全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

７月26～27日にかけて、2010年度最後の中央執行委員会を開催しました。議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③東日本大震災関連、④第60回定期大会関連、⑤2011年度の当面の対応について、⑥その他でした。
③では、支援カンパの配分が完了していない件について、協会との協議経過を報告し、全労金の考え方と当面の対応を報告・確認しました。連合ボランティアについては、この間の経過を報告した上で、８月以降の対応について報告・確認しました。人的派遣に関する労働条件等については、協会に対し、全労金としての問題意識を改めて披瀝することとあわせて、実際に派遣された職員からの改善要望等を集約する方法等が明確になっていないため、それらのルール化を求めることとしました。

６月15～16日にかけて、全労金書記局２階会議室において、第14回中央執行委員会を開催しました。議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③東日本大震災関連、④第60回定期大会について、⑤労働対策関連、⑥諸調査関連、⑦エコライフの取り組み、⑧その他、でした。
③では、カンパの配分について、協会との折衝状況を報告した上で、６月末までに確定させることとし、業態の人的派遣について、第４次以降の派遣にあたって、派遣先店舗の状況や確認事項、７月以降の課題（ホテルの確保等）を報告しました。また、連合ボランティアについて、この間の経過並びに連合ボランティア担当者会議の確認事項を報告しました。
⑤では、労働基準法・育児介護休業法改正に伴う中央協定改定後の問い合わせへの対応について補足説明しました。また、2010年度労働実態調査の集約結果を踏まえ、中央執行委員会としての総括、課題整理等を議論しました。
⑦では、エコライフに関する全労金の取り組みについて、連合が提唱する「ピークカットアクション21」を実施すること等を補足・確認しました。

６月２～３日にかけて、３回目となる全国交流集会を都内ホテル（１日目）、全労金書記局（２日目）で開催し、全単組から嘱託等組合員28名と単組組織担当役員14名の計42名が参加しました。
内容は、①全労金組織・活動の紹介、②単組取り組み報告、③全体討論・参加者の自己紹介、④懇親会、⑤分散会、⑥連合ボランティアの紹介・激励、⑦集会のまとめ、でした。
①では、全労金の組織活動を紹介し、あわせて、東日本大震災の被災状況や東北労金の営業店の状況、東日本大震災に関する全労金の取り組みを報告した。また、全労金ホームページの「復興支援メッセージ」「連合救援ボランティア／全労金のブログ」を紹介し、一人ひとりが行動することによって労働組合運動への理解を深め、さらに一人でも多くの方へ運動を広げていただきたいと呼びかけました。
②では、事前に集約した単組取り組み報告に基づき、全単組の組織担当役員から仲間づくりの経過や2010年度運動方針、2010年度の取り組み、今後の課題が報告されました。
③では、参加者全体の考えを共有することと、交流を図ることを目的に、全体討論と自己紹介を併せて行いました。
⑤では、嘱託等組合員４名、単組役員２名、実行委員１名の合計７名を１グループとし、単組が重ならないように７グループに分けて分散会を行いました。分散会のテーマは、ⅰ各単組の取り組み報告を聞いた感想、ⅱ職場における悩みや不安、ⅲ労働組合に加入してよかったこと、ⅳ今後自分たちにできること、としました。グループごと嘱託等組合員より１名に分散会の感想を発表してもらいました。
⑥では、連合ボランティアから帰京した第５次派遣メンバーの紹介と労いを行い、中央労組・安藤副委員長より活動報告を受けました。また、第６次派遣メンバーの紹介を行い、北陸労組・本郷委員長より挨拶を受け、参加者全員で激励を行いました。

６月１～２日、全労金書記局２階会議室において、全単組より女性役員28名が参加し女性役員会議を開催しました。
内容は、①東日本大震災に関する取り組み報告、②全体討論「東日本大震災／私たちができること・考えること」、③調査報告と今後の取り組み、④単組からの報告、⑤分散会、⑥分散会報告、⑦集会まとめ、でした。
①では、河野書記長より、ⅰ３月11日の地震発生から５月末までの経過、ⅱ東北労金・東北労組の状況、ⅲ全労金の主な取り組み、ⅳ2011春季生活闘争について、ⅴ業態の人的派遣について、ⅵ連合ボランティアの対応、について説明し、認識の統一を図りました。
②では、震災から約３か月経過し、震災発生以降の様々な社会現象や諸課題に対する労働組合・労働金庫、政治・社会の対応を踏まえた上で、一日も早い復興・再生に向け、労働組合役員として、私たちの出来ることは何か、労働組合役員として何が出来るのかを全体で討論しました。冒頭、東北労組と中央労組より、被災状況の報告を受け、今回の大震災を私たちは決して忘れてはいけないという思いを参加者全員が強く持ち、「忘れないこと・周りに伝えていくこと」が一つの支援に繋がるということを深く考えさせられました。　　④では、静岡・四国・沖縄労組より取り組み報告を受け、共有しました。
⑤では、「組合に女性役員が少ない」をテーマに、ＫＪ法を用いて、分散会を行いました。課題は全体で 161件が出され、グループごとに課題を絞りこみ、課題解決策（自分たちの取り組み、単組の取り組み、金庫・社会的な取り組み）を議論しました。
⑦では、松澤中央執行委員より、「女性役員会議が女性の労働組合への参画そのものである。複数の女性が集まれば意見が出るということは参画の原点であり、女性役員を複数選出することの重要さを改めて感じている。本会議で出された意見を今後の全労金、単組の活動・運動方針に活かしていくと同時に、このような機会を継続して開催し、多くの女性が労働組合に参画できる環境を全国の女性役員とともに整備していきたい」とまとめました。

