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第65回中央委員会開催報告
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第65回中央委員会を開催しました！
第65回中央委員会を開催しました！
2019年１月24日（木）、都内明治大学紫紺館にて、中央委員34名・全労金役員23名、計57名（うち女性21名）の出席により、第65回中央委員会を開催しました。議長には、松﨑中央委員（東北労組）を選出し、開会しました。
議題は、①第64回中央委員会以降の諸活動報告、②2018年度上期決算報告・会計監査報告、③自然災害に関わる取り組み、④第１号議案：「全労金2019春季生活闘争方針」の確認、⑤第２号議案：「改定・統一退職金制度（案）」の確認、⑥第３号議案：「統一退職金制度の改定に伴う欠勤・休職者に関わる中央協定の改定（案）」の提案、⑦第４号議案：「諸休暇に関する協定の改定（案）」の提案、⑧第５号議案：「2018年度役員選考委員会の設置」の確認。
①諸会議・諸集会、中央労使協議会・小委員会、上部・共闘関連（連合・中央労福協・ＵＮＩ等）、協同組織関連、企業年金基金の会議概要等を報告し、全体で確認しました。
②2018年12月をもって、2018年度上期が終了したことを受け、2018年度上期決算報告、及び、清水会計監事（長野労組）から会計監査報告を行いました。
③自然災害に関わる取り組みとして、ⅰ「平成30年（2018年）７月豪雨」に伴う、四国労組が実施した愛媛県宇和島市でのボランティア活動の取り組み、ⅱ会津よつば農協労組と連携して展開する「全労金復興支援・福島応援セット（第９弾）」の取り組み内容、について報告しました。
④第64回中央委員会で提案した後、組織風土改革に関わる中央労使協議の状況を踏まえ、一部修正した「全労金2019春季生活闘争方針（案）」、並びに、中央執行委員会を中央闘争委員会に改組することを提案し、確認を求めました。加えて、「単組討議報告集約」を基に、各単組の「要求項目に対する現段階の考え方」を全体で共有し、挙手による採決の結果、全会一致で方針を確立しました。方針確立後、「当面の取り組み（その１）」として、全労金はⅰ協会との協議（方針・経営課題）、ⅱ最低賃金に関する対応、ⅲ情報の共有化（※ニュースぜんろうきん、春季生活闘争ニュース、単組からの定例報告を一覧化）、ⅳ単組との連携（中央闘争委員会、書記長会議）、単組はⅰ単組方針の確定、ⅱ経営課題への対応、ⅲ事前交渉・協議、ⅳ闘争体制の確立、ⅴ情報の共有化、全労金組織全体の統一取り組みとして、ⅰ定例報告の活用、ⅱ「統一闘争日程」の設定、ⅲ一斉職場集会の開催、ⅳ全労金「職場から始めよう運動」の実施、ⅵ共闘体制の構築等の取り組み等を示し、確認しました。
⑤この間の単金単組協議、並びに、単組・職場討議の結果を踏まえ、「職場討議資料」で示した内容の一部を補足したうえで、「改定・統一退職金制度（案）」を提起し、挙手による採決の結果、全会一致で確認しました。
⑥この間の労金協会との協議を踏まえ、中央執行委員会で取りまとめた「統一退職金制度の改定に伴う欠勤・休職者に関わる中央協定の改定（案）」を提起し、取り扱いについて確認しました。今後は、単組の組織内討議に附し、第66回中央委員会（３月14日）での確認、協定締結に向けた委任手続きの取り扱いを含めた今後の進め方について確認しました。
⑦働き方改革関連法の成立により、2019年４月から施行される改正「労働基準法」のうち、年次有給休暇の５日以上取得義務化について、「諸休暇に関する協定の改定（案）」を提案し、取り扱いを確認しました。確認に基づき、「改定案」を単組執行部討議に附し、第66回中央委員会での確認を求めます。
⑧2019年度全労金役員体制の確立に向けて、14単組代表者、及び、全労金委員長を加えた15名にて構成する「2018年度役員選考委員会」を設置することを確認しました。
