全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

2010年６月16日～18日、全労金書記局において第11回中央執行委員会を開催しました。議題は、①諸活動報告、②全国合併関連、③2010春季生活闘争のまとめ、④人事・賃金制度、労働条件等に関する協議方針（案）、⑤労働対策関連、⑥第59回定期大会について、⑦参議院選挙の対応、⑧2010年度上期の対応、⑨その他でした

2010年６月10日～11日、近畿労金肥後橋ビル会議室にて、全単組から嘱託等組合員37名、単組役員28名、全労金役員11名の合計76名が参加して「全国交流集会」開催しました。内容は、①連合取り組み報告、②全労金組織・活動紹介、③近畿労組ＫＳＲ委員会報告、④パネルディスカッション、⑤参加者自己紹介、⑥分散会、でした。

冒頭、石田委員長は「嘱託等組合員を集めた交流集会は２回目の開催となる。前回の反省を踏まえて、パネルディスカッションや分散会など、多くの仲間と意見交換する時間を確保している。是非、職場・労働組合・正職員等に対して日頃感じていることを率直に意見して欲しい」と挨拶しました。
①連合本部非正規労働センター山根木総合局長より、連合が非正規労働センターを立ち上げた経過、非正規労働者の処遇改善に向けた取り組み、2010春季生活闘争の概要と結果、出身単組・産別での取り組み等について報告を受けました。
③近畿労組の契約・嘱託・臨時職員で立ち上げたＫＳＲ委員会より、ⅰ委員会の構成と目的、ⅱ近畿労組における新たな仲間づくりと公正処遇の主な経過、ⅲＫＳＲ委員会が主体的に「新たな仲間づくりに向けた取り組み」を進めたきっかけ、ⅳ対象者全員へのオルグ等の具体的な取り組み内容、ⅴ呼びかけた際に出された意見、ⅵ取り組みの結果、ⅶ今後の課題が報告されました。
④連合の山根木局長、全労金の石田委員長・片平中執、ＫＳＲ委員会の富田（副リーダー）、近畿労組の吹上執行委員（嘱託職員）の５名をパネラーにパネルディスカッションを行いました。進め方は、コーディネーターが参加者全員に質問を投げかけ、参加者は「ＹＥＳ・ＮＯ」で応えます。その後、参加者から「ＹＥＳ・ＮＯ」と応えた理由を聞き取った上で、パネラーが発言するという流れで進めました。質問は、「正職員になりたいですか（ＹＥＳ３分の２程度）」「雇用不安を感じますか（ＹＥＳ４分の３程度）」「労働組合に加入して良かったですか（全員ＹＥＳ）」等の10項目を行いました。
⑥４グループに分かれて分散会を行いました。分散会では、「労働組合の活動等が良くわからない」「組合は正職員のためのものというイメージがある」「自分たちの意見が組合を通じて発言できるようになった」、「正職員と同じ仕事をしているのに賃金が低い」「全国合併をするときに雇用不安がある」、「組合が何をしてくれているのかを伝えていく機会をもっと設けてほしい」「自分たちが主張し、活動しなければ変わらないと思った」、「職場の組合活動の違いによって加入するしないが変わってくる」「自分が楽しいと思った組合活動は、周囲にもアピールしている」等の意見がが出されました。

2010年６月９日～10日、近畿労金肥後橋ビル理事会室において、各単組の委員長・書記長を対象とした第５回拡大統合準備委員会を開催しました。議題は、①諸活動報告、②人事・賃金制度、労働条件等に関する協議の件、③労働対策関連、④2010春季生活闘争のまとめ、⑤2010年度運動方針（素案）・予算の考え方、⑥その他、でした。

②「人事・賃金制度、労働条件等に関する協議方針（素案）」について議論しました。この方針は、第59回定期大会第２号議案「2010年度運動方針（案）」の一部として確認を求める扱いとしました。単組からは、「ベースとしている全労金「人事・賃金政策」の状況変化への対応」「諸手当における地域間格差への対応」「経過措置に関わる表現」「職能資格制度を運用している単組の対応」等について意見が出されました。

③ワークライフバランスの実現に向けた対応として、時差勤務・休日振替等の「ガイドライン」の活用、時短に向けた「共通施策」の実施について、単組の取り組みを意思統一しました。
④連合の「中間まとめ」を報告した上で、全労金の「まとめ（案）」を議論しました。また、併行して取り組んだ「新たな仲間づくりに向けた統一月間行動」における各単組の取り組み内容・結果を報告しました。
⑤全労金組織に関する検討課題（※統一議案、中央委員会の選出基準の見直し、全国会議・集会イメージ、健保・基金の役員）を整理しました。その上で、2010年度運動方針（素案）及び予算の考え方を議論しました。運動方針は、全国合併の動向を踏まえつつ、運動の柱は2009年度を踏襲した内容とし、全国合併に向けた対応は、それぞれの課題別の運動方針の中で展開する構成としました。単組からは、メンタルヘルス対策や経営政策の力量を高める対応、統一的な環境活動等を求める意見が出され、それらの意見を踏まえて成案化する扱いとしました。また、第２回青年活動担当者会議の議論を踏まえ、総括・方針議論にあたっては、青年部・青年委員会と意見交換する場を積極的に設定し、今後の事業や全労金組織のあり方等の状況報告を行いながら青年層の意見を求めていくことを単組に要請しました。
 

2010年５月27日～28日、全労金書記局において第10回中央執行委員会を開催しました。議題は、①諸活動報告、②健保・基金関連、③労済労連との拡大定期協議について、④全国合併関連、⑤2010春季生活闘争のまとめ、⑥賃金・労働条件等協議の件、⑦労働対策関連、⑧第59回定期大会の件、⑨2010年度運動方針について、⑩第５回拡大統合準備委員会について、⑪全国交流集会について、⑫その他でした。

2010年５月27日、ホテルラングウッドにおいて、両組織の中央執行委員も参加する拡大定期協議を開催しました。議題は、①活動報告、②2010春季生活闘争について、③今後の経営政策活動について、④共同行動について、でした。

冒頭、石田委員長は「まだまだ雇用不安は解消されていない。この間、全労金と労済労連は政策づくりや声明の発表等、机上での議論を進めてきたが、今日の議論からは足を動かす活動を進めていくことになる。しっかり議論を深め実行していきたい」と述べ、労済労連の栗岡委員長は、「労働紛争が昨年より増加したとの記事を読んだ。昨年までは非正規労働者に関する相談が多かったようだが、今年は正規労働者が半数を超えている。これまで労金・全労済ともに困った人への支援を行ってきたが、本当に役に立ったのか。さらに役に立つ支援をともに考えていきたい」と挨拶しました。

②全労金からは、嘱託等労働者に関する項目や時間外労働割増率に交渉状況と合わせて、新たな仲間づくりに向けた統一行動月間の取り組み状況等を報告しました。労済労連からは、全単組が要求するミニマム運動課題について、取り組み状況や結果が報告されました。
③これまでに両組織が共同で発表した政策や声明を報告した上で、今後の取り組みとして、2010年度の早い段階で、全労金・労済労連共催による「労働者自主福祉シンポジウム（仮称）」の開催を提起し、全体で確認しました。また、意見交換では、両組織の中央執行委員全員から地域・職場で行われている労金運動・全労済運動の実態が報告されました。
④５月に開催した沖縄平和行動の報告を行った上で、８月に全行程共催で開催する広島・長崎平和行動の概要が報告されました。

