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2016春季生活闘争

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2016春季生活闘争

全労金2016春季生活闘争方針

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全労金2016春季生活闘争方針

( 2016-03-03・ 271KB )

第71回中央労使協議会を開催しました！

　３月29日12時30分から、労金協会と第71回中央労使協議会を開催し、「最低賃金引き上げ」要求に対する回答書を受理しました。

　冒頭、労金協会より「中央協定で定める業態内の最低賃金引き上げについて、金庫の意向を踏まえながら、早期の解決に向け協議に臨む」等を内容とした回答書を受領しました。

　その後、加藤専務から、６月末を一つの目処として精力的な協議を進めたい、等の所感の発言があり、それを受けて、全労金より、今後の進め方を含めた課題認識についてコメントし、協議を終了しました。

第70回中央労使協議会小委員会を開催しました！

　３月28日午後３時30分から、協会と第70回中央労使協議会小委員会を開催し、「最低賃金引き上げ」と不妊休業制度に関する労使協議を実施しました。

　最低賃金引き上げについて、協会から、統一回答期限日である明日（３月29日）の中央労使協議会における回答書の輪郭が示されました。全労金からは、各単組が金庫に申し入れた「最低賃金の対応」について、３月25日までにおける交渉状況を報告し、今後の進め方について意見交換しました。
　不妊休業制度については、全労金から制度新設に向けた協議を開始することを申し入れた主旨に対する協会としての認識について確認し、今後、協議を進めるにあたって整理すべき事項等について議論し、協議を終了しました。

第69回中央労使協議会小委員会を開催しました！

　第69回中央労使協議会小委員会において、「育児休職に関する協定」「介護休職に関する協定」等、６つの協定、及び、協定の解説の見直しを確認しました。

　３月23日午後３時30分から、協会と第69回中央労使協議会小委員会を開催し、「中央協定」及び「中央協定の解説」の見直しを確認しました。出席者は、協会は吉田常務、望月人事部長、筒井次長、伊吹専任役、全労金は櫻井・新井副委員長、深見書記長、奥井書記次長です。
　全労金は、2015年度運動方針に基づき、「労金業態における諸労働条件や労働環境の改善、並びに、法律の改正に伴う課題整理等を目的」として、協会との間で、『中央協定』全般の検証を進めてきました。１月29日に開催しました第58回中央委員会では、「『中央協定』全般の見直しに関する全労金の考え方」として、①今回、改定する協定、②継続して協議する協定、を整理・確認し、以降、協会との協議を進めた結果、多くの中央協定の改定に至りました。

第68回中央労使協議会小委員会を開催しました！

　３月22日午後２時から、協会と第68回中央労使協議会小委員会を開催し、「最低賃金」の引き上げに関する労使協議を開催しました。出席者は、協会は吉田常務、望月人事部長、筒井次長、伊吹専任役、全労金は櫻井・新井副委員長、深見書記長、奥井・蒲原両書記次長です。
　協議では、全労金から、「これまでの協議を踏まえ、回答期限日としている３月29日には、 930円の表記とあわせて、中央協定として改定するためには協会・全国労金の各級会議で議論・確認する必要があることは理解していることを踏まえ、改定時期を明確にした上で、『引き上げに向け協議する』等を示すこと」等、考え方を示しました。
　協会からは、「前回の協議で伝えた金庫の実態把握については、一定把握した」「３月18日に開催した企画会議において、協会の考え方として、①最低賃金の果たす役割は認識している、②2006春闘以来の20円の引き上げ要求は理解できる、③各金庫の実態把握が必要、④今後の最低賃金のあり方について、将来に繋がっていく議論が必要、等を示した｣ことが報告されました。
　また、現段階における協会の認識として、｢①すべての金庫からの同意を確認する、②要求の主旨については理解している、③法律の遵守や人材確保が可能な水準、加えて、賃金の底上げを含めた事業体の責任を前提に考える、④早期の解決をめざして協議する｣との考え方が示されました。その後、回答期限日以降の協議の進め方や課題認識等について意見交換し、協議は終了しました。
　
　全労金は、2016春季生活闘争方針（案）を検討する段階から、全労金組織内において最低賃金の要求水準について議論し、 930円の要求を組み立ててきました。また、中央協定の改定を進めるにあたっては、協会の各級会議における議論・確認（※中央委任）が必要なことは理解した上で、2016春季生活闘争期間中の到達目標を定め、協議を進めています。したがって、全労金は、引き続き、３月29日の回答期限日を意識した上で、早期の解決をめざし、協議を進めます。

第67回中央労使協議会を開催しました！

　３月16日午前９時から、労金協会と団体交渉（第67回中央労使協議会）を開催しました。出席者は、労金協会は加藤専務、吉田常務、望月人事部長、筒井次長、伊吹専任役、全労金は末留委員長、櫻井・新井副委員長、深見書記長、奥井書記次長です。

　団体交渉では、全労金は全単組から、協会は全金庫からの委任を受け、休日労働割増率を50％に改善した上で、「時間外ならびに休日労働割増賃金に関する協定」を締結しました。
　全労金は、2010春季生活闘争において、全単組統一要求として「休日労働割増率を50％に改善する」ことを掲げた上で、単金単組における交渉経過を踏まえ、2013年３月に協会に対して「申入書」を提出し、中央労使協議を進めてきました。その後も、全労金の各級会議における議論や、全労金組織全体で休日労働割増率の改善に向けた取り組みを進めた結果、2016年１月29日に開催した第58回中央委員会で、「休日労働割増率の改善に伴う『時間外・休日労働割増賃金に関する協定』の改定」を確立し、今回、「休日労働割増率の中央協定化」を実現することができました。

