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2018春季生活闘争　４.６共闘推進集会

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2018春季生活闘争　４.６共闘推進集会

2018春季生活闘争「４．６共闘推進集会」に参加しました！

　４月６日（金）、2018春季生活闘争の現況を確認し、すべての労働者の処遇改善に向けた決意を新たにすることを目的に、中央大学駿河台記念館において「2018春季生活闘争 4.6共闘推進集会」が開催され、全体では155名（女性50名、男性105名）が参加しました。

　集会のプログラムは、①中小共闘センター委員長決意表明、②これまでの取り組み報告と今後に向けた決意表明（連合本部より・構成組織・地方連合会より）、③アピール採択、④がんばろう三唱。

　①中小共闘センターの難波委員長（運輸労連委員長）より、「３月末の回答引き出し状況については、企業規模にかかわらず前年実績を上回る賃上げを獲得しており、また働き方の見直しについても多くの組合で交渉が行われている」と状況を述べたうえで、「中小組合の労働条件の底上げに向けては、闘争方針に掲げたとおりサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配の実現が不可欠であり、その必要性をあらゆる運動を通じて社会全体に訴えかけていく。各構成組織には、これまでの成果を後に続く組合にも波及させるべく、より一層の交渉支援をお願いしたい」と決意と期待が述べられました。

　②ⅰ連合本部の取り組み報告として、「連合第３回回答集計結果（３月末までの回答引き出し状況）等」について冨田総合労働局長より、「賃上げ要求・妥結組合数ともに前年を大きく上回っており、また妥結金額も企業規模にかかわらず前年を上回っている。賃上げ要求のすそ野が広がるとともに、賃上げの流れが力強く継続している。とりわけ、平均賃金方式における中小組合（300人未満）の平均は、消費増税に伴う物価上昇分を加味した要求・回答引き出しが行われた2015年と、額・率ともにほぼ同水準である。これは現時点において、『大手追縦・大手準拠などの構造を転換する運動』が定着・前進し、中小組合が自らめざす賃金水準にこだわり、粘り強く交渉した成果と受け止める。
　本日午前中に開催した第５回中小労働委員会において、各構成組織の交渉状況を踏まえた上で、先行する組合の闘いの成果をすべての働く者の賃上げ・働き方の見直しに波及させるため、連合、構成組織、地方連合会、組合は互いの連携を強め、最後まで闘うことを確認した」と報告がありました。

　②ⅱ「非正規労働者の処遇改善」について、石黒非正規労働センター総合局長より、「今次闘争における結果をみると、一時金や退職金など、正社員と同様の制度を設けるといった回答を多く引き出している。非正規労働者の処遇改善に向けた取り組みが前進しているものと評価している。有期契約労働者の『無期転換ルール』に関して、まずは制度周知が必要との認識から労働者および経営者それぞれに対するセミナーを開催するとともに、『全国一斉労働相談ホットライン』を実施した。労働相談については、３日間の実施で785件の相談があり、マスコミにも多く取り上げられた」と報告がありました。

　②ⅲ「働き方改革関連法案の進捗状況」について村上総合労働局長より、「４月６日、政府が『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案』を閣議決定し、国会に提出したことを受け、同日、連合は事務局長談話を発出した。引き続き連合フォーラム等と連携しながら、連合の求める政策実現に向け取り組みを進める」と報告がありました。

　　　　　　　全労金　深見書記長

　②ⅳ2018春季生活闘争における構成組織・地方連合会の取り組み報告では、ＪＡＭ川野英樹副書記長より、「中小ものづくり春闘情勢と今後の取り組み」として、「2018春季生活闘争は、賃金の『底上げ・底支え』や企業内最低賃金協定の締結、春季生活闘争を通じての組織拡大など、総合的な取り組みを行う。そのうち賃上げ要求に関しては、ＪＡＭ一人前ミニマム基準・標準労働者要求基準にもとづく個別賃金絶対額水準での要求にこだわり、『底上げ・底支え』『産業内・企業内の格差是正』をめざす。
　現在までの回答結果の概況は、昨年を上回る回答を引き出しており、平均賃上げ額および賃金改善分については、消費増税に伴う物価上昇率を加味した要求・回答引き出しが行われた2015年に次ぐ、過去２番目の高水準となっている。
　妥結に至っている組合数は昨年同時期と比較すると減少しているが、好調な業績やこの間の回答引き出し状況から、各組織において粘り強い交渉が行われているものと前向きに捉えており、今後の回答引き出しに期待している」との報告がありました。