2010年５月20日～21日、全労金書記局において第３回労働条件部会を開催しました。議題は、①特徴的な経過報告、②2010春季生活闘争のまとめ（素案）について、③中央協定改定に伴う対応状況の集約・分析、④高齢者雇用確保措置への対応状況の集約・分析、⑤人事・賃金制度等に関する規程・資料等の集約・分析、⑥賃金・労働条件等に関する現段階での考え方について、⑦まとめでした。。

②まとめ（素案）を提起し意見交換しました。委員からは、「今春闘において、労働組合全体では、非正規の要求を75％が挙げていなかったと聞いている。連合として格差是正を掲げていたが、どのような総括をするのか」「協会が統一方針を出したこと、これを打破していくことが難しかった」との意見が出されました。
⑤前回の部会以降、さらに実態を把握する必要がある項目（共済会・職員貸付制度・慶弔規程・早期退職優遇制度・職場離脱制度・資格取得奨励制度・人事異動の運用・携帯電話の取り扱い等）ついて調査結果を報告しました。
⑥賃金・労働条件に関する協議方針を策定するにあたって、ⅰ嘱託等労働者を含めた人事制度・賃金制度について、ⅱ人事制度の構成について、ⅲ賃金項目について、ⅳ賃金水準の考え方について、ⅴ一時金の個人業績反映について、ⅵ異動に関する考え方について、の６点を論点として意見交換しました。委員からは、「嘱託等労働者の賃金は地域の水準に合わせているがどう整理するのか」「嘱託等労働者の雇用を守ることを前提に対応すべき」「役割や職責を現状にどう当てはめるのか。また、嘱託等労働者の中には求めるものとリンクしないこともあるのではないか」「諸手当について地域性も考慮した対応をしてほしい」「勤務地限定制度はどうなるのか」「人事異動に関わる労組の関わり方を統一していくか必要がある」等の意見が出されました。

2010年５月19日～20日、全労金書記局において第２回青年活動担当者会議を開催しました。議題は、①全労金組織に関する対応の件、②「合併基本計画書原案」に対する全労金の考え方、③各単組活動報告、④めざすべき「青年活動」に関する問題提起（その２）・グループ討議・討議報告・全体討議、⑤会議のまとめでした。

③単組からは、学習・交流活動や社会貢献活動、労対活動など、それぞれ工夫しながら取り組んでいる内容が報告されました。意見交換では、今年度の新たな企画では他単組の活動を参考にしたという状況も紹介されました。
④第１回会議の「めざすべき青年活動」に関する討議を踏まえ、今回の討議ポイントとして、「全国合併までの青年活動」と「新労組結成後の青年活動」について問題意識を提起した上で、２グループに別れて意見交換を行いました。グループ討議では、ⅰ単組執行部との関係では「今まで以上の連携とコミュニケーションを持つことが必要」、ⅱ学習と交流では「労働対策活動や社会貢献活動」「単組ごとの誌面上の交流」「理念や労働者福祉をテーマとする統一学習」、ⅲ組合員教育では「課題解決を養う学習資料の発行」「入庫時の他、体系的な労組研修を設定する」、ⅳ具体活動では「地域活動も大事」「平和・環境活動は青年層も取り組みしやすい」「スポーツ交流で各地区予選大会・全国大会の開催」、ⅴ新労組の青年組織形態では「部費負担は嘱託等組合員の参加を考えると厳しい」「全体意見が反映できる運営工夫を前提に青年委員会とすべきか」」等の意見が紹介されました。全体討議では「組合教育では同年代だけではなく、先輩の姿から学ぶ組み合わせも必要」「交流が行きすぎるとサークル的な活動になる。学習が疎かにならないよう学習とセットの企画とすべきでは」の意見も出されました。

2010年５月14日～17日、全国より61名が参加して沖縄平和行動を開催しました。内容は、①前段集会（基調提起・講演会・映画上映）、②労済労連との合同交流会、③平和行進（西コース：北谷町役場～宜野湾海浜公園）、④5.15平和と暮らしを守る県民大会、⑤戦跡視察（糸数壕）、⑥普天間包囲行動、⑦総括集会でした。

①沖縄労組浜元青年部長より「日本で唯一地上戦が行われた沖縄。沖縄県民は、アメリカ軍機による爆音など非日常の中で生活をしている。また、米兵による様々な事件・事故が起こっており、不安な中で生活をしている。私たちに平和で安心した暮らしはできないのか」と基調提起がされました。講演では、沖縄市平和ガイドネットワーク共同世話人の照屋盛行氏から「沖縄戦の教訓と米軍基地の現状」と題し、沖縄戦がもたらした住民被害やⅲ米兵による事件・事故、普天間問題について講演を受けました。
③雨の降る中、沖縄労組執行部・新入組合員も参加し、約80名の平和行進団としてシュプレヒコールをあげながら14.1㎞の平和行進を行いました。
④大会宣言は、ⅰ普天間基地の県内たらい回し断念、ⅱ普天間基地閉鎖のための米国交渉の開始を求めました。また、グアムや韓国、フィリピン等の海外を含め、県内外からの参加者からも「米軍基地は何処にもいらない」「基地を米国へ持ち返らせる闘いを全国で展開しよう」と訴えられました。
⑥全体で17,000名が参加し、普天間包囲「人間の鎖」が行われました。全労金からは沖縄労組の参加者を含め約 110名が参加しました。１回目の包囲は失敗しましたが、２回目、３回目は包囲に成功し、基地撤去を強く訴えました。
⑦単組代表者より「３日間で学んだ沖縄の現実を単組・職場に戻って報告し、広めていきたい」「戦争中、壕で生活していた人々の大変さが実感できた」「雨の降る中での平和行進だったが、住民の方々が拍手や涙を拭いながら私たちに声援を送ってくれたことが印象深かった」等が報告されました。

2010年５月12日、全労金書記局において第４回統合準備委員会を開催しました。議題は、①2010春季生活闘争のまとめ、②全労金組織に関する対応、③「合併基本計画書原案」に対する全労金の考え方、④賃金・労働条件等に関する協議の件でした。

①「2010春季生活闘争のまとめ（素案）」を素材に、意見交換を行いました。単組からは、「連合方針（すべての労働者を対象としたこと）に対する評価」「一時金の業績反映についての考え方」「公正処遇・新たな仲間づくりのと取り組み」等に関連する意見の他、「2011春季生活闘争の取り組みを含む今後の課題」について多く意見が出されました。

②単組討議結果を踏まえ、必要な補足を行った上で、全労金の判断については全単組から支持が得られたとし、「金庫の全国合併時期が正式に決定するまでの間は、労働組合の組織統合を公式に決定しない」とする考え方について、全労金・単組における「2010年度の運動方針」「組織運営」「役員体制」等を検討する際の「前提条件」としての「申し合わせ」と位置づけて確認しました。