５月25～26日にかけて、全労金書記局２階会議室において、拡大全国代表者会議を開催しました。
議題は、①全国合併関連、②2011春季生活闘争のまとめ（案）、③東日本大震災関連、④2011年度運動方針（骨子）・予算の考え方、⑤年金基金関連、でした。
①では、協会・全国労金における通常総会対応、及び、協会の機構改革等の当面の進め方を報告した上で、「職場討議資料：全国合併に関する全労金の見解（第二次案）」に対する討議結果を踏まえ、議論しました。
②では、2011春季生活闘争のまとめの構成にあたっての考え方を説明し、例年と異なる観点で「まとめ」を行うことの扱いと考え方、今後の課題が妥当かどうかを中心に議論しました。
③では、この間の経過とあわせて、ⅰ業態の人的派遣、ⅱ連合ボランティアの対応、ⅲ震災遺児支援の取り組み、ⅳ支援カンパの配分、を報告しました。
④では、2011年度運動方針と予算の考え方について、討議しました。また、2011年度以降の執行体制の考え方も提起し、意見を求めました。
⑤では、第20回理事会の対応として、主要議案のⅰ責任投資に対する「年金基金としての考え方と当面の整理（案）」、ⅱ慶弔金制度の廃止、について全労金の考え方を示し、理解を求めました。
最後に、連合救援ボランティア全労金第４次派遣者の、近畿労組の田辺さんと平尾さん、長野労組の松井さんがいわきＢＣより戻ってこられたので、３名より活動報告を受けました。

５月24～25日にかけて、全労金書記局２階会議室において、第13回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③東日本大震災関連、④全国合併に関する全労金の見解（案）、⑤2011春季生活闘争のまとめ（素案）、⑥2011年度運動方針（骨子）・予算の考え方（案）、⑦労働対策関連、⑧男女平等対策関連、⑨健保組合・年金基金関連、⑩拡大全国代表者会議の開催の件、⑪第60回定期大会関連、⑫高年齢者雇用確保措置に関する調査結果、⑬女性役員会議・全国交流集会の開催の件、⑭その他、でした。
③では、東北労金・中央労金・日信協職員の被災状況や営業店の状況、業務支援の状況を報告し、業態の人的派遣について、経過と第４次以降（６月６日～）の対応を報告しました。また、連合ボランティアについて、第５次以降の状況とあわせて、７月の第９次以降の対応を提起し、事前に単組意向調査を行うこととしました。当面の対応としては、東北労組の検討状況を共有し、全労金として、東北労組と連携しながら、必要な支援を行うことを確認しました。なお、全労金ホームページの「復興支援メッセージ（希望の光を届けよう）」への積極的な投稿も呼びかけた。
④では、協会・全国労金の特徴的な動向として、ⅰ全国合併に関する総括の扱い、ⅱ協会・全国労金の総会対応、ⅲ中央機関の機構改革の概要、を報告しました。また、「全労金の見解（第二次案）」に対する組織討議結果を報告しました。
⑦では、時短計画の取り組みに関する調査結果と、2011年度時間外・休日労働協定に関する調査結果を報告しました。
⑧では、「男女平等参画」「ポジティブアクション状況」に関する調査結果について報告したうえで、連合の「男女平等月間」に関する取り組みを踏まえ、全労金として、2011年６～７月を「男女平等月間」と設定し、具体的な取り組み内容を確認しました。また、2011年９月で「第２期男女平等参画推進計画」が終了することから、今後の取り扱いを確認しました。

５月15日、第24回全労金沖縄平和行動の一部として開催しました。
冒頭、司会の國仲中央執行委員（沖縄労組書記長）から、集会の開催目的として、一日も早い災害からの復興・再生とあわせて、平和で安心して暮らすことができる社会づくりに向け、共に誓いあうことを説明しました。

内容は、①全労金からの報告・提起、②東北労組からの報告、③全体討論、④集会アピール採択、でした。

①では、全労金河野書記長から、この間の全労金・労金協会・連合の取り組み（ボランティア活動）を報告し、一人ひとりの行動として、「緊急時には、慌てず冷静に対応する。節電に心がける。不必要な買い占めは行わない。風評に惑わされず、被災地域の産品を積極的に購入する」等を提起し、「思いやり・助け合いの気持ちを常に心に刻み、全国各地の労働組合運動に積極的に参画する」ことを全体で確認しました。
②では、東北労組の小野寺書記次長から、震災発生直後から４月までの東北労金の職場実態、東北労組の対応を中心に報告を受けました。
④では、和泉中央執行委員（中国労組副委員長）が「集会アピール」を読み上げ、沖縄平和行動で学んだ平和の大切さと命の尊さを心に刻み、全国の組合員が気持ちをひとつにして行動することで、大震災からの復興・再生にもつなげていくことを全体で確認し、終了しました。参加者からは「東日本大震災で生活が困難な状況に陥っている人達のためにできることを考え、実際に行動につなげていきたい」等の感想が出された。