　②ⅴ全労金　深見正弘書記長からは春季生活闘争における「嘱託等職員の処遇改善」の取り組みとして、「全労金の嘱託等職員の組合員は1,975名で全体の約３割を占めており、その業務内容もほぼ正職員と同様となっている。『いつ契約が切られるか不安』といった嘱託職員の声も踏まえ、2004春季生活闘争より『安定雇用の実現』と『公正な処遇の実現』を掲げ、取り組みを進めてきた。

　その結果、2017春季生活闘争までに、改正労働契約法の趣旨を踏まえた『無期雇用への転換の申し入れ権利の付与』や『正職員登用制度』が全単組で、『退職金の支給』が13単組で制度化されるなど、一定の前進がはかられた。
　2018春季生活闘争においては、特に『公正処遇』の取り組みを強化した。その結果、多くの単組で、退職後の復職制度（ジョブリターン制度）や私傷病休暇・休職などを正社員と同様の制度とするなど諸休暇・諸制度の『公正処遇』が大幅に改善されるとともに、一部の単組において、基本賃金の改善、企業内最低賃金協定額の引き上げがはかられた。
　今後は『サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配』の観点から、関連会社社員の処遇改善についても検討していきたい」と報告しました。

　②ⅵフード連合　青木大樹政策局長より、「取引慣行の実態調査」を踏まえた公正な取引関係の構築に向けた取り組みとして、「フード連合では、『食』の価値連鎖にゆがみが生じているとの認識のもと、『食』の持つ文化や価値を適正な価格で消費者に届けるため、フードバリューチェーン全体で取り組みを推進している。
　具体的には、2003年よりフード連合とＵＡゼンセン共同で、『労務提供や押し付け販売など大規模小売業による優越的地位の濫用行為調査』を行い、関係省庁や業界団体等への要請行動を実施するなど、改善に向けた取り組みを進めている。
　『取引慣行に関する調査』において『優越的地位の濫用行為を受けたことがありますか』という質問について、2016年と2017年とで結果を比較すると『ある』と回答した割合が57.7％から37.7％に減少するなど、この間の取り組みにより一定の前進は見られるものの、依然４割近くで不公正な取引慣行が行われている実態にある。今後も引き続き改善に向けた取り組みを行っていく」と報告がありました。

　②ⅶ連合埼玉　佐藤道明事務局長より、「中小・地場組合への支援活動のひとつに『春季生活闘争パワーアップセミナー』がある。中小・地場組合の役員には財務諸表の見方や賃金制度など、要求組み立てに関する知識がない役員も多い。『交渉力の強化こそ最大の単組支援』との観点から、先のような基礎的な知識について、毎年セミナーを開催し、レクチャーを行っている。
　加えて、役員を対象に通年で開催している『組合役員教育プログラム』においても経営分析等に関する講座を設けており、これらを組み合わせ、効果的な交渉力の向上をねらう。
　世論喚起の取り組みとしては、２月の闘争開始宣言集会を皮切りに、３月は国際女性デーと重ね合わせての集会や、県内の経営者団体への要請を行った。４月は中小・地場組合解決促進アピールを県内５箇所において連続で行う。青年委員会や女性委員会等も参画し、底上げの必要性を自らの言葉で訴えていくことを予定している」と報告がありました。

　③内田連合副事務局長が「連合『2018春季生活闘争４.６共闘推進集会』アピール（案）」を提起し、満場の拍手で採択されました。

　④相原連合事務局長が「春季生活闘争は諸先輩方の交渉の積み重ねである。今次闘争も将来に受け継がれるものだという自覚を持ちながら、精力的に交渉を進めていこう」と決意を述べられたのち、力強いがんばろう三唱で集会が終了しました。

深見書記長が取り組み報告を行いました！