2010年４月28日、総評会館において第５回全国書記長会議を開催しました。議題は、①諸活動報告、②2010春季生活闘争のまとめ、③労働対策関連、④中央協定の改定に関する対応、⑤全労金組織に関する対応の件、⑥男女平等月間の取り組みでした。
②2010春季生活闘争の「まとめ」議論を開始するにあたって、全単組書記長から、交渉の特徴的な経過と問題意識について発言を求めました。単組からは、「嘱託等労働者の公正処遇に向けた取り組みの課題」「新たな仲間づくりの成果と課題」「一時金の業績反映を含む経営改革３ヵ年計画や経営課題との兼ね合い」「正職員に関する要求のバランス」等の観点について報告されました。
③ワークライフバランスの実現に向けた取り組みについて、協会・全労金における協議の到達点と今後の対応について報告・確認しました。関連して、時短計画の取り組み状況調査の集約結果を報告しました。
④各金庫における法改正に伴う就業規則や諸規程・協定等の改定と、これまでの就業規則における不備事項に関する対応状況調査の結果と今後の課題について確認しました。
⑤「全労金組織に関する対応（案）」について、第３回統合準備委員会・第３回組織部会における特徴的な議論状況を報告した上で、今後の議論に反映させるために、ⅰ単組書記長が中央執行委員を兼ねる件、ⅱ女性枠を設定する件、ⅲ全国会議・集会等の運営等について全労金の考え方を補足して、意見交換を行いました。

2010年４月27日～28日、全労金書記局において第９回中央執行委員会（第３回中央闘争委員会）を開催しました。議題は、①諸活動報告、②2010春季生活闘争のまとめ、③労働対策関連、④中央協定の改定に伴う対応について、⑤賃金・労働条件等に関する協議について、⑥男女平等月間の取り組みについて、⑦全国交流集会の開催の件、⑧諸会議の開催の件、⑨労済労連との連携について、⑩その他でした。

②単金単組の交渉状況（概要）並びに連合の特徴的な動向を確認した上で、「全労金2010春季生活闘争のまとめ」にあたっての論点を基に第１弾の議論を行いました。また、４月１日までに全単組の実質的な交渉が終了したことを踏まえ、第９回中央執行委員会（第３回中央闘争委員会）で闘争体制の解除を確認しました。
③ワークライフバランスの実現に向けた取り組みについて、協会との協議経過と到達点、並びに、全労金の評価について確認しました。
⑥連合が提起する「男女平等月間」にあわせて、全労金として、６月～７月を「男女平等月間」に設定し、単組における実態の点検と課題整理を行いながら、今後の実践に向けた議論の起点として取り組むことを確認した。

2010年４月20日～21日、全労金書記局において、第３回組織部会を開催しました。議題は、①労組組織運営の実態調査・集約結果、②労組財政に関する実態調査・集約結果、③「全労金組織に関する対応（案）」について、④新労組結成に向けた当面の対応、⑤2010春季生活闘争関連でした。
②労組財政に関する集約結果と概要を報告を行い、単組からの補足・説明も交えながら意見交換を行いました。委員からは「専従予算の配分検討」「組合費の段階的、経過措置的な統一」「単組の日当等の考え方の集約も必要」などの意見が出されました。
③「対応（案）」について意見交換しました。主には、ⅰ単組書記長を中執とすることに対するフォロー体制等の要望、ⅱ中執の女性選出について、ⅲ全国集会や中央委員会のあり方等の意見が出されました。
④「新労組結成に向けた基本方針（仮称）」に関する組織部会の議論内容について、定期大会時にどのように組合員に伝えるべきかを中心に意見交換しました。「議論内容を報告することは必要」「部会議論の到達点を議案書の資料として掲載してはどうか」「議論内容の掲載があれば、職場の意見も求めやすい」などの意見が出され、これらを参考に対応を検討していく扱いとしました。
最後に、部会のまとめとして、委員からは「単組の違いについて共有できた。単組の良いところを広げていくべき」「組織が大きくなっても職場の議論が失われない丁寧な進め方が必要」「分会との意思疎通のあり方を重視すべき」「定期大会の持ち方や意志決定のあり方が課題」「組合員の範囲とユニオンショップ協定の整備」「平和活動のあり方の検証」「関連会社の組合員に対する課題」「新しいものにチャレンジしていく必要性」等が出されました。

2010年４月９日、全労金書記局において、第３回統合準備委員会を開催しました。議題は、①2010春季生活闘争関連、②「合併基本計画書原案」に関する全労金の考え方（案）、③全労金組織の対応（案）、④賃金・労働条件等に関する協議の件でした。

①単組における交渉状況の概要と「まとめ」の議論を開始する旨を報告した上で、「まとめ」の「論点」を示して意見交換を行いました。また、協会と協議している「ワークライフバランスの取り組み」について、直近の協議の到達点と今後の対応を報告し、意見交換しました。
②会員討議に付している「合併基本計画書原案」に対する全労金の考え方をとりまとめることとし、「考え方（案）」を提起し、意見交換しました。
③「全労金組織の対応（案）」について考え方を提起した上で、意見交換を行いました。今後は単組討議に付し、組織統合の判断時期に関する考え方と2010年度の準備態勢を構築することの賛否を問うた上で、第４回統合準備委員会で議論・確認することとしました。

2010年４月８日、全労金書記局において、全労金・労済労連第３回定期協議を開催しました。議題は、①活動報告、②特徴的な課題、③第５回組合学校のまとめ、④2010春季生活闘争、⑤経営政策に関する課題について、⑥第４回拡大定期協議についてでした。

②自治労全国一般評議会との組織課題に関する話し合いの状況が報告されました。また、全労金からは、中央協定の改定に関する対応について報告しました。
③２月に開催した第５回組合学校のまとめ議論を行いました。概ね主催者の目的は達成したと総括した上で、今後の課題として、出身地近郊の参加者間の連携、参加後の活動・取り組みの検討等の意見が出されました。
④労済労連から、2010春季生活闘争は回答指定日に拘らず交渉・協議を進めることとしており、現在９単組中３単組で粘り強く交渉を継続している。合意単組においては、ミニマム課題とした嘱託・パート労働者の正職員転換制度、教育研修機会の提供等の課題において、前進が図られた単組もある。との報告を受けました。
⑤中央労福協がまとめた「労福協の理念と2020年ビジョン」を受けて、事業体への政策提言や組合員への周知などの具体的な進め方について議論しました。今後は、５月に開催する拡大定期協議での取り扱いも含めて両組織の書記長間で調整することとしました。
⑥５月27日に両組織中央執行委員全員を参加対象とする拡大定期協議をホテルラングウッドで開催することを確認しました。

2010年３月17日、総評会館において、第２回戦術会議を開催しました。開会にあたり、全労金から連合へ派遣中の加来特別中央執行委員(連合総合企画局長)より、2010春季生活闘争の直近の情勢や、私たちに対する激励のご挨拶をいただきました。
議題は、①全労金からの報告、②単組報告、③協会・全国労金の特徴的な動向、④「集中交渉ゾーン」に向けた当面の闘い方、⑤その他、でした。
①ⅰ特徴的な経過として、ⅱ各単組の2010春季生活闘争要求について、ⅲ交渉状況について、ⅳワークライフバランスの取れた働き方に関する協議の件、について報告し、確認しました。
②単組要求の補足および交渉での争点について単組委員長より報告を受け、確認しました。
④これまでの諸情勢を踏まえ、３月29日の回答期限日中に解決できるように、精力的な交渉を進めることを確認しました。

