全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

７月24～25日に、第13回中央執行委員会を開催しました。
内容は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③東日本大震災関連、④第61回定期大会関連、⑤2012年度男女平等参画の取り組み、⑥新中執の打ち合わせの件、⑦その他、でした。
③では、ⅰ全労金復興支援の取り組みとして開始した単組ボランティア活動のサポートに関して、単組からの申請受け付けと以降の取り扱い要領を確認しました。なお、７月13日付で長野労組に「10,000円」を助成しています。ⅱ福島支援の取り組みとして、「MY LIFE IS MY MESSAGE」との連携状況を報告しました。また、今後の会津いいで農協労働組合との連携については、事前打ち合わせの結果、これまで通りの対応が望ましいとの結論に達したため、「福島応援セット第３弾」として９～10月に取り組む方向で再調整することとしました。なお、会津いいで農協労働組合の笠間委員長と五十嵐書記長を全労金定期大会の交流会にお招きし、ご挨拶を受けることとしました。ⅲ九州北部豪雨の対応として、これまでの東日本大震災や台風被害の際の取り組みを参考に、実家（大分県・日田市）が流出・全壊した九州労組組合員１名に見舞金を進呈することを確認しました。
④では、提案内容の再確認および当日資料の精査とあわせて、第４回協同組織産別単組連絡会の確認を踏まえ、第61回定期大会で、「国際協同組合年に関する特別決議」を提起し、採択する旨を確認しました。また、2012年度特別中央執行委員として、2012年10月まで加来栄一さん（現職・連合総合企画局長）を、新たな特別中執（連合派遣）として、蒲原俊之現書記次長を選任することを確認し、大会に報告することとしました。

６月12～14日に、第12回中央執行委員会を開催しました。
内容は、①諸活動報告、②単組の特徴的な活動、③東日本大震災関連、④全労金「第１期行動計画」について、⑤労働対策関連、⑥男女平等関連、⑦障害者雇用について、⑧第61回定期大会関連、⑨その他、でした。
③では、福島支援の取り組み（「MY LIFE IS MY MESSAGE」との連携）の最終要領として、ⅰ全労金オリジナルカンバッジの購入、ⅱ「そうま・かえる新聞」の定期購読に向けた購入希望調査、ⅲ「MY LIFE IS MY MESSAGE＆クロエ」連携商品（バッグ・キャンドル）を購入し、2012年度ねっとわーくの景品とする、旨を確認しました。なお、クロエ商品の売り上げの一部は、相馬市で子どもをもつ家庭にガイガーカウンター（線量計）を寄贈することも確認しました。
④では、各単組から提出された全労金「第１期行動計画」の中間まとめを報告し、今後の取り扱いを確認しました。具体的には、ⅰ全単組からの報告が完了した時点で集約表を取りまとめ、単組に還元する、ⅱ集約表は第61回定期大会の当日配布資料とすることも検討する、ⅲ今後「単組カード」を変更する場合は、現段階で単組カードの修正は求めず、2012年度（2012年８月以降）の中で、「第２ステップ」の計画とあわせて、カードの再提出を求める、ⅳ単組における取り組み（目標）と、第１ステップの取り組み状況を組合員に周知することを目的に、それぞれの単組大会議案書への掲載を検討するよう要請する、の４点を確認しました。

