、日本の安全保障戦略の指針となる三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略(旧防衛大綱)、防衛力整備計画(旧中期防衛力整備計画)）の改定について、自民・公明両党の了承を踏まえ、閣議決定しました。この改定は、戦後の安全保障政策からの大転換とも言える内容であるにも関わらず、国会での議論がほとんど無いまま、政府・与党の協議にて決定されてしまったことに、強い問題意識と危機感を持っています。現岸田政権も、憲法改正に強い意欲を示しており、私たちがめざす平和で安全に安心して暮らすことができる社会が脅かされようとしています。
全労金は2023年度方針においても、連携する労働団体、及び、総がかり行動実行委員会が開催する抗議集会に参画し、組合員への情報発信を行うことを確認しています。海外へ目を向ければ、ロシアによるウクライナへの軍事侵略が開始してから１年半以上が経過、直近ではイスラエル・パレスチナ間の紛争等、多くの戦争や紛争が後を絶ちません。全労金は、第71回定期大会（2022年７月）において、「世界平和の実現」を希求する運動の強化に向けた特別決議を採択し、様々な行動を展開することとしています。武力に頼らない平和的な解決をめざし、平和な社会を実現するため声を挙げていきましょう。
