2018年4月11~12日にかけて、全労金書記局にて、単組財政を担当する各単組の副委員長、書記次長など14名と全労金四役6名により、全労金組織全体の「運動の強化・統一・底上げ」の実現に向け、「労働組合の行動計画(素案)」における財政分野を議論することを目的に開催しました。
議題は、①各単組の運営、並びに、この間の経過の共有、②「労働組合の行動計画(財政編/素案)」の個別課題議論、③単組財政の統一に向けた個別課題の具体的な進め方。
①では、本担当者会議の中心議題である「労働組合の行動計画(財政編)」の議論を開始するにあたり、昨年10月に実施した「労組財政に関する実態調査」より、各単組の財政に係る運営実態を共有しました。そのうえで、財政担当者が日常の財政執行において、感じている課題点等について共有を図り、解決に向けて意見交換しました。
②では、「労働組合の行動計画(財政編/素案)」について、各項目の統一に向けた考え方について意見交換しました。個別項目(日当・賃金カット・役員手当・交付金・会計ソフト・慶弔関連)について、統一することへの理解や、統一に向けた具体的な手続きについて、自単組を想定した際に、懸念される課題について報告を求め共有しました。
③では、「労働組合の行動計画(財政編/素案)」で掲げた「会計処理規則の統一」を中心に、統一の方向性と具体的な進め方を議論しました。「会計処理規則の統一」に向けて、「行動計画(財政編/素案)」で示した各項目の考え方への理解や、統一した会計処理規則について、中間組織への適用までのイメージの可否等について意見交換しました。