2010年３月16～17日、全労金書記局において第８回中央執行委員会(第２回中央闘争委員会)を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②2010春季生活闘争関連、③「基本計画書原案」に対する考え方(案)、④全労金組織に関する対応(案)、⑤賃金・労働条件等に関する協議の件、⑥労働対策関連、⑦全国交流集会について、⑧諸会議の開催について、⑨その他、でした。
②ⅰ全体の情勢、ⅱ協会方針に対する全労金の考え方、ⅲ単組の状況、ⅳ当面の闘い方、ⅴ多様な働き方に関する協議の件、について論議しました。
③全労金の考え方を論点整理し、再検討することとしました。
④この間の組織部会と統合準備委員会の議論を踏まえ、対応（案）を取りまとめました。
⑤今後の金庫側の議論スケジュールを踏まえ、全労金の進め方を確認した。
⑥ⅰ労働実態調査要領改定、ⅱ次世代法行動計画に関する実態調査要領、ⅲ「子育て応援ハンドブック」を改定し、４月を目途に発行すること、を確認しました。
⑦2010年６月の開催にあたり、開催要領を確認しました。

2010年２月23～24日、総評会館において第４回全国書記長会議を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②健保・基金会議の対応、③中央協定の改定に関する対応、④2010春季生活闘争関連、⑤全国合併関連、⑥労働対策関連、⑦諸調査関連、⑧その他、でした。また、全労金から連合へ派遣中の加来特別中央執行委員(連合総合企画局長)より、2010春季生活闘争の情勢や、私たちに対する激励のご挨拶をいただきました。
②ⅰ健保組合については、第 224企画委員会、第 171回理事会の概要を報告した上で、当面の課題（第105回組合会の対応）について報告し、ⅱ企業年金基金については、第15回理事会、第14回代議員会議案の概要および全労金の対応を報告しました。
③協定改定に関する補足を行い、単組における協議状況を確認しました。また、全労金・単組の対応について意見交換しました。
④特徴的な情勢について共有し、全労金方針の主旨説明の対応、単組方針の検討状況と集約、当面の闘い方、新たな仲間づくりの取り組み、について意見交換しました。
⑤第２回統合準備委員会の概要について報告し、今後の対応について意見交換しました。
⑥今後の中央労使・単金単組協議や取り組みに活用するため、調査を実施することを確認しました。また、法改正に伴う中央協定改定等により制度改定を受け、全労金が月次・半期・通期で行っている「労働実態調査」の要領を一部見直すこととしました。
⑦ⅰ2010年１～２月に実施した雇用実態調査の集約結果、ⅱ「高齢者雇用確保措置の調査」の実施要領、ⅲ障害者雇用に関する全労金と単組の当面の取り組み、ⅳ12月に実施した「男女平等参画に関する調査」「ポジティブアクション状況調査」の集約結果、を報告・確認しました。
⑧ⅰ私傷病休職協定の取り扱い、ⅱＵＮＩ世界大会への対応、ⅲねっとわーく春号の発行要領、について報告・確認しました。

2010年２月16～17日、全労金書記局において第７回中央執行委員会(第１回中央闘争委員会)を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②健保・基金に関する課題、③全国統合関連、④中央協定の改定関連、⑤2010春季生活闘争関連、⑥労働対策関連、⑦諸調査関連、⑧第４回全国書記長会議開催の件、⑨その他、でした。
②では、ⅰ健保組合については、第 224企画委員会の概要を報告した上で、当面の課題（第105回組合会の対応）について議論し、ⅱ企業年金基金については、第４回運営委員会（11月）の概要を報告し、全労金の対応を議論しました。
③統合関連会議の報告をし、ニュースぜんろうきんで組合員に報告することとしました。
④運用における留意点や、新たに労使確認した事項等を補足報告した上で、当面の全労金・単組の対応を確認しました。
⑤全労金方針の主旨説明や新たな仲間づくりの取り組み、単組方針の集約、当面の闘い方について議論しました。
⑥ⅰ1800時間の実現に向けた時短計画について、2010年度の時間外・休日労働協定とあわせて、単組における取り組み状況を集約するために、調査を実施することとしました。ⅱ法改正に伴う中央協定の改定等により、60時間超50％の割増率や、時間単位年休の新設、育児・介護休職関連の制度改定を受け、全労金が月次・半期・通期で行っている「労働実態調査」の要領を一部見直すこととしました。
⑦ⅰ「雇用に関する協議方針（仮称）」の策定に向けた第一段の取り組みとして、2010年１～２月に実施した雇用実態調査の集約結果を確認しました。ⅱ「高齢者雇用確保措置の調査」を実施することとし、要領を確認しました。ⅲ障害者雇用に関する各金庫における状況を踏まえ、全労金と単組の当面の取り組みを確認しました。ⅳ12月に実施した「男女平等参画に関する調査」「ポジティブアクション状況調査」の集約結果を確認しました。
⑨ⅰ私傷病休職協定の取り扱い、ⅱＵＮＩ世界大会への対応、ⅲねっとわーく春号の発行要領、について確認しました。　

2010年２月４～６日、千葉県「幕張セミナーハウス」において、労済労連との共催で第５回組合学校を開催しました。　全労金からは19名、労済労連からは22名、合計41名が参加しました。内容は、①講演Ⅰ「労働運動の現状について」、②ＤＶＤ鑑賞「京品ホテル闘争」、③労済労連・全労金の組織活動紹介、④講演Ⅱ「労福協の理念と2020年ビジョン」、⑤分散会Ⅰ・Ⅱ、でした。
①では、講師に派遣ユニオンの関根書記長を招き、ⅰ派遣切りホットラインの報告、ⅱ年越し派遣村の誕生経過と実態報告、ⅲ国際オペレータ通話廃止の闘い、ⅳ京品ホテル、サウナ王城の闘い、ⅴ派遣法改正、について、これまでの経過や現状報告を中心に講演を受けました。

　②では、東京ユニオンが編集した京品ホテル強制執行のビデオを上映しました。
④では、講師に中央労福協の高橋事務局長を招き、ⅰ労福協と労金・全労済が誕生した経過、ⅱ新しい時代の扉の前という時代認識を知る、ⅲ組織率の低下や格差社会への対応といった労働運動の課題、等について講演を受けました。参加者からは「労福協のことは知っているつもりだったが、労金や全労済も含めて誕生した経過がわかった」「協同組織の金融機関として労働組合と労働金庫の関係について、まず労働運動の原点を振り返る必要があると思った」「嘱託等労働者の処遇改善は当事者のためであることはもちろんだが、正規職員の労働条件を維持・改善するためでもあるという考えを知り組織拡大の認識が深まった」等の感想が出されました。