６月８日に、都内労金会館において、第20会中央労使協議会を開催しました。
議題は、①2011年度活動報告関連について、②次世代システム関連について、③ろうきんあり方研究会報告関連、でした。協会から大川専務・秋山常務・齊藤常務・田中専任参事・関山部長・柴田次長、連合会から雨宮専務・林常務、全労金は四役７名が出席しました。
①では、秋山常務から、「2011年度事業計画で掲げた課題別の総括」について報告を受けました。また、「全国労金の2011年度決算の状況」「大震災からの復興への貢献のための取り組み」「経営基盤強化と全国合併課題への対応」「非営利・協同セクターとの連携強化に向けた取り組み」「協会の2011年度の取り組み」「シミュレーションにおける損益動向」等が補足されました。
全労金からは「全労金は、労働組合の社会的役割をより積極的に果たすべく次年度の運動を進めていく考えにある。新たな共生社会に向け、業態としても社会的役割を果たすことが求められているが、当然ながら理念と事業の両立した健全な経営が前提となる。2012春季生活闘争においても経営課題の共有化に努めたが、短期的な視点に止めず、今後も中央労使協議会という公式な場面を頻繁に開催し、全国の労働条件や中央協定等の様々な課題を労使で議論し解決していきたい」との認識を表明しました。その上で、ⅰ営業改革、ⅱコスト改革に関する取り組みの現状や課題等について補足を求めました。
協会は、「営業改革」については、「本来の労働者自主福祉運動をあらためて理解し、どのように営業活動につなげていくかが重要」とした上で、「営業改革は緒についたばかり。現在は北陸の３会員で取り組みを進めており、今後は東北でも始める予定だが、成功事例・失敗事例を積み重ねながら全国へ広めたい」としました。また、コスト改革について「今までの仕事を見直し、無駄を省くことで質の高い労働をめざすものである」とした上で、「福利厚生面で、全国では様々な差がある。下げる、上げるという問題ではなく、全国共通の福利厚生制度のあり方を研究し、労使で話し合っていく必要がある」としました。
これに対し、全労金からは「福利厚生は、全国合併が延期となってはいても統一していくことは可能であり、検討したい」と表明しました。あわせて、相談会予約システムの導入金庫が少ない点も指摘した上で、「若年層へ向けたチャネル確保や業態一括導入によるコストダウンの観点からも統一的な取り組みを進めるべき」と指摘しました。
②では、雨宮専務から、2012年６月までの進捗状況と今後の主要イベントのスケジュール、全体集合研修を中心に説明を受けました。
全労金からは、ⅰ全体集合研修に係る金庫の負荷を考慮した計画段階からのサポートを求めるとともに、ⅱ次世代システムの導入・安定稼働までの期間の金庫本部体制強化の必要性について言及した上で、ⅲ進捗管理システムにおける課題について補足説明を求め、ⅳ次世代システムに係る定例協議の開催を要請しました。
連合会は、ⅰ単金による対応の濃淡を認識しつつも、中央機関として問題が発生しないようサポートしていくとし、ⅲ一時的な障害以外は発生しておらず問題はないとの認識が示され、ⅳ業態のためにも意見交換が必要としました。また、協会も単金毎のバラツキを把握しており、連合会と共同でサポート体制を構築することや、中央機関職員への研修についても検討していることが表明されました。これに対し全労金から、各金庫における専担部署の有無について確認したところ、協会は「専担部署はできているものの、不安がある場合は都度チェックを入れていく。規程やQ&Aについても一定のレベルまで統一した体制をつくっていく」としました。
③では、田中専任参事から、「これからの労働金庫の事業の方向性・組織態勢の考え方について～『ろうきん・あり方研究会』の議論を踏まえた検討の方向性～」を中心に説明を受けました。協会は、「合併はあくまで手段であり、合併そもそもの目的をしっかり整理すべき」とした上で、「利便性の向上・統一したビジネスモデルの構築の必要性」について強調し、「本研究会報告を、この１年間の中間報告として位置づける」としました。
最後に石田委員長から「中央労福協2020年ビジョンには、労金が歩む道や会員との関係がすべて網羅されているが、単金の役員をはじめ知らない方が多い。これは末期的な症状ではないか。労働組合は、これを周知すべくシンポジウムを開催し、現在は各地域での開催を進める取り組みを行っている。労働運動として労働者自主福祉活動にしっかりと関わっていくことが重要であり、連合運動においても連携が謳われている。これら連合の動向についても単金理事長へしっかりと指導していただきたい。国際協同組合年の取り組みは2012年だけでなく、協同組合の価値を高める取り組みが10年スパンで進められるとも聞く。７月には連合事務局長談話も出される等、社会的な取り組みが広がる一方、単金の中には全国にある実行委員会へ参加していない金庫もある。労金が協同組織だとは思わなかったとう声も聞き、非常に残念でならない。農協や生協のためだけのIYCではない。協同組合セクターのウィングを広げる一翼を担うべきであり、全労済とも協力態勢を再構築し連携をしてもらいたい」との所感を述べ、大川専務からは「IYCに関しては、農協や生協中心で委員会に入りづらいとも声も聞いているが、協会として実行委員会に参加しており可能な限り検討していきたい。また、次世代については今後共有化すべき課題が多くあり、労使が協力して万全の態勢で取り組んでいかなければならない。働き方のガイドライン制定時と同様に中央労使の役割が求められている。労働対応については中央労使でひとつの方向性を出していきたい」とコメントし、終了しました。