５月13～16日にかけて、第24回全労金沖縄平和行動をサザンプラザ海邦で開催し、全14単組から75名が参加しました。東北労組は代表１名、共同開催を予定していた労済労連からは５名が参加しました。
内容は、①前段集会、②戦争体験講演会、③映画上映会・１フィートフィルム、④戦跡巡り、⑤平和行進、⑥「5.15平和とくらしを守る県民大会」、⑦総括集会、でした。また、15日には、「東日本大震災　復興・再生に向けた全体集会」を開催しました。
①では、沖縄労組・照屋委員長と沖縄労金・大城常務から連帯の挨拶を受け、浜元沖縄労組青年部長が基調提起を行いました。
②では、ひめゆり同窓会の津波古さんから、自身の体験を交えながら、沖縄戦の実相が語られ、「戦争で最も怖いことは、米軍でも銃弾でもなく、人間が人間性を失っていくことだ」と語られました。
③では、「戦場ぬ童（いくさばのわらび）」と「１フィートでつづるドキュメント沖縄戦」の２本を全員で鑑賞しました。
④では、糸数壕（アブチラガマ）～平和祈念公園～嘉数高台公園～沖縄国際大学～道の駅（かでな）を回り、戦争を追体験すると共に、沖縄が基地の島であることを実感しました。
⑤では、今年度は東日本大震災の支援を優先することから、行進の規模を縮小して実施しました。全労金は北コースに参加し、宜野湾市役所を出発、約 6.5㎞の道のりをシュプレヒコールを合唱しながら平和を訴え続けました。平和行進全体では約 3,200名が参加し、県外からも東北地方をはじめ約 700名が参加しました。
⑥では、崎山実行委員長が「沖縄は、未だに基本的人権や平和的生存権が脅かされ続けている。普天間基地を即時閉鎖、返還する運動を広げよう」と訴えました。また、中央本部から出席した平和フォーラムの藤本事務局長は、「沖縄の基地問題も原発問題も根っこは同じ。この国では住民の生命が危険にさらせることが何故、何度も起きるのか」と怒りの声を上げました。なお、会場では東日本大震災被災地への支援として募金が呼びかけられ、約74万円が集まりました。
⑦では、ほぼ参加者全員から感想が述べられ、アンケートでも「日本が沖縄を見捨て、自己主張しない政府にいらだちを感じる」「平和行進や県民大会にかける沖縄県民の気持ちがすごく伝わった」「平和の大切さと、平和に暮らせる環境を守っていかなければならないと強く感じた」等の感想が多く寄せられました。

2011年４月19～20日にかけて、全労金書記局２階会議室において第12回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③東日本大震災関連、④全労金2011春季生活闘争について、⑤全国合併関連、⑥全労金2011年度運動方針について、⑦諸会議・諸集会の開催について、⑧労働対策関連、⑨男女平等関連、⑩高年齢者雇用確保措置（再雇用制度）に関する調査の件、⑪その他、でした。
③では、第11回中央執行委員会以降の経過（カンパの最終集約・物資支援の取り組み経過・東北労組の状況・中央労金の状況）と、人的派遣（業務支援）について、第一弾の対応を報告し、全国支援への展開に向けた今後の対応について確認しました。また、「連合ボランティア対応」について、日程・単組分担・留意事項等を確認しました。
④では、全労金2011春季生活闘争について、「取り組み経過・第10回中央執行委員会の確認事項・協議結果」を共有した上で、「全労金2011春季生活闘争のまとめ」の取り扱いを議論しました。
⑤では、「全国合併に関する全労金の見解（第二次案）」に対する単組からの中間集約結果を踏まえ、特徴的な意見に対する補足説明を加えた上で、５月13日の期日までに最終報告を提出する旨を確認しました。
⑥第一弾の議論として「検討の視点（基本スタンス）」「具体的な考え方：全労金行動計画（仮称）の策定」「2011年度組織体制（機関運営）」について、たたき台を示して議論を行いました。

東日本大震災後、全労金書記局で行う初めての会議となる第11回中央執行委員会を、2011年４月６日、全労金書記局２階会議室において開催しました。
議題は、①諸活動報告、②東日本大震災関連、③2011春季生活闘争関連、④当面の調査対応について、⑤その他、でした。
②では、３月11日の地震発生以降、４月５日までの特徴的な経過として、ⅰ特徴的な経過、ⅱ東北労金・東北労組の状況、ⅲ中央労組の状況、ⅳ全労金の取り組み、ⅴ協会・全国労金の対応、ⅵ物資支援について、ⅶ支援カンパについて、ⅷ2011春季生活闘争関連、ⅸ諸会議等の対応、ⅹ連合の取り組み、に分けて報告しました。また、協議・確認事項として、ⅰ支援カンパの取り組み、ⅱ単組カンパについて、ⅲ物資支援の取り組みについて、ⅳ連合ボランティアの対応、ⅴ今後のボランティア派遣にあたっての検討課題、ⅵ人的支援（業務支援）の対応、ⅶ復興支援に向けた組合員メッセージ、ⅷ中執からの激励行動、ⅸ単組との連携、ⅹ予算執行の件、を議論し、確認しました。
③では、全労金の判断について、第10回中央執行委員会（第２回中闘※持ち回り開催）の確認内容と闘争体制の解除（３月15日付）を再確認しました。また、単金単組の協議結果について、全労金でまとめた「取り組み状況集約表」を検証し、確認した。

2011年３月９日、全労金書記局２階会議室において、全労金・労済労連第３回定期協議を開催しました。議題は、①報告事項、②労働者自主福祉運動の取り組みについて、③協同組合組織労働組合の連携強化に向けて、④第６回組合学校のまとめ、でした。
①では、両組織の特徴的な状況を報告し、全労金からは、「全国合併に関する全労金の見解（第二次案）」のポイントを説明しました。労済労連からは、全労済・自治労共済統合に関わる自治労本部書記労働組合等との協議経過や新企業年金制度検討会議・検討プロジェクトの概要等が報告されました。また、両組織の2011春季生活闘争の状況を報告しました。
②では、両組織の機関会議における確認事項を紹介し、今後、各地域での協議経過の報告を求めることと、それらの集約結果を踏まえ、今後の対応を書記長レベルで突き合わせること等を確認しました。
③では、参加者アンケートを報告し、今後の参加者へのフォロー研修やフィードバック等を検討することとしました。また、第４回定期協議で、最終まとめを確認することとしました。
 