⑤分散会Ⅰでは、講演とＤＶＤの感想の後、「職場に労働組合は存在するか」「日常業務で労働者自主福祉運動は実感するか」をテーマに意見交換を行いました。参加者からは「産別・地域・業務内容等が異なると働く環境も労働運動の仕方も違う点がたくさんあることを知った」「自分と違う意見を聞くことができ貴重な体験となった」「良い取り組みをしていることは職場に帰って実践したい」等の感想が出されました。

　⑥分散会Ⅱでは、「労働運動を強化するためには何が必要か」というテーマについてＫＪ法を用いて議論を深め、グループ発表を行いました。参加者からは「職場・地域が全く違う６人が１つの議題に対して、これほど多くの意見が出るとは思わなかった。単組に帰ってＫＪ法を使った学習をしてみたい」「途中、行き詰まる場面もあったが、もう一度整理することで論点を確認し、まとめることができた」「どのチームも限られた時間で一生懸命議論した様子がうかがえた」等の感想が出されました。

2010年１月29日、全労金書記局において第２回統合準備委員会を開催しました。
議題は、①協会・全国労金の特徴的な動向、②経営課題への対応、③全労金組織に関する諸課題への対応について、④賃金・労働条件に関する協議方針について、でした。
①では、協会・全国労金の特徴的な動向について報告しました。
②では、合併基本計画書原案に対する考え方について議論しました。また、次世代システムに関する考え方について、単金・単組の労使協議状況を報告し、全労金の考え方・今後の対応について議論しました。
③では、ⅰ組織統合に関する判断時期、ⅱ2010年度の執行体制について、第２回組織部会での議論状況を報告し、意見交換を行いました。
④では、ⅰ経過と取り扱い、ⅱ協議方針の位置づけについて、第２回労働条件部会での議論を報告し、意見交換を行いました。

第46回中央委員会終了後、八重洲ホールにおいて第１回戦術会議を開催しました。
戦術会議は、第46回中央委員会の第２号議案：「2010年春季生活闘争方針」の確認で「戦術会議の設置」の承認を受け、全労金2010春季生活闘争に全単組が結集し、闘い方の意志統一や交渉・取り組み状況の突き合わせを行うために、単組委員長と中央闘争委員会で構成する会議です。
議題は、①単組報告、②具体的な取り組み、でした。　　
①では、ⅰ単組方針の検討状況、ⅱ単組の特徴的な状況について、②では、ⅰ全労金の取り組み、ⅱ単組の取り組み、について論議しました。

2010年１月28日、八重洲ホールにおいて、中央委員23名が出席し第46回中央委員会を開催しました。　議長に東北労組の三浦中央委員を選出し、議事に入りました。
議題は、①第45回中央委員会以降の諸活動報告、②第１号議案：「中央協定の改定（案）」の確認、③第２号議案：「全労金2010春季生活闘争方針」の確認、④第３号議案：2009年度役員選考委員会の設置について、でした。
①では、諸活動報告と2009年度上期財政報告、2009年度上期会計監査報告を行いました。また、署名・カンパの取り組み結果と対応について報告しました。
②では、単組討議（職場討議）の結果を報告し、また、各種協定（案）や協定の解説（案）の説明、提案の補足を行いました。
③では、特徴的な情勢について補足し、戦術会議の設置や当面の闘い方（全労金・単組の取り組み）について提案しました。
④では、2010年度の役員選考について、全単組代表者による委員会を設置することとしました。
中央委員からは11件の発言を受け、質疑・応答を行い、全議案とも満場一致で確認されました。あわせて、全労金中央執行委員会を中央闘争委員会に改組する旨も確認されました。

2010年１月27～28日、全労金書記局において、第６回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②2009年度上期財政報告、③中央協定の改定（案）、④2010春季生活闘争関連、⑤第46回中央委員会の開催について、⑥第２回統合準備委員会の開催について、⑦諸会議の開催について、⑧その他、でした。
②では、第46回中央委員会に報告する「2009年度上期財政報告」並びに「会計監査報告」について確認しました。
③では、単組討議（職場討議）の報告状況を確認し、全単組が「支持する」旨が表明されたことから、第46回中央委員会での提案内容（中央協定と解説の改定案）を確認しました。また、前回中央委員会以降の法改正の経過（通達・指針）等を含めた補足説明を行うことを確認しました。
④では、全労金方針案に対する単組討議結果を踏まえ、情勢の特徴以外は、方針案の修正を行わず、第46回中央委員会で確認を求めることを確認しました。また、「当面の闘い方」について、全労金・単組の取り組みを確認しました。
⑤⑥では、開催要領を確認しました。
⑦では、第５回組合学校の開催要領と第４回全国書記長会議の開催要領（概要）を確認しました。
⑧では、ⅰ財政調査の実施について、ⅱカンパ・署名の集約結果について確認しました。また、ⅱについては、第46回中央委員会で報告することとしました。

2010年１月18～19日、全労金書記局において、第２回組織部会を開催しました。
議題は、①労組組織運営の実態調査集約結果、②実態調査（その２）、③協会・全国労金の特徴的な動向、④全労金組織に関する検討にあたって、⑤新労組結成に向けた基本方針の策定にあたって、⑥まとめ、でした。
①では、実態調査結果の概要を報告し、各委員より補足・訂正の報告を受け、意見交換を行いました。また、課題と対応として、直ちに対応すべきこと・統合時の課題を整理し意見交換し、対応については、統合準備委員会で確認する扱いとしました。
②では、財政関連について実態調査を行うこととし、調査項目について意見交換しました。
④では、組織統合に関する判断時期について議論しました。また、2010年度の執行体制では、統合の判断時期との関連とあわせて、部会の継続や役割、中央執行委員会の体制、機関会議の設定、四役・専従体制等を論点として意見が出されました。
⑤では、新労組結成に向けた基本方針の策定にあたって、基本方針の構成イメージ、組織機構と運営の考え方を中心に意見交換しました。

2010年１月13～14日、全労金書記局において、第２回労働条件部会を開催しました。
議題は、①人事・賃金制度運用実態調査報告、②労働条件調査の集約結果報告、③特徴的な経過報告、④賃金・労働条件等に関する協議方針の策定にあたって、⑤単組における当面の対応、でした。
①では、人事・賃金制度の運用実態調査の結果を報告した上で意見交換を行いました。人事制度に関するアンケート実施している単組から課題が披瀝され、また、金庫での運用実態が報告されました。
②では、正職員、金庫直接雇用の嘱託等労働者、関連会社社員に関する労働条件調査の結果について報告し、参加者から補足説明を求めました。また、嘱託等労働者と関連会社社員については、各金庫の就業規則・規程では法律上不足している項目等を説明し、労基法や育児介護休業法の改正と合わせて対応していくよう単組に求めた。
③では、協会・全労金の特徴的な動向、全労金諸会議での議論経過について報告しました。
④では、協議方針（案）の策定にあたって、議論ポイントを示した上で意見交換を行いました。
⑤では、パートタイム労働法に基づく就業規則等の整備、2010春季生活闘争における格差是正・公正処遇の実現に向けた取り組み、について単組での対応を要請しました。