５月24～25日に、千葉県浦安市にて、全国交流集会を開催し、嘱託等組合員28名、単組執行委員（嘱託等職員）２名、単組委員長14名、全労金中央執行委員14名の合計58名が参加しました。
内容は、①講演、②全体討論（経験報告）、③全体討論（パネルディスカッション）、④分散会、でした。
①では、派遣ユニオンの見留委員長から「ＫＤＤＩエボルバユニオンの結成と闘いで感じたこと」と題して講演いただきました。講演では、ＫＤＤＩエボルバに有期契約で入社してからのことや処遇、ＫＤＤＩエボルバユニオン結成の経緯、組合役員になってからの経営陣の対応などに加えて、新卒時に総合職として勤務していた職場でのできごと、派遣ユニオンに加盟する労組の闘い等についても講演いただきました。

　②では、嘱託等組合員で単組執行委員を担っている東海労組山口さんと近畿労組富田さんから、労働金庫に入った経緯、労働金庫で働く以前に労働組合を知っていたか、雇用形態が変わったときに感じたこと、労働組合に加入した経緯、執行部に入った経緯、執行部となって辛かったこと、等について対談形式で経験を報告していただきました。
③では、2010年に実施した全労金アンケートと参加者から事前集約したアンケートを基に、「日頃の業務における評価」「賃金・諸労働条件について」「正職員になりたいと思うか」「不公平に感じること」「労働組合に加入する前の印象」「加入して良かったこと」「労働組合に期待すること」等について、参加者全員から発言を求めた上で、パネラーである東海労組山口さん、近畿労組富田さん、全労金石田委員長、全労金板倉中執に、自身の経験や考え等の発言を求める形で討論を行いました。

　④では、６グループに分かれて、「講演・全体討論の感想」「公正処遇や仲間をひろげる取り組みを進めるための方法等について」をテーマに分散会を行いました。嘱託等組合員による分散会報告では、「仲間やつながりの大切さを感じた」「安定した雇用・教育研修・一時金・退職金を勝ち取って欲しい」「仲間をひろげる取り組みの声かけは丁寧に趣旨を説明する必要がある」「労働組合の活動に積極的に関わっていきたい」「組合に加入することが目的ではなく

仲間をつくることが大切」等の活発な議論内容が報告された。参加者アンケートでは、「講演を聞いて社会全体の底上げのためにも、よりよい労働条件を目指して声に出していくことの大切さを感じた」「自分と同じ考えの仲間がたくさんいると思えたことで、職場に戻っても頑張っていける」「この集会には、多くの嘱託等組合員に参加してほしい。絶対意識が変わる」等の感想がありました。

５月23日に、都内八重洲ホールにて、第４回全国代表者会議を開催しました。
内容は、①協会・全国労金の特徴的な動向、②全労金2012春季生活闘争のまとめ（案）、③エネルギー政策に関する全労金の考え方、④全労金組織に関する当面の対応、⑤全労金2012年度運動方針・予算の考え方、⑥その他、でした。
②では、沖縄労組の直近の状況について報告を受けた上で、第61回定期大会に諮る「2012春季生活闘争のまとめ（案）」を提起し、議論しました。
③では、単組討議結果を報告し、2011年度の到達点として、「素案」の「基本スタンス」を今後、全労金が「エネルギー政策」を検討する際の基本的な考え方とし、全単組で確認する扱いとしました。
④では、単組討議結果を踏まえ、「基本スタンス」及び「組織統合をめざす理由」の方向感について全単組の基本的な了解が得られたことを前提に、2012年度運動方針の一部に「統一議案」を入れることとあわせて、議案の文案を確認しました。
⑤では、２０１２年度運動方針・予算の考え方を提起し、意見交換を行いました。あわせて、2012年度執行体制の考え方を提起し、この考え方を踏まえ、以降の具体的な選考を進めることを確認しました。
⑥では、当面の全労金復興支援の取り組みとして、会津いいで農協労組との連携及び「MY LIFE IS MY MESSAGE」との連携について紹介しました。また、企業年金基金理事会に諮る内容を全体で確認しました。