全国統一要求提出日である本日（３月８日）、労金協会との「中央労使の話し合い」を実施しました。話し合いには、協会からは秋山常務・関山担当部長・柴田次長が出席し、全労金は四役全員で対応しました。
冒頭、石田中央闘争委員長から労金協会に対して、春季生活闘争にあたっての「所信」を表明しました。
「所信」では「全国合併は当面延期となったが、労働金庫事業の発展に向けて、全役職員が一丸となることが重要だ。まずは、次世代システムの移行に向けた万全な体制を構築し、職員が安心して業務を遂行できるように、働く環境や条件を整備することが全金庫に課せられた経営責任だ。会員・利用者の失望や不安を一刻も早く払拭し、労働金庫の信頼回復と事業の健全な発展に繋げるためには、全金庫の職員が希望と働きがいを持つ環境をつくることが大前提である」と述べ、今後の単金単組交渉が速やかに進み、３月29日の統一回答期限日には全単組で円満に解決できるよう、協会として、労金業態を健全な方向に導く役割を発揮することへの強い期待を表明しました。
あわせて、河野書記長から「2011春季生活闘争は独自要求課題が多く、単金単組の真摯な協議と主体的な判断が早期円満解決の鍵となる」旨を強調した上で、今後の労働金庫業態に共通する課題として、人事・賃金制度や一時金のあり方、様々な雇用課題への対応、最低賃金・諸休暇制度・時間外労働割増率等の中央協定事項等、中央労使間で協議することが望ましい課題は、2011春季生活闘争の結果も十分に考慮し、2011年度から協議できる体制づくりが必要との認識を示し、協会における検討を求めました。
これを受け、協会の秋山常務からは「現在の苦難を乗り越え、事業を前に進めていくためには、ろうきんの理念を改めて高く掲げ、そこに全職員が結集し、会員とも一体となった運動を進めることが重要だ。そのためにも、職員の皆さんの理解と協力が不可欠であり、是非、労使間で良好なパートナーシップ関係をつくっていきたい」との考えが示されました。
その上で、「３月３日の人事担当役員会議では、３月29日の回答期限日までに解決することを全金庫で確認した」とし、本日以降、中央労使間で情報交換を行いながら、必要な対応を講じること確認し、話し合いを終了しました。

②では、講師に中央労福協の高橋事務局長をお招きし、ⅰ労働組合の自己革新、ⅱ日本の労働運動の現状と課題、ⅲ事業団体(労金・全労済)と労働組合の関係再構築、について講演をいただきました。参加者からは「労働組合の必要性・重要性を再認識した」「目指す目標は同じであっても、今日の時代に合ったチャネルで柔軟に対応することが大事だと感じた」「今は当たり前に労働組合があるが、創設には大変な苦労があるということを知った」等の感想が出されました。

④では、講師に政労連の井上書記長をお招きし、ⅰ組合役員になって、ⅱ男女平等参画が必要な理由、ⅲ連合の取り組み、政府の取り組み、ⅳ労働組合ができること、ⅴ皆さんに期待すること、について講演をいただきました。参加者からは、「労働組合活動は男女わず共存し運動できる場である必要があると感じた」「男性は席を譲る勇気を、女性は責任を負う勇気を、という言葉が印象に残った」「参加前は女性の意識改革がとても重要だと考えていたが、それ以上に男性の意識改革が必要であると感じた」等の感想が出されました。


⑥分散会Ⅰでは、基調講演の感想の後、「労組役員になったきっかけ」「単組における任務と今年度の活動内容」「職場の実態」をテーマに意見交換を行いました。分散会報告では、意見交換内容を発表すると共に、全参加者から「今後の活動・決意」を発表しました。


⑦分散会Ⅱでは、「男女平等参画」をテーマに、第１部では男女別のグループ編成、第２部では、男女混成のグループ編成とし、メンバーを変えて分散会を行いました。第１部では、講演の感想を出し合った後、「単組の現状」「単組の男女平等参画推進計画の内容」「男女平等参画を進めるうえでの課題や要望」を出し合い、「他グループへの質問事項」「質問に対する考え方」を報告し、現在の課題や問題意識を出し合いました。第２部では、第１部の議論や報告を受けて、「男女平等参画をさらに進めるために、どのような活動や体制、仕組み等が必要が」議論し、ⅰ現状、ⅱ課題、ⅲ今後の取り組み、について模造紙を使って報告しました。


全体のまとめして、労済労連の山下副委員長より、「この３日間の組合学校はきっかけ作りです。３日間の経験と今の気持ちをこの場だけにとどめず、執行部や職場の仲間へ伝えながら行動していくことが大事です。これから、春季生活闘争など忙しい日々が続きますが、一つひとつの活動を積極的に、かつ、前向きに捉え、日々の活動に邁進していきましょう」と述べて、組合学校を修了しました。

2011年１月28日、全労金書記局２階会議室にて、第48回中央委員会を開催し、全14単組の中央委員（22名）、中央執行委員等30名、オブザーバー１名（近畿労組）が参加しました。議長に小寺中央委員（近畿労組）を選出し、議事を進めました。


議題は、①第47回中央委員会以降の諸活動報告、②第１号議案：「全国合併に関する全労金の見解」の取り扱いについて、③第２号議案：「全労金2011春季生活闘争方針」の確認、④第３号議案：「健康保険料率等の改定への対応」の確認、⑤第４号議案：2010年度役員選考委員会の設置について、でした。


