全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　１月１日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード 7.6、最大震度７を観測した大地震が発生するとともに、 1.2ｍを超える津波が観測されました。

　この地震によって犠牲になられたご家族・ご親族の方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　現在、能登半島地域では、被災地域の自治体職員の皆さんによる復旧・避難所運営の対応や、全国各地から応援に駆けつけた多くの関係機関の方々によって、医療・水道・電気・ガス・道路・交通機関・通信等の生活インフラの復旧が進められていますが、震災前の日常生活に戻るには相当の時間が必要との報道もあります。

 

　全労金は、地震発生以降、被災地域である単組と連携を図り、労働金庫業態で働く役職員とその家族の安否確認、家屋等の被害状況を把握に努めていますが、被災した仲間やご家族には、避難所で生活されている方もいらっしゃいます。

　また、被災地では今もなお、大小の余震が時間を問わず発生していることに加え、気象庁からは今後も余震はしばらく続くとされています。

 

　私たちは、これまで「いのち」と「健康」を最優先に運動を展開してきました。自然災害は誰にも止めることできませんが、全国の仲間と連帯し、チカラをあわせて、復旧・復興に向けて取り組むことはできるはずです。

　全労金は、被災地・被災者の皆様が希望を持って生活を立て直すためにも、組織全体で、物心両面から最大限の支援・取り組みを進めていきます。

 

全国労働金庫労働組合連合会

中央執行委員長　深見　正弘

連合救援ボランティアには、第８クール以降に全労金組織から労組役員を派遣し、これまでに延べ15名が参加しました。
なお、連合救援ボランティアは７月末をもって一旦終了となりましたが、９月21日に発生した能登半島北部豪雨により更なる被害が発生したことを受け、10月中旬から下旬にかけてボランティア派遣を再開することを決めました。

ただ、連合救援ボランティアには募集枠にも限りがあることから、並行して全労金では独自のボランティア実施の検討を進めています。

今般、検討を進めるにあたり、近畿労組が連携するNPO法人CODE海外災害援助市民センター（https://code-jp.org/）が展開する能登半島北部豪雨災害ボランティアに参加するとともに、現地の状況把握をすることとなりました。

全労金ができることは微力かもしれませんが、少しでも被災地の方たちが前を向いて生活できるように取り組めることを考えていきたいと思います。

 

＜10月５日からの活動について全労金Facebookでも情報発信しておりますので、是非ご覧ください＞

９月21日に奥能登地域を中心に発生した線状降水帯の影響による豪雨被害が発生し、１月の地震被害に加えた二重の被災を受けていることを踏まえ、全労金では持ち回り中央執行委員会を緊急に開催し、「能登半島救援ボランティア」の対応を確認しました。

活動地域は輪島市内とし、全労金役員のほか、北陸労組をはじめ近隣単組（中央・新潟・長野・東海・近畿・セントラル）から派遣することとなりました。

週末に七尾市内のベースキャンプ（宿泊地）に泊まり、土日にボランティア活動して帰る行程とし、第１次日程（10月25日～27日）を皮切りに、第６次（11月29日～12月１日）まで実施します。

 

今回は、被災地NGO協働センター（https://ngo-kyodo.org/）に協力依頼し、ボランティアニーズに基づいた活動を実施していきます。

寒さが本格化する前に、少しでも復旧・復興が前に進むよう取り組んでまいります。

活動の様子は全労金Facebookに掲載していきますので、是非ご覧ください。

 

＜全労金Facebook＞