全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。
令和６年（2024年）能登半島地震
能登半島地震の発生に関して
能登半島地震の発生に関して
１月１日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード 7.6、最大震度７を観測した大地震が発生するとともに、 1.2ｍを超える津波が観測されました。
この地震によって犠牲になられたご家族・ご親族の方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
現在、能登半島地域では、被災地域の自治体職員の皆さんによる復旧・避難所運営の対応や、全国各地から応援に駆けつけた多くの関係機関の方々によって、医療・水道・電気・ガス・道路・交通機関・通信等の生活インフラの復旧が進められていますが、震災前の日常生活に戻るには相当の時間が必要との報道もあります。
全労金は、地震発生以降、被災地域である単組と連携を図り、労働金庫業態で働く役職員とその家族の安否確認、家屋等の被害状況を把握に努めていますが、被災した仲間やご家族には、避難所で生活されている方もいらっしゃいます。
また、被災地では今もなお、大小の余震が時間を問わず発生していることに加え、気象庁からは今後も余震はしばらく続くとされています。
私たちは、これまで「いのち」と「健康」を最優先に運動を展開してきました。自然災害は誰にも止めることできませんが、全国の仲間と連帯し、チカラをあわせて、復旧・復興に向けて取り組むことはできるはずです。
全労金は、被災地・被災者の皆様が希望を持って生活を立て直すためにも、組織全体で、物心両面から最大限の支援・取り組みを進めていきます。
全国労働金庫労働組合連合会
中央執行委員長 深見 正弘
連合救援ボランティアへの参画
連合救援ボランティアへの参画
全労金では、能登半島地震の発災以降、被害地域の単組（北陸労組／新潟労組）と連携し、職員やその家族、職場等における人的・物的被害の状況把握に努めてきました。
１月下旬には、労使協議にて復旧・復興に向けた対応を検討のうえ、労使共同による緊急支援カンパを実施し、全体で合計18,630,532円を集約することができました。今後は、被害状況の精緻な調査を実施したうえで、被災した職員へ支援金を寄付する予定です。
連合では、３月25日に開催された連合・構成組織ボランティア担当者会議において、石川県を中心とする令和６年（2024年）能登半島地震・連合救援ボランティアの具体的な対応が提起されるとともに、三役・中執組織以外の構成組織に対しては、第８クール以降（５月12日以降）の派遣が要請されました。
これを受け、全労金では持ち回り中央執行委員会を緊急に開催し、第８クール以降に全労金組織から２名ずつボランティア派遣することを確認しました（※第12・14クールについては未定）。
今後は、最終第15クール終了（７月５日）まで継続して現地でのボランティアに参画し、全労金組織として、被災地の皆さんに少しでも役立てるよう活動してまいります。
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