全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。
連合第17回定期大会
連合第17回定期大会
連合第17回定期大会
挨拶する神津会長と会場の様子（写真は連合提供）
連合は、10月6日、「安心社会へ 新たなチャレンジ ～すべての働く仲間とともに『必ずそばにいる存在』へ～」をスローガンに第17回定期大会を東京で開催しました（ＷＥＢ併用）。
冒頭、神津会長は、「コロナ禍で、わが国の社会的セーフティネットはあまりにも脆弱であることが露呈している。より弱い立場にある方々ほど、深刻な影響を受けている」「コロナ禍を克服するとともに、今後の不確実な環境変化に適応しつつ、ジェンダー平等、人権、一人ひとりの多様性が尊重され誰もが将来に希望の持てる社会、そして地域が中心となり支え合い・助け合いが日常に根付いた社会へと、結びつけていかなければならない」と訴えました。また、「私たち自身の問題として、コロナ禍の現状を直視し、ニューノーマルの運動スタイルを構築していくことが求められている」「連合がすべての働く仲間とともに『必ずそばにいる存在』となっていくことが問われている」と述べました。
来賓挨拶では、後藤茂之厚生労働大臣、シャラン・バロウ国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）書記長、ガイ・ライダー国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長、枝野幸男立憲民主党代表、玉木雄一郎国民民主党代表からメッセージがあり、「2022～2023年度運動方針」では、連合運動の現在地として「コロナ前からの課題に向き合い、浮き彫りになった課題を直視すること」、第17期連合運動の基軸として、新しい運動スタイルの構築に向け、第16期運動方針で掲げた３期６年の「改革パッケージ」のさらなる推進に向け、「すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進」および「安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進」、「ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された『真の多様性』が根付く職場・社会の実現」などを確認しました。
新役員には、芳野友子会長（ＪＡＭ）、松浦昭彦会長代行（ＵＡゼンセン）、川本淳会長代行（自治労）、清水秀行事務局長（日教組）をはじめ、副会長13名、副事務局長6名、中央執行委員35名、会計監査4名、合計62名が選出されました。
冒頭、神津会長は、「コロナ禍で、わが国の社会的セーフティネットはあまりにも脆弱であることが露呈している。より弱い立場にある方々ほど、深刻な影響を受けている」「コロナ禍を克服するとともに、今後の不確実な環境変化に適応しつつ、ジェンダー平等、人権、一人ひとりの多様性が尊重され誰もが将来に希望の持てる社会、そして地域が中心となり支え合い・助け合いが日常に根付いた社会へと、結びつけていかなければならない」と訴えました。また、「私たち自身の問題として、コロナ禍の現状を直視し、ニューノーマルの運動スタイルを構築していくことが求められている」「連合がすべての働く仲間とともに『必ずそばにいる存在』となっていくことが問われている」と述べました。
来賓挨拶では、後藤茂之厚生労働大臣、シャラン・バロウ国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）書記長、ガイ・ライダー国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長、枝野幸男立憲民主党代表、玉木雄一郎国民民主党代表からメッセージがあり、「2022～2023年度運動方針」では、連合運動の現在地として「コロナ前からの課題に向き合い、浮き彫りになった課題を直視すること」、第17期連合運動の基軸として、新しい運動スタイルの構築に向け、第16期運動方針で掲げた３期６年の「改革パッケージ」のさらなる推進に向け、「すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進」および「安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進」、「ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された『真の多様性』が根付く職場・社会の実現」などを確認しました。
新役員には、芳野友子会長（ＪＡＭ）、松浦昭彦会長代行（ＵＡゼンセン）、川本淳会長代行（自治労）、清水秀行事務局長（日教組）をはじめ、副会長13名、副事務局長6名、中央執行委員35名、会計監査4名、合計62名が選出されました。
大会の様子（写真は連合提供）
大会の様子（写真は連合提供）
