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全労金・労済労連第13回組合学校開催報告
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全労金・労済労連第13回組合学校を開催しました！
2018年２月１～３日にかけて、静岡県三島市の東レ総合研修センターで、「全労金・労済労連第13回組合学校を開催し、全労金・労済労連より、41名が参加しました（全労金からは20名が参加。男女比率は50％ずつ）。内容は、①主催者代表挨拶、②ＵＮＩ連帯挨拶、③基調講演「労働組合役員に求められること」、④「労働金庫・全労済の相互利用に関する全労金・労済労連統一方針」および、推進計画の説明、⑤講演「連合2018春季生活闘争の方針と課題」、⑥講演「『働かせ放題』法案と共謀罪～問題点と労働組合への影響～」、⑦両組織の2018春季生活闘争における取り組み説明、⑧分散会、⑨全体討論・まとめ、でした。
①②では、全労金の末留委員長、労済労連の田尾委員長より、主催者代表挨拶を行い、その後、UNI－LCJの小川事務局長より、ＵＮＩの組織紹介、特徴的な取り組みを紹介するとともに、連帯の挨拶を受けました。
③では、中央労福協アドバイザーの高橋均氏を講師に招き、ⅰ今、われわれが生きている「時代認識」、ⅱ弾圧された労働組合と協同組合の歴史、ⅲ戦後の労働運動と労働者自主福祉運動の歴史、ⅳ労働組合の必要性を考える、ⅴ当面する労働組合の課題、ⅵ労働運動と労働者自主福祉運動のこれからの役割、ⅶ労働金庫・全労済の労働組合に期待すること、について、戦後の労働組合の歴史や、労働金庫、全労済の設立の経過、協同組合原則等について説明したうえで、今後の労働運動と労働者自主福祉運動の役割について、自身の経験を交えた講演が行われました。
④では、労済労連の関根書記長より、相互利用に関する統一方針、並びに、推進計画の内容や経過、背景、その進捗状況について説明しました。
⑤では、連合労働条件・中小労働対策局長の藤川慎一氏（※ＪＡＭ出身）を講師に招き、「連合2018春季生活闘争」の方針と課題について講演が行われました。藤川局長からは、2018春季生活闘争の役割と問題意識として、「賃金は上がるもの」という常識を社会的合意にすることや、経済の自立的、継続的な成長には「人的投資の促進」が不可欠であること等が示されました。また、月例賃金へこだわることや、賃金水準について、賃金とは労働の対価であることや、生活できる水準となっているか、社会的な相場となっているか等の観点、検証項目にふれ説明をされました。加えて、賃金実態把握の重要性についてもふれられました。
⑥では、日本労働弁護団常任幹事の嶋﨑量氏を講師に招き、労働法制改正や、共謀罪法に対する問題点と労働組合への影響について講演が行われました。政府の「働き方改革実行計画」では、「同一労働同一賃金」、「時間外労働の上限規制」、「裁量労働制の拡大」、「高度プロフェッショナル制度」等をすべて１本化していることへの矛盾や、長時間労働の是正に向けては、上限時間の規制のみならず、労働時間の適正把握の実効性が求められること等が説明されました。共謀罪法については、国家が市民社会に介入する際の境界線を大きく引き下げることになったことや、今後政府は、捜査手法（盗聴法対象犯罪、ＧＰＳ捜査、覆面捜査等）の拡大を目論んでいることが説明され、労働組合として廃止法案成立に向けた運動や、捜査手法拡大の法改悪阻止の運動が求められことが示されました。
