全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　連合では、法制度や行政サービス、企業においても、多様な性のあり方に対応できていない現状がある中で、連合「なんでも労働相談」においても相談内容の多様化が進んでおり、性的指向や性自認等に関する労働相談への一層の対応強化が求められることから、2017年より本イベントにブースを設置し、日本労働弁護団と連携して労働相談対応を行っています（2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症拡大のため会場イベントが中止）。

　そのほか、連合の取り組みについての周知をはかるため、器材の展示、チラシ等の配布も同時に行っており、近年では主に連合フェアワーク推進局、全国ユニオン、全労金で運営しています。

　なお、今年は全労金四役に加えて、四国労組・セントラル労組の役員も参加をしました。

　全労金は、労働相談への呼びかけ、チラシ等配布をした他、「出張・街頭アンケート」のボードを持ち、来場者の方に職場で困っていることについて、「差別・ハラスメント・嫌がらせ」「給料・ボーナスが低い」「残業が多い・有給がとれない」「社内制度・福利厚生」「契約打ち切り・解雇など」「その他」から当てはまるものを選んでシールを張ってもらいました。なお、アンケートは今回からＷＥＢアンケートも併用し、時間のない方にはＱＲコードを案内しました。

　全労金では、第71回定期大会（2022年７月）にて全労金「ジェンダー平等推進方針」を確立しました。各単組で「第１次ジェンダー平等推進計画」を策定してジェンダー平等の課題に取り組んでいます。

　これまで以上に男女平等参画に強く関心を持ち、自ら率先して行動することに加え、性のあり方の多様性を理解し合い、取り組みを通じて、日本社会と労働運動におけるジェンダー平等を推進していきます。