５月17日に、全労金書記局において、第32回全労金・労済労連定期協議を開催しました。
内容は、①今後の両組織の連携について、②第７回組合学校のまとめ、③報告事項、でした。
①では、第31回定期協議の意見交換を踏まえ、2012年度以降の連携策について両組織の機関会議で取りまとめた内容をもとに、定期協議での最終取りまとめ内容、取り扱い、次年度の運動方針への反映等について確認しました。
②では、事務局で取りまとめた「第７回組合学校のまとめ」について報告し、次年度に向けた課題等について意見交換を行いました。
③では、両組織で進める「労働者自主福祉の取り組み」中間報告について共有しました。

５月16日に、第11回中央執行委員会を開催しました。
内容は、①諸活動報告、②単組の特徴的な活動、③東日本大震災関連、④2012春季生活闘争関連、⑤全労金組織に関する当面の対応について、⑥エネルギー政策に関する考え方について、⑦2012年度運動方針・予算案の策定にあたって、⑧男女平等関連、⑨労働対策関連、⑩第61回定期大会の開催について、⑪全国交流集会の開催について、⑫第４回全国代表者会議の開催について、⑬その他、でした。
③では、当面（2012年６月～2012年12月まで）の「全労金復興支援の取り組み」として、①福島支援の取り組み、（会津いいで農協からの通期的な物品購入および南相馬を中心とする支援団体「MY LIFE IS MY MESSAGE」との連携）、②単組における取り組みサポート（単組が取り組むボランティア活動に対する一定の財政援助）を行うこととし、会津いいで農協労働組合他、関係団体と調整・準備を進め、概要について第４回代表者会議で報告することとしました。
⑧では、全労金「男女平等月間（2012年６～７月）」の取り組みについて、「ワークライフバランスの実現」を主題として、女性の就業継続を通じて仕事と育児等の両立支援を拡充するという連合の主旨を基本としつつ、労金業態労金業態における現状の課題を踏まえ、男性の働き方の見直しや制度取得の推進に重点を置いて取り組むことを確認しました。

５月11～14日、全労金・労済労連沖縄平和行動を開催し、全労金から83名、労済労連から27名が参加しました。
内容は、①前段集会、②ビデオ上映、③講演、④一人芝居・講演会、⑤戦跡巡り、⑥分散会、⑦平和行進、⑧「復帰40年　5.15平和とくらしを守る県民大会」、⑨総括集会、でした。
①では、沖縄平和行動実行委員の新垣靖二氏と沖縄労金の西理事長から連帯の挨拶を受け、その後、漢那沖縄労組青年部長が基調提起を行いました。
②では、基地を抱える沖縄の現状や戦争の歴史についてのビデオ上映を行いました。
③では、中部地区労事務局長の池原誠氏から冒頭、「テレビや資料館では公開できない映像や資料も多くあり、みなさんには本当の戦争を学んでほしい。」との話があり、自身が沖縄復帰の年に生まれ、北谷町役場で働き、現在に至るまでに体験したこと・伝え聞いたことを中心に、米軍基地や基地と隣接する生活の問題等について講演を受けました。

　④では、北島角子氏を招き、沖縄戦での集団自決の事実等について演じた一人芝居「赤いブクブクー」を鑑賞しました。その後の講演では、自身が一人芝居で沖縄戦のことを伝えようとした思いを述べた上で「基地がある限り戦争の臭いは消えない。戦とは何か、平和とは何か、みんなで共有してもらいたい」との話がありました。
⑤では、嘉数高台公園～ひめゆり平和祈念資料館～沖縄県平和祈念公園～糸数壕（アブチラガマ）を回り、多くの住民を巻き込んだ沖縄戦争の凄惨さ等を実感しました。
⑥では、なぜ労働組合が平和行動を行うのか、組織として個人として平和を希求するために何ができるのか、次の世代に伝えるために何ができるのか、について参加者それぞれの思いを共有することを目的にグループ討議を行いました。発表では、「労働組合がよりよい生活や労働条件の向上に取り組むために『平和』は欠かせない」、「今回実感したことを身近な人に伝え、共感してもらうことが大事」などの意見が出されました。