①では、一般活動報告として、中央労使協議会の概要、ならびに、連合の諸会議・ＵＮＩ会議・労済労連との定期協議等を報告しました。また、全労金が参加している金融共闘について、現在の組織実態や活動内容、上部組織との加盟状況を総合的に勘案し、「2011年８月末をもって金融共闘の参加を解消する」旨を第８回中央執行委員会で確認したことを報告しました。さらに、2010年度上期の財政報告並びに会計監査報告を行いました。
②では、第47回中央委員会で確認した全国合併に関する「今後の対応」のうち、「全国合併に関する全労金の見解（以下「見解」）」の取り扱いについて、12月に開催された第25回合併準備委員会の確認事項や、単金単組間の協議状況等を踏まえ、修正提起し、確認を求めました。採決は挙手で行い、満場一致で確認されました。
③では、第47回中央委員会で提案した「全労金2011春季生活闘争方針（案）」について、直近の社会情勢や労働金庫を取り巻く情勢を補足した上で確立を求めました。あわせて、全労金中央執行委員会を中央闘争委員会に改組する旨と、方針確立後の「当面の取り組み」を提起し、確認を求めました。採決は挙手で行い、満場一致で確認されました。
④では、第47回中央委員会で提案した「健康保険料率等の改定への対応（案）」について、組織内討議の結果、全単組から「現下の状況からはやむを得ない」との判断が示されたことを受け、改めて、今後の対応について確認を求めました。採決は挙手で行い、満場一致で確認されました。
⑤では、2011年度の役員選考について、全単組代表者による役員選考委員会を設置し、具体的な選考に入ることについて確認しました。

2011年１月26～28日にかけて、全労金書記局２階会議室において、第７回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③財政関連、④全国合併関連、⑤今後の組織統合にあたっての課題整理（素案）、⑥2011春季生活闘争関連、⑦健康保険料率の改定に関する対応について、⑧雇用課題に関する当面の対応（案）、⑨今後の労働者自主福祉運動の取り組み、⑩労働対策関連、⑪金融共闘の参加解消について、⑫組合学校の開催について、⑬第48回中央委員会について、⑭全国代表者会議の開催について、⑮その他、でした。


③では、第48回中央委員会で報告する2010年度上期財政報告の状況と、会計監査の概況を報告し、また、連合会費の取り扱い、ならびに、当面の財政見通しを報告しました。
④では、協会・全国労金の特徴的な動向と、「全国合併に関する全労金の見解」の第一次案、合併事務局連絡会の対応、を議論しました。
⑥では、単組討議結果を踏まえ、特徴的な情勢を含めて方針の加筆・修正は行わず、第48回中央委員会で確認を求めることとしました。あわせて、第48回中央委員会で方針が確認された後の「当面の取り組み」を議論しました。
⑦では、単組討議状況を受けて、修正等は行わず、第48回中央委員会で確認を求めることとしました。また、単組から出された意見・質問等への「補足資料」を作成することとしました。
⑧では、当面の全労金・単組の対応を提起し、改めて全体で確認しました。
⑨では、シンポジウム報告集の発行要領の確認と、今後の取り組みについて確認しました。
⑩では、次世代法行動計画について、進捗状況調査を４月以降に実施することとしました。

2010年12月21日、全労金書記局２階会議室において、第７回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③全国合併関連、④2011春季生活闘争方針について、⑤雇用政策関連、⑥労働対策活動について、⑦労働者自主福祉運動の取り組みについて、⑧第48回中央委員会の開催の件、⑨その他、でした。


③では、ⅰ第47回中央委員会における全国合併に関する質疑概要報告、ⅱ第12回中央労使協議会小委員会の概要報告、ⅲ全国合併課題に関する単金単組協議状況、ⅳ合併事務局連絡会の１月以降の対応、ⅴ「全労金の見解」の取り扱いと策定、について議論しました。
④では、単組方針策定までのスケジュールと単組方針の考え方、特徴的な金庫との協議状況、について報告を受け、全労金の「激励行動」の要領を再確認しました。
⑤では、2010年度全労金アンケートの結果と分析を報告し、単組における当面の対応について確認しました。
⑥では、上期労働実態調査結果の報告し、「2011年度時間外・休日労働協定」と全労金「1800時間の実現に向けた時短計画」に関する2011年度の対応について議論しました。

2010年12月７日、ホテルジュラク会議室において、中央委員22名、オブザーバー17名、中央執行委員等28名の合計67名が参加し、第47回中央委員会を開催しました。議長には杉山中央委員（中央労組）を選出し、議事を進めました。


議事は、①2010年度中央委員の確認・成立の確認、②第59回定期大会以降の諸活動報告、③全国合併に関する報告と対応、④2010年度執行方針・年間計画の見直し、⑤第１号議案：「全労金2011春季生活闘争方針（案）」の提案、⑥第２号議案：「健康保険料率等の改定への対応（案）」の提案、でした。


③では、第11回中央労使協議会で報告された『合併準備委員会における労働金庫の「全国合併＝日本労金創設」に関する報告』を踏まえ、第６回中央執行委員会で「当面の対応」を確認したことを報告し、全労金・単組の今後の対応を再確認しました。
④では、「2012年４月の全国合併の延期」を受け、「2010年度運動方針・執行方針」の取り扱いや全体の進め方等を見直すこととし、第６回中央執行委員会における確認事項を報告しました。
⑤では、全労金方針案の策定経過を補足した上で、全労金の「2011春季生活闘争方針（案）」を提起し、今後、単組討議を経て、第48回中央委員会で確認する扱いとしました。
⑥では、全労金としての判断をまとめた「対応（案）」を提案し、以降の取り扱いについて確認を求めました。