第66回中央労使協議会を開催しました！

　３月15日午後２時から、労金協会と第66回中央労使協議会を開催し、「最低賃金」の引き上げに関する労使協議を開催しました。出席者は、協会は加藤専務、吉田常務、望月人事部長、筒井次長、伊吹専任役、全労金は櫻井・新井副委員長、深見書記長、奥井書記次長です。
　冒頭、全労金から、各単組が金庫に申し入れた「最低賃金の対応」について、第一次交渉期間（３月７～11日）における交渉状況を報告した上で、３月８日に開催した第65回中央労使協議会小委員会で、労金協会から基本認識が示されたことを踏まえ、協会の考え方を示すよう、求めました。
　労金協会からは、「最賃が果たす役割については十分認識している」「2006春季生活闘争以来の要求と考えれば、今回の引き上げ額である絶対額としての20円については、妥当な金額と認識している」「まずは、現状の実態を確認した上で、今後、最低賃金がどうあるべきか、将来につながっていくように、しっかり議論していきたい」等との考え方が示されました。
　全労金からは、「協会の発言を踏まえ、前回の協議で示された基本認識とあわせて、全労金の要求に対して協議を進める考えが示されたと判断している」「引き続き、回答期限日に向けて協議を進めることとあわせて、その後の進め方についても協議をすすめたい」「中央協定や将来といった観点について、労働条件だけでなく、経営政策経営課題も、労金業態の観点で考えていかなければならない環境だと認識している。その一つとして、中央協定は、非常に重要なものであると考えており、最低賃金 930円がゴールとは思っておらず、労金業態の視点に立って、今後、どのような施策を進めていくのか、職員はどのように行動していくのか等をトータルで協議していく必要がある」等、考え方や進め方を補足した上で、協議は終了しました。

第65回中央労使協議会を開催しました！

　３月８日、第65回中央労使協議会小委員会を開催し、「全労金2016春季生活闘争方針」に基づき、「統一要求課題」とした中央協定で定める「最低賃金」の引き上げに関する労使協議を開催しました。出席者は、協会は吉田常務、望月人事部長、筒井次長、全労金は櫻井・新井副委員長、深見書記長、奥井・蒲原書記次長です。
　協議では、全労金から、中央協定で定めている「最低賃金」の引き上げに関わる要求主旨として、「1960年代から「最低賃金」を全労金と協会で定めてきた歴史があることや、2006年に中央協定化した経過とあわせて、政労使が2008年に合意した「成長力底上げ戦略推進円卓会議」、2010年の「雇用戦略対話」からも、最低賃金を2020年までに「全国平均で 1,000円をめざす」ことが示されている等の社会情勢」に触れ、労金業態で働く労働者の最低賃金を引き上げる必要がある旨を伝えました。
　協会からは、「全労金の主旨については、業態を取り巻く情勢の認識も含め、全く異論はなく、協会としても、努力はしていきたい」「全労金の要求は、節度のある要求と認識している」「現在、各金庫の実態等を含め、情報分析を進めている」「法律で定められている最低賃金を下回るようなことがあってはならないと考えている」等の基本認識が示されました。
　全労金からは、「厚生労働省が毎年示している『賃金構造基本統計調査』によれば、金融機関で働く短時間労働者の賃金の全国平均は、時間額で 1,027円となっており、労金業態で働く労働者の業務内容等を踏まれば、全労金の要求は突出したものではないと認識している」等、考え方を補足した上で、次回は、協会としての考え方を示して欲しい旨を伝え、協議は終了しました。

第64回中央労使協議会を開催しました！

労金協会に最低賃金引き上げの要求書と不妊休業制度新設の申入書を提出！

　全労金2016春季生活闘争の統一要求提出日である３月４日（金）９時半から、第64回中央労使協議会を開催し、末留中央闘争委員長をはじめ、四役全員が出席しました。

　冒頭、労金協会の中江理事長より「経営環境も厳しくなることが予想されるが、労金業態の発展や勤労者の生活を支えるという社会的役割の発揮に向けて、労使で課題を共有化し、互いに知恵を出し合い、解決に向けて努力していくことが大事である。本日、全単組から要求書が提出されるが、協会・連合会、並びに、全国の労働金庫が要求内容をしっかり受け止めて検討したい」等の挨拶がありました。

　続いて、末留中央闘争委員長から、連合の春闘方針や、全労金2016春季生活闘争方針の基本的な考え方を披瀝した上で、「職員・組合員は、会員・利用者の最も近い場所で労働金庫運動を推進しており、事業状況や会員環境は十分認識している。すべての職員が安心して働くことができる制度や環境を整え、雇用形態の違いによる処遇の格差を解消し、職員のやる気や働きがいで厳しい事業環境を乗り越え、労金運動の安定と発展に繋げていくことを求めたい。加えて、全労金と労金協会の中央労使としての役割も重要であり、労金協会には、単金の経営陣に労働組合からの要求に応えられるか否かのみではなく、要求趣旨を理解しようとする真摯な対応と、経営責任として労働組合への説明責任を果たすよう指導する等の役割発揮を期待する」と挨拶しました。

　その後、深見書記長から全労金方針、及び、要求内容、申し入れに関する主旨を説明し、末留中央闘争委員長から、中央協定で定める労金業態統一の最低賃金引き上げに関する要求書、並びに、不妊休業制度新設に向けた申入書を中江理事長に提出しました。

　各単組においても、本日、団体交渉を開催し、事業体へ要求書を提出しており、３月29日の統一回答期限日における満額回答の実現に向けて、本格的な交渉がスタートします！