全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

2008年４月15日、都内全労済会館において、労済労連７名、全労金６名が出席して開催しました。
議題は、報告事項として、①両組織の活動報告、②第３回UNION SCHOOLの開催報告、③2008春季生活闘争の取り組み状況、④その他特徴的な課題、協議事項として、⑤労働金庫・全労済、協同事業に向けた政策提言（案）の取り扱いと今後の進め方、⑥拡大定期協議に向けて、⑦沖縄平和行動における共同行動、⑧次年度の運動方針、でした。

2008年２月14日～16日、都内、日本青年館ホテルにおいて、全労金から19名(うち男性17名・女性２名)、労済労連から22名(うち男性12名・女性10名)、全体で41名が参加して開催しました。
組合学校は、この間連携を強めている労済労連と共同で開催し、今年度で３回目となりました。開催の目的は、両組織の若年層新任執行委員を対象に『学習と交流』を通じて、これからの労働組合組織を担う次代の役員育成とし、今年度は、主に労働組合役員のノウハウという観点でテーマを設定し、カリキュラムを構成しました。
内容は、①労済労連・全労金の組織活動紹介、②講演「派遣労働者の実態と派遣法」（派遣ユニオン　関根書記長）、③分散会Ⅰ、④Ｐ＆Ｓセミナー 、⑤分散会Ⅱ、⑥分散会発表。
②③について、講演を通じて、『ワーキングプア』等と呼ばれ、また格差社会の象徴となっている社会的な問題を、1985年の派遣法成立から1999年の派遣法改正による対象業務の原則自由化、そして現在の派遣労働者の実態を講師自らの体験レポートも交えながら認識を深め、分散会では、自らの職場にいる派遣労働者の実態について共有化しました。
④について、セミナーでは、「ⅰ労働組合の意義と機能、ⅱ組合役員の立場と役割、ⅲコミュニケーション力開発」をテーマに開催しました。テーマ毎に、各グループで事例研究を行い、ⅰ～ⅲのテーマについて理解を深めました。
⑤⑥について、事前学習資料として各自が考えてきたケーススタディについて、３日間の研修を通し学習した内容とあわせ、労働組合役員としてとるべき行動について各グループで議論を行いました。また、３日間の議論内容をまとめ、分散会発表として各グループから発表を受けました。
最後に全体のまとめとして、主催者からは、「労働組合役員は、組合員の悩みに気を配り、目を向け、耳を傾け、みんなで問題を共有して協力しあいながら改善していくことが重要であり、役員がそこから逃げださず、親身になって耳を傾け、解決に向けて尽力を尽くすことが大切である。各参加者が得た成果をこれから自らの行動で示してもらうことに期待する」としてとりまとめました。

2008年１月31日、都内・総評会館にて中央委員22名が出席し、第41回中央委員会を開催しました。議長に張中央委員（近畿労組）を選出して議事を進めました。
議題は、①第39回中央委員会以降の諸活動報告、②第１号議案：「新・統一退職金制度」の確認、③第２号議案：全労金2008春季生活闘争方針の確立、④第３号議案：私傷病欠勤・休職協定に関する対応方針の確認、⑤第４号議案：労働災害特別補償に関する協定等の改定（案）、⑥第５号議案：「裁判員休暇制度」の新設（案）、⑦第６号議案：「日本労金構想」に関する当面の対応について、議論が行われました。

2008年１月17日～18日、全労金書記局にて、全14単組よりの男女平等担当者14名が出席し、2007年度男女平等担当者会議を開催しました。
議題は、①講演『「男女平等」と「男女平等参画」がめざすもの』、②各単組における男女平等参画推進に向けた取り組み状況について、③全労金第２期男女平等参画推進計画の確認とポジティブアクションマニュアルの活用状況の共有化と今後の実践について、でした。
①について、連合男女平等局の片岡千鶴子局長より、『「男女平等」と「男女平等参画」がめざすもの』と題し、講演をいただきました。講演では、1986年の男女雇用機会均等法誕生から2007年４月に施行された改正均等法までの歴史、今後の行政の方針となる、均等法に基づく「男女雇用機会均等対策基本方針：2007～2011」の内容、労働組合における男女平等参画の取り組みの重要性とそれがめざすものについて講演を受けました。講演では、労働組合における男女平等・男女平等参画がめざすものとは、「雇用形態の違いを超え、多様性を認め合い、公正な処遇のもとでそれぞれが意欲や能力を発揮できる職場、社会」をつくることであるとのメッセージをいただきました。
②について、各単組の現状・実態を把握することで解決策が見えてくるという観点から、2007年12月に実施した、「労働組合活動への男女平等参画に関する調査」結果に基づく、男女平等参画の状況について認識の共有化を図りました。特に、大会・集会開催時の託児所の設置方法について他単組の取り組み状況を報告し合い、託児所を設置することで、子ども同士も知り合い、家族を含めた継続的な参加に結びつくことで、男女の参画を促すことも繋がる点について認識を共有化しました。
③について、「全労金第２期男女平等参画推進計画」を再確認し、2007年12月に実施した、「労働組合活動への男女平等参画に関する調査」に基づく進捗状況について共有化を図りました。また、「全労金　ポジティブアクションマニュアル」の各単組の活用状況について共有化を図りました。なお、ポジティブアクションの推進は、ワークライフバランスのとれた職場を構築することであり、今一度その重要性を再確認し、労働組合として具体的に取り組んでいく必要があることを全体で確認しました。