　⑦では、宜野湾市役所～普天間基地～宜野湾市海浜公園までの 7.1㎞のコースを行進し、参加者全員がシュプレヒコールを行い、米軍基地撤廃や戦争反対といった思いを叫びました。
⑧では、原発事故に苦しむ福島県を含め全国各地から約 3,000人が参加しました。崎山実行委員長は、「復帰40年経った今でも基地の現状は何ら変わっていない。基地のない、原発のないくらしを実現することが重要だ」と訴えました。また、平和フォーラムの藤本事務局長は「日米両政府は、県民の圧倒的多数が反対するオスプレイの配備を進める現実をしっかり受け止めなければならない。なぜ国のために一人ひとりの尊厳ある命が犠牲にならなければならないのか」と怒りの声を上げました。
⑨では、各単組の代表者から感想が述べられ、「沖縄のことを分かっていたつもりだが、生の体験や声を聞いて知らないことが多くあった」、「平和行動で学んだことを単組のニュース等で報告し、家族など身近な人にも伝えていきたい」等の発言がありました。

４月25日、都内ホテルラングウッドにて、第４回全国書記長会議を開催しました。
内容は、①全労金学習会、②特徴的な経過報告、③全労金2012春季生活闘争について、④男女平等関連、⑤労働対策関連、⑥全労金2012年度運動方針について、でした。
①では、全国農団労の小川書記長を講師に招き、「東日本大震災前後の社会課題と労働組合の役割」というテーマで課題提起を受けました。小川書記長は、「東日本大震災」以前のレジームと以降のオルタナティブの狭間から新たな労働運動をめざすべきであるとして、労働運動の再生に向けた総括とともに、職場内外かの問題解決能力が必要との認識が示されました。
③では、３月末までに13単組の交渉が解決したことを踏まえ、この間の交渉・取り組み経過と結果の確認とあわせて、「第１期行動計画」との関連や経営課題を補強した上で、「まとめ」に関する第１弾の意見交換を行いました。
④では、１年間延長してきた全労金第２期男女平等推進計画の進捗状況調査集約結果について確認するとともに、単組の特徴的な取り組みや今後の課題について共有しました。

４月24～25日、第10回中央執行委員会を開催しました。
内容は、①諸活動報告、②単組の特徴的な活動、③東日本大震災関連、④2012春季生活闘争関連、⑤男女平等関連、⑥労働対策関連、⑦労済労連との連携について、⑧全国交流集会について、⑨第４回全国代表者会議について、⑩その他、でした。
④では、報告事項として、３月20日までの全体の交渉状況および連合の取り組み、春季生活闘争および３月末までに取り組むとしていた各単組の「第１期行動計画」具体的取り組み状況についての第４回書記長会議での取り扱い、経営課題との関連として、協会・全国労金で展開されている中期収益シミュレーションの概要を報告しました。また、確認事項として、闘争態勢の解除と沖縄労組との連携について、全労金「2012春季生活闘争のまとめ」の取り扱いについて確認しました。
⑦では、第31回全労金・労済労連定期協議で集中議論した「今後の両組織の連携」について、現段階の全労金の考え方をまとめ、第32回定期協議（５月17日）で、双方の考え方を持ち寄り、今後の対応について一定の取りまとめを行うこととしました。取りまとめた内容については、第４回代表者会議で報告した上で、今後の労済労連との連携強化に向けた対応として、次年度の運動に反映させます。

４月16日、全労金書記局において、第31回全労金・労済労連定期協議を開催しました。
内容は、①報告事項、②今後の両組織の連携について、③第７回組合学校のまとめ、④その他、でした。
①では、両組織から活動報告と、春季生活闘争の取り組み状況を報告しました。
②では、第30回定期協議に引き続き、労働者自主福祉運動と共同組合運動の強化に向け全労金と労済労連の連携強化を図るための対応を論点に、意見交換を行いました。連携のあり方や、組織課題等、幅広い観点から考えを出し合い、最終的には、連合への加盟形態を含め、2012年度以降の連携策について両組織の機関会議等で再検討した上で、次回定期協議で当面の方向性を確認する扱いとしました。

３月22日、都内総評会館において、全労金2012春季生活闘争　闘争委員長会議を開催しました。
内容は、①単組の交渉状況報告、②当面の取り組み、③意見交換、④会議のまとめ、でした。
冒頭、石田中央闘争委員長「全国合併の当面延期という経営判断を受け、各金庫が当面は自らの力で事業を継続するという状況下にある中、厳しい環境を役職員が一体となって乗り越えるため金庫がどういうメッセージを職員・組合員に発信するかが問われている。しかし、多くの金庫では、厳しさを繰り返すだけで、困難に立ち向かおうとする金庫自らの意思は全く感じられない。金庫は、この状況に陥った要因を謙虚に自覚し、労働組合との交渉に真摯に向き合うべきだ。各単組においても、回答期限日までの残された期間、強い思いを持って交渉に臨んでほしい」と力強く訴えました。
その後、各単組の状況報告を受け、現状について共有した上で、金庫の不誠実な対応を糾し、全組合員が納得のいく回答を引き出せるよう、強い決意を持って、回答期限日までの交渉に臨むことを全体で確認し、終了しました。