『「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」にむけて全労金・労済労連　労働者自主福祉シンポジウム』を開催

2010年12月６日、労済労連との共催による『「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」にむけて全労金・労済労連　労働者自主福祉シンポジウム』を開催し、全労金と労済労連の構成組織の他、労金協会や全労済等の事業団体、連合本部と構成組織、中央労福協本部と加盟組織から、約200名が参加しました。

このシンポジウムは、新たな時代に求められる「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現にむけて、労働運動、労働者自主福祉運動、協同組合運動としての労働金庫・全労済事業を広く内外に示すとともに、協同組合組織の一員として「国際協同組合年」の成功にむけた取り組みを進めることを目的とし、第１部では記念講演とパネル討論、第２部では両組織参加者間の交流を深める懇親会を行いました。


主催者を代表して石田委員長は、①本日のシンポジウムを開催する背景、②2009年12月の国連第64回総会で採択された「2012年国際協同組合年」、③新たな時代に求められる「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現にむけて、について触れ、「私たちは今、新しい時代の扉の前に立っている。私たち自身の行動で新しい時代の“かたち”を決め、労働運動や労働者自主福祉運動を進める立場から役割発揮が求められている。本日のシンポジウムを、新たな社会づくりにむけた第一歩としたい。」と挨拶しました。


来賓として出席いただいた連合・古賀会長、労金協会・岡田理事長、全労済・石川理事長からご挨拶をいただき、その後、北海道大学大学院法学研究科教授の宮本太郎氏より、「日本における福祉社会への新しいビジョン～労働者自主福祉運動の課題～ 」と題して記念講演をいただきました。


記念講演後には、「『連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会』の実現に向けて」と題してパネル討論会を行いました。コーディネーターには中央労福協事務局長の高橋均氏、パネラーには、全労済静岡県本部前理事長の水谷正治氏、連合総研主任研究員の麻生裕子氏、労金協会常務理事の栂孝次郎氏、全労済常務理事の原日出夫氏、の５名から、それぞれの立場からの問題提起や今後の取り組み・期待することを伺いました。


最後に、労済労連の滝沢副委員長の挨拶で閉会し、第２部の懇親会では、来賓の中央労福協事務局長代行・大塚敏雄氏よりご挨拶をいただきました。

2010年11月30～12月１日にかけて、全労金書記局２階会議室において、第６回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③全国合併に関する対応（案）、④2010年度執行方針の見直し（案）、⑤全労金2011春季生活闘争について、⑥健康保険料の改定に関する対応、⑦第47回中央委員会の開催について、⑧雇用課題に関する当面の対応、⑨次世代法行動計画の2011年度へ向けての対応（案）、⑩労働者自主福祉シンポジウムについて、⑪組合学校の開催について、⑫実行委員会の設置について、でした。


③では、第11回中央労使協議会の議論概要として、ⅰ全国合併に関する合併準備委員会の判断と今後の取り組み、ⅱ当面の対応、について議論し確認しました。
④では、課題別の取り扱い、全体の進め方、機関運営、予算の対応、年間計画等を見直すことを確認しました。
⑤、⑥では、第47回中央委員会で提起する内容を確認しました。
⑧では、「雇用課題に関する調査結果」「全労金アンケート集約結果」を報告し、今後の対応について議論しました。
⑨では、2011年度行動計画に関する単組での検討、単金単組協議・確認が必要となることをうけて、今後の対応を確認しました。
⑩、⑪では、開催要領を確認しました。
⑫では、2010年度執行方針に基づき、中央執行委員会内に実行委員会を設置しました。

2010年11月17日、全労金書記局２階会議室において、第５回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②全国合併に関する当面の対応、③雇用課題に関する対応、④全労金2011春季生活闘争について、⑤労働対策関連、⑥健康保険料の改定に関する対応、⑦労働者自主福祉シンポジウムの開催について、⑧その他、でした。


③では、10月に実施した「雇用課題に関する調査」の集約結果を報告しました。
④では、2011春季生活闘争の素案について議論しました。
⑥では、第47回中央委員会で提案する、「職場討議資料」の内容を議論しました。
⑦12月６日に開催する「労働者自主福祉シンポジウム」に向けて設立した実行委員会の経過報告、準備状況について報告しました。
 

2010年11月５日、全労金書記局２階会議室において、第７回拡大統合準備委員会を開催しました。
議題は、①2010年度執行方針について、②2011春季生活闘争について、③その他、でした。


①では、第４回中央執行委員会で確認した2010年11月～2011年１月の日程変更について報告し、確認しました。
②では、ⅰ基本的な考え方、ⅱ具体的な取り組み（要求課題）について、ⅲ経営課題への対応について、ⅳ当面の日程、について報告し、意見交換を行いました。
③では、第５回拡大統合準備委員会において要請した、「るにおんクラブ」会員拡大の取り組み結果について報告し、また、11月20日に開催する「第８回総会」の開催概要を報告しました。

2010年11月４日、全労金書記局２階会議室において、第４回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③2010年度執行方針について、④2011春季生活闘争について、⑤第７回拡大統合準備委員会の開催について、⑥次世代法行動計画の対応について、⑦第47回中央委員会の対応について、⑧その他、でした。


③では、2010年11月～2011年１月の日程変更について確認しました。
④では、連合「2011春季生活構想」の概要を報告し、「全労金2011春季生活闘争」の第１段の議論を開始しました。
⑥では、2011年度行動計画に対する対応について議論を開始し、全労金・単組の対応を提示しました。

