政府は2022年12月16日(金)、日本の安全保障戦略の指針となる三文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略(旧防衛大綱)、防衛力整備計画(旧中期防衛力整備計画))の改定について、自民・公明両党の了承を踏まえ、閣議決定しました。この改定は、戦後の安全保障政策からの大転換とも言える内容であるにも関わらず、国会での議論がほとんど無いまま、政府・与党の協議にて決定されてしまったことに、強い問題意識と危機感を持っています。現岸田政権も、憲法改正に強い意欲を示しており、私たちがめざす平和で安全に安心して暮らすことができる社会が脅かされようとしています。
全労金は2023年度方針においても、連携する労働団体、及び、総がかり行動実行委員会が開催する抗議集会に参画し、組合員への情報発信を行うことを確認しています。海外へ目を向ければ、ロシアによるウクライナへの軍事侵略が開始してから1年半以上が経過、直近ではイスラエル・パレスチナ間の紛争等、多くの戦争や紛争が後を絶ちません。全労金は、第71回定期大会(2022年7月)において、「世界平和の実現」を希求する運動の強化に向けた特別決議を採択し、様々な行動を展開することとしています。武力に頼らない平和的な解決をめざし、平和な社会を実現するため声を挙げていきましょう。