2010年１月６日、全労金書記局において、第２回定期協議を開催しました。
労済労連は、栗岡中央執行委員長、滝沢副委員長、北薗副委員長、照沼書記長、杉山副書記長、山下副書記長、重富中央執行委員が出席し、全労金は四役が出席しました。
議題は、報告事項として、①両組織の活動報告、②特徴的な課題、協議事項として、③2010春季生活闘争について、④経営政策に関する課題について、⑤第５回組合学校について、でした。
①②では、諸会議や労使協議関連の報告を行い、労済労連からは、第２回重点課題討論集会の模様を中心に報告を受けました。
③では、2010春季生活闘争方針（案）や労基法・育児介護休業法の改正に伴う考え方を説明した後、具体的な要求・取組み項目について意見交換を行いました。
④では、2008年５月に確認した「労働金庫・全労済グループの共同事業に向けた基本政策」にもとづく具体的な政策作りに向けて、意見交換を行いました。
⑤では、開催概要について報告し、詳細は事務局間で検討を進めることとしました。

2009年12月９日、ホテルラングウッドにおいて、第45回拡大中央委員会を開催しました。中央委員23名、オブザーバーとして単組書記長が出席し、議長に九州労組の阿納中央委員を選出し、議事に入りました。
議題は、①2009年度中央委員の確認・成立の確認、②第58回定期大会以降の諸活動報告、③第１号議案：「法改正に伴う中央協定の改定に関する対応（案）」の提案、④第２号議案：「全労金2010春季生活闘争方針（案）」の提案、でした。
②では、この間、全労金が支援している「京品ホテル闘争」について、支援を継続することを確認しました。
③では、全労金・単組における今後の取組み等をまとめた「対応（案）」を提起し、職場討議に図ることとしました。
④では、春季生活闘争に関連して、「新たな仲間作り」や「公正処遇の実現に向けた取り組み」を展開することとしました。
中央委員からは10件の発言を受け、質疑・応答を行い、全議案とも満場一致で確認されました。

2009年12月８～９日、ホテルラングウッドにおいて、第３回全国書記長会議を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②法改正に伴う諸対応について、③労働対策関連、④2010春季生活闘争に関する取り組み、⑤雇用実態の調査、⑥私傷病休職協定関連、⑦経営諸課題への対応、でした。
②では、単組における具体的な対応について意見交換を行い、全体で共有しました。
③では、ⅰ上期労働実態についての報告と補足報告を行いました。ⅱ2010年度時間外・休日労働協定の締結にあたって、時間外・休日労働指針や特別条項付き協定に関する対応等について確認しました。ⅲ休日労働の対応について、全労金の問題意識を報告し、全体で基本的な考え方を共有しました。
④では、具体的な取り組みについて報告し、意見交換を行いました。
⑤では、2010年１月に調査することとし、調査要領を確認しました。

2009年11月18～19日、全労金書記局において、第１回青年活動担当者会議を開催しました。
議題は、①単組の青年活動について、②全労金における青年活動の主な経過、③全国合併関連、④問題提起、⑤グループ討議、⑥全体討議、でした。
①では、単組活動実態調査集約結果の概要を報告し、参加者からは2008年度の特徴的な活動や2009年度予定している活動、課題について補足報告を受け、現状の共有を図りました。
②では、全労金青年婦人部や全労金青年部等の組織形態の変遷を中心に、全労金における青年組織・活動の歴史について説明し、理解を深めました。
③では、全労金組織に関する基本方針の概要を説明し、第１回組織部会の議論経過を紹介しました。
④では、めざすべき青年活動について、ⅰ青年活動の位置づけ、ⅱ青年活動のイメージ、ⅲ組織形態のイメージ、を討議のポイントとして提起し、課題や検討テーマを翌日のグループ討議と全体討議で議論することとしました。
⑤では、３グループに別れ、討議のポイントに基づきながら意見交換を行いました。報告では、ⅰ単組との連携、ⅱ組合教育体系、ⅲ社会貢献活動や環境活動、ⅳ青年組織の違い、ⅴ次世代役員の育成方法、ⅵ一体感を持った活動の必要性、ⅶ情報の共有化、ⅷ地域での活動の違い等が出されました。
⑥では、ⅰ組合員教育に関して、ⅱ他単組の取り組みで確認したいこと、ⅲコミュニケーション作り、ⅳ青年組織のイメージ等が出されました。

2009年10月28日、明治大学紫紺館会議室において、第２回全国書記長会議を開催しました。
議題は、①諸活動報告・単組の特徴的な活動、②中央協定の改定に関する協議方針の確認、③全労金2010春季生活闘争方針（素案）、④全労金「賃金・労働条件等に関する協議方針（骨子）」、⑤次世代システム関連、⑥その他、でした。
②では、単組討議の結果、全単組から「方針支持」の判断が示されたことを受け、第４回中央執行委員会で「方針」を確認し、単組からの意見による数点の補足・修正を行った上で全体で確認しました。
③では、第１回統合準備委員会の議論を報告し、全労金から「素案」を示し意見交換を行いました。
④では、第１回労働条件部会の議論も踏まえ、現段階の「骨子案」を提起しました。

2009年10月27～28日、全労金書記局において、第４回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②統合関連報告、③今後の中央労使協議について、④中央協定の改定に関する協議方針の取りまとめ、⑤全労金2010春季生活闘争方針（素案）、⑥賃金・労働条件等に関する協議方針（骨子）、⑦経営課題関連、⑧単組訪問について、⑨諸調査の実施について、⑩諸会議の開催について、⑪組合学校について、⑫その他、でした。
②では、第１回の統合準備委員会・労働条件部会・組織部会の概要について報告しました。
④では、単組討議での意見等を踏まえ、協議方針を取りまとめました。
⑤では、方針（素案）の論議を行い、第２回書記長会議で論議することとしました。
⑥では、協議方針（骨子）を確認し、当面は、第２回労働条件部会（１月13～14日）を目途に「素案」をまとめ、第２回統合準備委員会（１月29日）の議論を経て、第一弾の組織討議（単組執行部段階の討議）に諮る予定で進めることとしました。
⑦では、第57回中央労使協議会小委員会の状況を報告し、全労金の当面の対応を確認しました。
⑨では、「賃金・労働条件等に関する調査」と「組織課題に関する調査」を実施することとし、要領を確認しました。
⑪では、労済労連との事務局レベルでの検討状況を踏まえ、開催要領について議論しました。

2009年10月22～23日、全労金書記局において、第１回組織部会を開催しました。
議題は、①開催概要の確認、②組織課題の検討にあたって、③地域統合労組の主な経過、④各単組の現状と課題、⑤新労組の結成に向けて、⑥調査要領の確認、でした。
②では、第58回大会で確認した「全労金組織に関する方針」の概要と、経過について報告し、また、統合準備委員会で確認した基本スタンスについて共有しました。
③では、地域統合の時期や理由、基本スタンス、組織体制、財政等の概要と、統合準備委員会で出された「現状と課題」について報告し、単組の実態報告と併せて意見交換を行いました。
④では、ⅰ執行委員会体制や運営、ⅱ機関会議・諸集会・委員会の現状と課題、ⅲ中間組織、ⅳ財政等に対する現状と課題について報告を受け、全体での理解を深めました。
⑤では、ⅰ全労金の検討経過として、2001年の第50回大会から2009年の第58回大会までの概要、ⅱ方針策定にあたっての検討課題の整理、ⅲ今後の組織運営、について報告し意見交換を行いました。

