全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

UNI（Union Network International=ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）は21世紀の働く者の組織として2000年1月に誕生した国際労働組織です。世界150ヶ国、900の労働組合、2,000万人の技能労働者、サービス労働者で構成されています。
UNI-LCJapan（UNI Liaison Council Japan=UNI日本加盟組織連絡協議会）は、日本のUNI加盟組織がUNI活動への対応を検討したり、意見調整をするための国内の協議会です。2000年1月に結成され、現在14組織約103万名が参加しています。わが、全労金もこのUNI-LCJapanへ参加しています。

全労金の組織強化をめざし、多くの仲間との連帯を深めながら、国際的な労働運動課題への積極的な参画を進
める立場で、国際労働団体であるUNIに加盟することを、第54回定期大会にて提案し、承認がされています。

UNIは、郵便・テレコム・商業・金融・印刷・放送等、幅広サービス産業の労働組合が加盟している組織です。2000年1月に4つの国際産業別組織が統合して創設され、現在は、世界140ヶ国、900組合、1,550万人の組合員を組織しています。

具体的活動は、商業・金融・テレコムなど12業種別部会を中心に進められており、あわせて、女性、青年、専門職・監督職については、業種をまたがる専門委員会が設置されています。
 

また、アジア太平洋（UNI-Apro）、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカに地域組織があり、各地域での活動も活発に行われています。
 

日本では、生保労連、損保労連、UIゼンセン同盟、サービス・流通連合、情報労連など、12組織、約95万人が加盟しており、国内での協議・調整機関として、UNI-LCJapanが設置されています。　

全労金は、この間、UNIの地域組織であるUNI-Aproの金融部会委員会等にオブザーバー参加するとともに、国内で開催された集会等へも参加してきました。また、UNIの役員が来日した際には、全労金書記局を中心に交流や意見交換の場を設けました。
こうした活動は、『ねっとわーく』やホームページでも紹介してきましたが、今後もUNIから提供される情報や資料等は、全労金の政策や活動に役立てるとともに、幅広く紹介します。
この間の交流を通じて、規制緩和や臨時・派遣労働者の増加など、金融で働く仲間が抱える課題は国際的にも共通していることが明確になりました。また、UNIはCSRを積極的にとりあげるなど、労働組合の社会的役割の発揮をめざしています。そして、UNIの中には、労働金庫と同じような協同組織金融機関の仲間も多くいます。
 

現在は、国際的な取引とは関わりが薄い労働金庫ですが、金融産業の一員である限り、会計基準の適用等、国際ルールの影響を受けることも多くあります。グローバルな情勢変化に的確に対応するには、世界各国の生きた情報を入手し、対策を考えておくことが重要です。全労金としても、国際社会の経験に学びながら、幅広い見地を持って運動を進めたいと考えています。