全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

⑤では、早稲田大学教授の篠田徹氏を講師に招き、「労働組合と政治活動」について講演を受けました。「政治」を身近な　　ものと捉え、「政治は『ルール（手段）』であり、いかに上手に使って『成果（生活を守る）』を得ることにつなげるか」「政治は、皆が『大切と感じる場』で、『皆の課題を話し合い、解決策を見出すこと』である」との認識を共有しました。また、かつて民主党政権下で議論された「協同組合基本法」の制定をめざすこと、及び、「職場対話法」の制定の必要性について講演が行われました。

⑥では、連合労働法制対策局の冨高裕子局長を講師に招き、働き方改革関連法施行に伴う法改正事項を学ぶとともに、連合の考え方、及び、連合2019春季生活闘争の取り組みについての説明を受けました。

 ⑦では、講演に関連して、両組織の取り組み状況報告として、全労金は櫻井副委員長、労済労連は佐伯書記長より、それぞれ説明しました。

⑧の分散会は２回実施し、「相互利用の取り組みと労働者自主福祉運動」「政治活動の推進と、労働実態における課題と解決、グループの決意表明」について議論・発表しました。

⑨労済労連・三浦副委員長から、「今回の組合学校では、『労働組合の役割発揮について考える』をテーマに、労働者自主福祉運動・政治・働き方改革について講演を受け、分散会を行ったが、参加者の各組織におけるそれぞれの実態をお互いに知る機会になった。そのうえで、今後、それぞれが持ち帰り、実践する取り組みを議論できたのではないかと感じている。多くのグループ発表から、キーワードとして『知る・考える・伝える』が共通して出されていた。対話と話し合うことの重要性を認識した結果と受け止め、今後のみなさんの活躍に期待したい」とのまとめを述べ、閉校しました。