2010年10月20日、全労金書記局２階会議室において、第３回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③賃金・労働条件等に関する協議について、④全労金組織に関する対応、⑤全労金アンケートについて、⑥労働者自主福祉シンポジウムの開催について、⑦その他、でした。


①では、署名の取り組み報告を行い、ⅰ「時事通信労組・森田過労死事件労災不認定取り消し要望書」については、団体署名が147筆、個人署名が2,214枚・11,294筆、「児童買春・児童ポルノ禁止法早期改正を求める要望書」については、1,539枚・11,495筆が集約されました。
③では、協会・全国労金の検討状況について共有し、当面の対応を確認しました。
④では、第１回組織部局会議における議論経過を報告し、概要を共有しました。また、当面の対応について確認しました。
⑤では、実施要領と質問項目について確認しました。
⑥では、労済労連との間で確認した事項を報告しました。
⑦では、ⅰUNI世界大会の対応、ⅱ連合・愛のカンパの取り組み、ⅲ組織人員報告、について確認しました。

2010年10月１日、全労金書記局２階会議室において、全労金・労済労連第１回定期協議を開催しました。
議題は、報告事項として、①定期協議メンバーの確認、②両組織の活動報告、③今年度の運動方針、④その他の特徴的な課題、協議・確認事項として、⑤「労働者自主福祉シンポジウム」開催の件、⑥第６回組合学校(Ｕｎｉｏｎ　Ｓｃｈool)について、⑦ＵＮＩ世界大会の対応について、でした。


②では、両組織の定期大会以降の主な活動、③では、2010年度運動方針を報告し、共有しました。
⑤では、開催要領等について議論し、ⅰ12月６日に都内・ホテルラングウッド開催すること、ⅱ両組織から選出した「実行委員会」を結成し、具体的な準備を進める、などを確認しました。
⑥では、検討課題について意見交換し、日程、場所、事務局体制について確認しました。
⑦では、参加者・参加日程等について確認しました。

2010年９月30日、全労金書記局２階会議室において、第６回統合準備委員会を開催しました。
議題は、①2010年度執行方針の確認、②人事・賃金制度、労働条件に関する協議の件、③雇用に関する協議について、④全労金組織に対する対応、でした。


①では、第１回中央執行委員会で確認した「2010年度執行方針」について、１年間の課題と進め方について議論し、共有しました。
②では、協会との協議経過や、当面の進め方などについて議論し、確認しました。
③では、「雇用に関する協議方針の策定に向けて、『全労金アンケート』『雇用実態調査』を実施する」ことについて意見交換しました。
④では、「新たな全労金組織の検討」について、検討に当たっての前提を意思統一した上で、検討の報告制や組織部局で検討する課題、今後の進め方について議論しました。

2010年９月28～29日、全労金書記局２階会議室において、第２回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③賃金・労働条件等協議について、④全労金組織に関する対応について、⑤全労金アンケートの実施について、⑥雇用実態調査について、⑦労働対策関連、⑧健保組合の課題について、⑨第６回統合準備委員会の開催の件、⑩「労働者自主福祉シンポジウム(仮称)」の開催の件、⑪単組役員合同会議の開催の件、⑫ＵＮＩ世界大会の対応について、⑬その他、でした。


③では、全労金と協会との協議の場として、８月に発足した「賃金・労働条件検討委員会」における協議経過を報告し、現段階での全労金の意見を確認し、また、当面の進め方について確認しました。
④では、2010年度執行方針に基づいた検討の方向性と、組織部局会議における検討課題、今後の進め方について確認しました。
⑤では、実施要領を再確認した上で、設問内容について議論しました。
⑥では、調査要領について確認しました。
⑦では、上期労働実態調査要領を確認しました。また、労基法・育児介護休業法の改正に伴う対応について、運用事例、協定・解説の解釈等について補足しました。
⑩では、第１回全労金・労済労連定期協議に諮る開催要領案等について確認しました。また、実行委員会の設置、実行委員メンバーや進め方について確認しました。
⑫では、九州労組、およびボランティアスタッフの協力を得たことを報告し、現段階で確定している対応について確認しました。

2010年８月24～25日、全労金書記局２階会議室において、第１回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③第59回定期大会のまとめ、④2010年度執行方針の確認、⑤賃金・労働条件等協議について、⑥全労金組織に関する対応について、⑦雇用政策に関する対応について、⑧労働対策関連、⑨第６回統合準備委員会の開催の件、⑩2010年度全労金アンケートの実施について、⑪健保組合の課題について、⑫連合政策に関する意見、⑬総務・財政関連、⑭その他、でした。


③では、ⅰ概況、ⅱ討論の特徴と課題、ⅲ大会費用等について確認しました。
④では、ⅰ課題別の取り組みや機関運営、ⅱ中央労使協議、ⅲ任務分担、ⅳ年間日程について確認しました。
⑤では、協会との協議経過を報告し、「賃金・労働条件等協議の進め方」を確認しました。
⑥では、2010年度執行方針の一部として、具体的な進め方や日程等について確認しました。
⑦では、ⅰ障がい者雇用について、ⅱ派遣労働について、実態調査結果をもとに、今後の具体的な対応について確認しました。
⑧では、ⅰガイドライン・共通施策の対応の件、ⅱ時短計画の推進について、ⅲ月次労働実態調査の件について、毎回の中央執行委員会で運用状況や進捗状況を把握し、課題や取り組みを共有することを確認しました。
⑨では、ⅰ開催要領、ⅱ議題の対応、について確認しました。
⑩では、2010年度の執行方針に基づきアンケートを実施する旨を確認しました。
⑪では、ⅰ2010年度下期の健康保険料率の改定、ⅱ2011年度以降の健保運営と料率改定に関する現段階の全労金の考え方と今後の進め方、について確認しました。
⑫では、連合政策についての中央執行委員からの意見・感想を集約しました。
⑭では、ⅰ署名の取り組み、ⅱＵＮＩの対応について、ⅲ全労金政策集の発行について、ⅳ単組大会の対応について確認しました。

