全労金では、能登半島地震の発災以降、被害地域の単組(北陸労組/新潟労組)と連携し、職員やその家族、職場等における人的・物的被害の状況把握に努めてきました。
1月下旬には、労使協議にて復旧・復興に向けた対応を検討のうえ、労使共同による緊急支援カンパを実施し、全体で合計18,630,532円を集約することができました。今後は、被害状況の精緻な調査を実施したうえで、被災した職員へ支援金を寄付する予定です。
連合では、3月25日に開催された連合・構成組織ボランティア担当者会議において、石川県を中心とする令和6年(2024年)能登半島地震・連合救援ボランティアの具体的な対応が提起されるとともに、三役・中執組織以外の構成組織に対しては、第8クール以降(5月12日以降)の派遣が要請されました。
これを受け、全労金では持ち回り中央執行委員会を緊急に開催し、第8クール以降に全労金組織から2名ずつボランティア派遣することを確認しました(※第12・14クールについては未定)。
今後は、最終第15クール終了(7月5日)まで継続して現地でのボランティアに参画し、全労金組織として、被災地の皆さんに少しでも役立てるよう活動してまいります。
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