2009年10月19～20日、全労金書記局において、第１回労働条件部会を開催しました。
議題は、①開催概要の確認、②特徴的な議論状況報告、③各金庫における現状と課題、④賃金・労働条件等に関する基本的な考え、⑤調査要領の確認と今後の検討課題、⑥公正処遇の取り組み、⑦その他、でした。
②では、これまでの特徴的な経過として、協会・全国労金の動向及び労使協議の経過、全労金諸会議での議論経過を報告しました。また、新たな人事制度の考え方について披瀝し意見交換を行いました。
③では、各金庫の人事賃金制度、手当、福利厚生等の概要を報告した上で、参加者より各単金の人事制度運用状況や課題、労使協議状況、アンケートの実施等について報告を受け、その後、参加者間による意見交換を行いました。
④では、職能制度・職務制度・役割制度・業績制度といった一般的な人事システムと、第55回定期大会で確立した全労金人事・賃金政策について学習を行いました。また、賃金・労働条件等に関する協議方針の策定にあたって、基本スタンスを全体で共有化し、方針の骨格について意見交換を行いました。
⑤では、今後実施する人事・賃金制度の運用に関する実態調査、規程・資料等の提出、アンケート等の資料の提出を確認し、今後の検討事項について意見交換を行いました。

2009年10月14～15日、全労金書記局において、全単組委員長が参加し、第１回統合準備委員会を開催しました。
議題は、①開催要領の確認、②協会・全国労金の特徴的な動向、③経営課題への対応、④今後の全労金組織に関する対応、⑤賃金・労働条件に関する協議方針、⑥2010春季生活闘争について、⑦中央協定の改定に関する協議方針（案）の補足、⑧その他、でした。
①では、第58回定期大会で確認した「全労金組織に関する方針」に基づき設置した「統合準備委員会」「組織部会」「労働条件部会」の位置づけ、開催要領等を再確認しました。なお、それぞれの会議終了後に、会議の概要をまとめた「ニュースぜんろうきん」を発行し、職場に報告することを確認しました。
④では、今後の組織課題の検討にあたっての基本スタンスを共有した上で、新労組結成に関する課題について、単組の基本認識を揃えること、を目的として意見交換を行いました。
⑤では、全労金「人事・賃金政策」の内容について全体で理解を深めた上で、協議方針の策定にあたって、「基本スタンス」「人事・賃金制度」「労働条件」の骨格について、単組の基本認識を揃えることを主な目的として意見交換を行いました。
⑥では、直近の連合の動向と、2009春季生活闘争における成果と課題等を踏まえた上で、全労金方針を策定するにあたっての枠組み・具体的な要求内容等の基本的な考え方について、「論点」を示し、意見交換を行いました。
⑦では、「方針（案）」の特徴点を再説明した上で、今後の進め方を改めて確認しました。

2009年10月７日、全労金書記局において、第１回定期協議を開催しました。労済労連は、栗岡中央執行委員長、滝沢副委員長、北薗副委員長、照沼書記長、杉山副書記長、山下副書記長、重富中央執行委員が出席し、全労金は四役が出席しました。
議題は、①両組織の役員体制と定期協議メンバーの確認、報告事項として、②両組織の活動報告、③今年度の運動方針、④その他の特徴的な課題、協議事項として、⑤労基法・育児介護休業法改正に伴う対応について、⑥2010春季生活闘争の取り組み、⑦労福協の理念と2020年ビジョンについて、⑧経営政策に関する課題について、⑨第５回組合学校について、でした。
②では、全労金からは、全労金第58回定期大会、全国合併、次世代システム、連合20周年PTに対する全労金の意見、全国一般との協議経過等を報告し、労済労連からは、第20回定期大会、結成20周年記念行事等について報告を受けました。
④では、全労金から、2008年度に策定した雇用政策・取り組み指針（その２）～有期契約労働者の契約更新等に関する対応～について説明しました。
⑤では、両組織から、法改正に伴う労働組合の方針や考え方を披瀝し、意見交換を行いました。
⑥では、連合労働条件担当者会議で提起された資料と会議の議論状況が報告され、全体で共有化を図りました。
⑧では、労金協会と全労済が３月に発表した「新たな生活者福祉」について、その後の具体的な活動を検討する部会（暮らしの窓口部会、商品・制度・サービス部会、地域社会創造社会）の進捗状況の共有化を図り、今後の対応について意見交換しました。

2009年10月１日、お茶の水ホテルジュラクにおいて第１回全国書記長会議を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②2009年度課題別執行方針、③組織統合関連、④中央協定の改定に関する協議方針（案）、⑤賃金・労働条件等に関する協議方針について、⑥経営政策諸課題について、⑦その他、でした。
①では、ⅰ一般活動報告、ⅱ第58回定期大会のまとめ、ⅲ単組の特徴的な活動、について、報告し意見交換しました。
③では、2009年度に新設した統合に関する検討体制（統合準備委員会・労働条件部会・組織部会）の、位置づけや議事の取り扱いについて確認しました。また、会議終了後に、「ニュースぜんろうきん」を発行し、全組合員に報告することとしました。
④では、労働基準法と育児・介護休業法の改正点について、事前集約した単組からの質問・意見に対する補足を行い、理解を深めました。また、今後の進め方について確認しました。
⑤では、全労金「人事・賃金政策」を説明し理解を深め、課題や考え方について意見交換を行いました。
⑥では、ⅰ次世代システム関連、ⅱリプレーステストの対応、ⅲその他の経営課題について、現状と課題、当面の対応等論議しました。

2009年９月30～10月１日、全労金書記局において第３回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②中央協定の改定に関する協議方針（案）、③賃金・労働条件等に関する協議方針について、④組織統合関連、⑤経営政策関連、⑥第１回全国書記長会議の開催の件、⑦諸会議の開催の件、⑧その他、でした。
④では、10月に開催する統合準備委員会・労働条件部会・組織部会の議題・進め方等について確認しました。
⑥では、開催要領や日程、議題の対応等について論議しました。
⑧では、ⅰ厚生年金保険料率の負担割合の変更について、ⅱ企業年金基金の互選監事の選定について、ⅲ2009年度年間日程について、ⅳ全単組訪問について、ⅴ上期労働実態調査、ⅵねっとわーくの発行について、ⅶ総務・財政関連、について論議しました。

2009年８月25～26日、全労金書記局において第２回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②第58回定期大会のまとめ、③2009年度執行方針、④中央協定の改定に関する協議方針(案)、⑤経営課題関連(機械化関連)、⑥全国書記長会議開催の件、⑦その他でした。
②では、概況・討論の特徴と課題・大会費用等について確認し、組合員へ「ニュースぜんろうきん」で報告します。
③では、第58回定期大会で確認した「2009年度運動方針」に基づき、課題別の具体的な執行方針や年間計画、中央執行委員の任務分担等を確認しました。
④では、2010年４月からの労働基準法改正及び育児・介護休業法改正に伴う中央協定の改定に向けた全労金の考え方を「協議方針」としてまとめることとし、第一段階の議論を行いました。
⑤では、「基幹系・外接系機器リプレース全店参加接続テストへの対応」について確認しました。
⑥では、第１回全国書記長会議の議題や進め方等の開催概要を確認しました。
⑦では、ⅰ合併事務局連絡会役員手当てについて、ⅱ専従役員の交代に対する諸対応、ⅲ単組定期大会出席の対応、ⅳ連合大会の対応、ⅴ連合シンポジウムの対応、ⅵUNI-LCJ英語セミナーの対応について確認しました。