2010年８月７～９日にかけて、全行程を労済労連との共同行動で開催し、全国から108名(全労金より70名、労済労連より38名)が参加しました。
内容は、①開会集会、②被爆65周年核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会、③フィールドワーク、④講演、⑤UNI地域書記長からの挨拶、⑥被爆65周年原水禁世界大会・長崎大会まとめ集会、⑦非核平和行進、閉会集会、でした。


１日目は、開会集会を行った上で、連合・原水禁・核禁会議の３団体主催による「被爆65周年核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会」に参加しました。大会では、各団体代表の挨拶の他、被爆者の訴えやヒロシマ平和団によるピースメッセージ、高校生平和大使報告などが行われました。


２日目は、２つのグループに分かれてフィールドワークを行いました。岡まさはる記念資料館・爆心地公園・浦上天主堂・如己堂・山里小学校・平和公園・原爆資料館等の見学とあわせて、平和公園では全組合員で作成した折り鶴を献納しました。フィールドワーク終了後は、高校生平和大使による講演を受けました。2008年・2009年に高校生平和大使として活動した成瀬さんと大渡さんからは、高校生平和大使となったきっかけや１万人署名活動の経過等が報告され、2010年の高校生平和大使である片山さんと青木さんからは、国連欧州事務所に核兵器廃絶と平和を訴える決意が表明されました。


３日目は、「被爆65周年原水禁世界大会・長崎大会まとめ集会」に参加した後、全参加者が前日にメッセージを書き込みした「横断幕」を掲げ、爆心地公園までの平和行進を行い、原爆投下時刻（11時２分）に黙祷を捧げました。最後に、閉会集会を開催し、参加者からの感想発表を行いました。発表では、「被爆者の声が聞ける最後の世代という意識をしっかり持って活動したい」、「加害者側の日本を見ることができ、戦争を起こしてはいけないという認識が深まった」などが出されました。

2010年８月４～６日にかけて、全労金と労済労連の共同行動で開催し、全国から 125名（全労金は85名、労済労連は40名）が参加しました。
内容は、①ビデオ学習「にんげんをかえせ」、②被爆体験講話（講師：阿部静子氏）、③「核兵器廃絶2010平和ヒロシマ大会」、④折り鶴献納、⑤平和記念資料館見学、⑥ピースウォーク（慰霊碑めぐり）、⑦グループ討議、⑧「平和記念式典」参加、⑨グループ討議報告でした。


１日目は、開会集会、ビデオ学習を行った上で、被爆者から講演を受けました。講演では、18歳の時に爆心地から1.5㎞の距離で被爆した阿部静子氏から、被爆時の生々しい話を伺いました。また、原爆投下後の広島の惨状や地獄のような体験などが語られました。その後、連合・原水禁・核禁会議の３団体による「核兵器廃絶2010平和ヒロシマ大会」に参加しました。大会には全国から 6,800名が結集し、各団体代表や来賓挨拶の他、被爆者からの訴えもあり、阿部氏の講演と併せて被爆時の壮絶な状況が伝わりました。また、「核廃絶と平和社会の実現をめざす平和アピール」が採択されました。


２日目は、各単組で取り組んだ折り鶴を参加者全員で「原爆の子の像」に献納しました。その後、平和記念資料館を見学しました。午後からは、平和公園内の慰霊碑等（17カ所）を巡るピースウォークを実施しました。12班に分かれ、ガイド役は中国労組と全労済労組の役員が務め、慰霊碑等の解説書（学習資料）を読み合わせました。その後、２日間の平和行動をふまえたグループ討議を行いました。グループ討議では、２日間の行動の感想や、次の世代に伝えるために何ができるかを話し合いました。また、平和リレーとして、長崎平和行動へのメッセージの寄せ書きを参加者全員で作成しました。ピースウォーク・分散会は全労金と労済労連の参加者が入り交ったグループ編成としたことにより、交流を深めることができました。


３日目は、広島市主催の「原爆死没者慰霊式並びに平和記念式」に参加しました。65年前に原爆が投下された８時15分には、参加者全員で黙祷を行い、死没者の冥福と平和を願いました。
その後、２日目に行ったグループ討議の報告を行いました。報告では、「友人を広島に連れてきて自分の言葉で伝えたい」、「被爆者から聞いた話や自分の目で見て感じたことを職場・地域で伝えていく」などがだされました。

全労金第59回定期大会を、横浜市「ワークピア横浜」において開催しました。
大会は、代議員51名、オブザーバー37名、中央執行委員12名、会計監事２名、大会職員２名の、全体で104名が参加しました。

冒頭、石田中央執行委員長は、2009年度を振り返った上で、①「全国合併（『日本労金』設立）」、②全労金組織の検討と全労金組織、③政治・社会情勢、の大きく３点に触れ、「今大会で議論するテーマの幾つかは、全労金・単組・組合員の絆をさらに強め、果敢に挑戦する勇気で乗り越えていかなければならない。そのためにも議案に対する補強・豊富化を期待する」と挨拶しました。

大会は、議案を補強・補足する立場から、昨年に引き続き、全単組の代議員から38件の発言がありました。
議案は、第１・２・３号議案は満場一致で可決されました。第４号議案の「役員改選」では、全候補者とも満票で信任を得て新年度の体制を確立しました。