2009年８月７～９日にかけて、全行程を労済労連との共同行動で開催し、全国から112名(全労金より66名、労済労連より46名)が参加しました。
内容は、①開会集会、②被爆64周年核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会、③フィールドワーク、④講演、⑤UNI書記長からの挨拶、⑥平和への思いを込めて、⑦被爆64周年原水禁世界大会・長崎大会まとめ集会への参加、⑧非核平和行進、閉会集会、でした。
①では、神崎委員長より、「この三日間で、被爆地日本だけではなく、戦争に負けるまでに何を日本が行ってきたのかも学んで欲しい。被爆国であり、加害国でもあった現実がある。一番怖いのは知らないことだ。今回、初めて全行程を労済労連との共同行動で行う。楽しく、そして整然と行動して欲しい」との挨拶を受け、阿納書記長より基調提起を受けました。集会終了後に「被爆64周年核兵器廃絶2009平和ナガサキ大会」に参加しました。
③では、２つのグループに分かれて、岡まさはる記念資料館・原爆資料館・浦上天主堂・如己堂・山里小学校・平和公園・原爆資料館等を見学しました。なお、平和公園では、全組合員で作成した折り鶴を献納しました。
④では、フィールドワーク終了後、山川剛氏（長崎原爆被害教職員の会副会長）から「希望を語る」としたテーマで講演を受けました。
⑤では、UNIフィリップ・ジェニングス書記長より連帯の挨拶を受けました。
⑥では、９日の「非核平和行進」時に活用する「横断幕」に、参加者全員で“平和への祈りを込めた”メッセージを書き込みました。
⑦では、「被爆64周年原水爆禁止世界大会・長崎大会まとめ集会」へ参加した後、全参加者がメッセージを書き込みした「横断幕」を掲げ、爆心地公園までの平和行進を行い、原爆投下時刻（11時２分）に黙祷を捧げました。最後に、閉会集会を開催し、参加者からの感想発表や、阿納書記長から平和行動のまとめを行い終了しました。

2009年８月４～６日にかけて、全労金と労済労連の共同行動で開催し、全国から 129名（全労金は87名、労済労連は42名）が参加しました。
内容は、①ビデオ学習「にんげんをかえせ」、②被爆体験講話（講師：阿部静子氏）、③「核兵器廃絶2009平和ヒロシマ大会」、④ビデオ学習「ヒロシマ・母たちの祈り」、⑤ピースウォーク（慰霊碑めぐり・折り鶴献納）、⑥平和学習（平和記念資料館の見学）、⑦グループ討議、⑧「平和記念式典」、⑨グループ討議報告、でした。
②では、講師の阿部静子氏が18歳の時に、爆心地から 1.5㎞の距離で被爆しており、被爆時の生々しい話を伺いました。また、原爆投下後の広島の惨状や地獄のような体験などが語られました。
③では、連合・原水禁・核禁会議の３団体による「核兵器廃絶2009平和ヒロシマ大会」が広島県総合体育館で開催されました。全国からの参加者は 8,500名でした。集会では各団体代表や来賓挨拶の他、被爆者からの訴えもあり、②の講演と併せて被爆時の壮絶な状況が伝わりました。また、「核廃絶と平和社会の実現をめざす平和アピール」が採択されました。
⑤では、平和公園内の慰霊碑等（17カ所）を巡るピースウォークを実施しました。10班に分かれ、ガイド役は中国労組と全労済労組広島支部の役員が務め、慰霊碑等の解説書（学習資料）を読み合わせました。各単組で取り組んだ折り鶴は、「原爆の子の像」にて献納しました。
⑦では、２日間の平和行動をふまえたグループ討議を行いました。グループ討議では、２日間の行動の感想や、次の世代に伝えるために何ができるかを話し合いました。また、平和リレーとして、長崎平和行動へのメッセージの寄せ書きを参加者全員で作成しました。全労金と労済労連の参加者が入り交ったグループ編成としたことにより、交流を深めることができました。
⑧では、広島市主催の「原爆死没者慰霊式並びに平和記念式」に参加し、全参加者で共有しました。
⑨では、グループ討議報告を行い、全参加者で共有しました。報告では、「身をもって感じることができ、意識が変わった」、「被爆者の思いを継承し続けていかなければならない」、「私たちの平和行動は、３日間で学んだことを身近な人や単組に広げること」などがだされました。

2009年７月29日、全労金書記局において第１回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①健康保険組合・企業年金基金の役員について、②新年度に伴う確認事項、③2009年度執行方針（その１）、④総務・財政関連、⑤労働法制の改正に伴う対応、⑥総選挙関連、⑦全国合併に関する対応、⑧署名の取り組みについて、⑨その他でした。
①では、中央執行委員体制の見直しにより、役員選出基準の見直しと補欠選挙の具体的な進め方について確認しました。
③では、定期大会で確立した運動方針に基づく課題別の年間活動計画や機関運営等を定めた「執行方針」の中で、特に2009年度の日程については、全国合併に関する諸対応を想定して例年より早めに対応することとし、当面、10月までの日程を確認しました。
⑤では、2010年度から施行される「改正・労働基準法」「改正・育児介護休業法」の制度内容と労働金庫における課題について、中央執行委員会としての認識を揃えました。
⑥では、2008年度第12回中央執行委員会での確認と第58回定期大会の議論を踏まえ、改めて、当面の対応を確認しました。
⑦では、今後の労使協議の進め方および当面の課題について、また、合併事務局連絡会に関する取り扱いについて確認しました。
⑧では、「核兵器廃絶を求める1000万署名」の取り組みについて確認しました。
⑨では、ⅰ広島平和行動・長崎平和行動について、ⅱ単組定期大会の対応について確認しました。

全労金第58回定期大会を、東京都「八重洲富士屋ホテル」において開催しました。
大会は、代議員51名、オブザーバー36名、中央執行委員21名、会計監事2名、大会職員3名の、全体で113名が参加しました。

冒頭、石田中央執行委員長からは、①「全国合併（『日本労金』設立）」について、②全労金組織の検討と単組の役割・任務について、③政治・社会情勢について、の大きく３点に触れ、「今大会で議論するテーマは多岐にわたる。その幾つかについては、全労金・単組・組合員の結集した力で乗り越えていかなくてはならないものであり、議案の補強・豊富化を期待する」と挨拶しました。

大会は、議案を補強・補足する立場から、昨年に引き続き、全単組の代議員から47件の発言がありました。
議案は、第１・２・３号議案は満場一致で可決されました。第４号議案の「役員改選」では、全候補者とも信任を得て新年度の体制を確立しました。