３月21日、第９回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の特徴的な活動、③東日本大震災関連、④2012春季生活闘争関連、⑤闘争委員長会議の開催の件、⑥全労金組織に関する課題について、⑦第４回全国書記長会議の開催の件、⑧全国交流集会について、⑨労働対策関連、⑩その他、でした。
③では、福島応援セット第２弾取り組みの最終報告を行いました。発送料を含む全体の費用は、 4,789,990円となり、購入金額 5,000,000円（ 5,000円× 1,000セット）の差額（ 210,010円）については、当初の予定通り、会津いいで農協労働組合に、復興支援のカンパとして活用していただくこととしました。また、今後の対応についても、福島応援セット第３弾の取り組みを検討すること、単発的な取り組みに終わらず、継続的に米や牛肉、野菜・果物等の購入を行う仕組みを検討すること、福島県南相馬市を中心に復興支援を行っている団体「MY LIFE IS MY MESSAGE」との連携についても検討すること、除染ボランティアについては、福島県内の状況を踏まえ、４月以降に検討すること等を確認しました。
④では、３月21～23日までの交渉に臨むポイント等をまとめた「当面の取り組み（その４）」を再確認しました。その上で、３月23日までの状況を踏まえ、３月26日の午前中を目途に「当面の取り組み（その５）」として、全労金から「回答期限日までの交渉のポイント」を示す旨を確認しました。

全国統一要求提出日である本日（３月６日）に、労金協会との「中央労使の話し合い」を実施しました。
話し合いには、協会からは秋山常務・関山担当部長・柴田次長が出席し、全労金は石田委員長・綿谷副委員長・河野書記長・新谷書記次長・蒲原書記次長で対応しました。
冒頭、綿谷副中央闘争委員長から話し合いの主旨や目的について触れ、「本日統一して一斉に要求書を提出する。期日までのスムーズに交渉が進むよう協会の適切な指導力を発揮いただきたい」と要請しました。
続いて、河野書記長から各単組の要求内容の概要と特徴点について報告しました。
これを受けて、協会の秋山常務からは、「全労金と情報交換をしながら進めていきたい。職員に協力をいただくことになるが、職員の生活が基本となるので経営の実態を踏まえながら各金庫で議論していくこととなる」との所感が示されました。
最後に、石田中央闘争委員長より、「本来は中央労使の役割として27日の解決に向けて、こういう場を設定することは当然であると認識している。今後も真摯に議論をしていきたい。本日全単組が提出する要求は、合併延期による影響や次世代システム移行等の課題を踏まえて単組がしっかりと検討したうえでの要求だと確信している。業態・金庫の状況を各単金・単組が認識を揃えて、結果を出すことが重要だ。いたずらに厳しさだけを伝えるのではなく、労働組合の姿勢も踏まえ、協会としての対応を考えてほしい。また、次世代システム移行の厳しさをやたらと伝えているが、これは先行投資であり、このことで要求に応えられないというのは理由にならない。労組に対してのきちんとした説明が必要。最後に、嘱託等職員についても人財＝財産だと認識している。役割に応じた賃金や一時金は支給されるべきだ。短期間で交渉を終結するという姿勢は労使で一致しているので真摯な対応をお願いしたい。」と決意・所感を述べ、本日以降、中央労使間で情報交換を行いながら、必要な対応を講じることを確認し、話し合いを終了しました。

２月21～22日に、都内ホテルラングウッドにて第３回全国代表者会議・第３回全国書記長会議を開催し、全単組の委員長・書記長および中央執行委員が出席しました。
内容は、①全労金学習会、②特徴的な情勢について、③全労金「第１期行動計画」について、④全労金2012春季生活闘争について、⑤全労金組織に関する当面の対応（案）、⑥エネルギー政策に関する全労金の考え方（素案）、⑦高年齢者雇用確保措置に関する対応、⑧労働者自主福祉運動の取り組み、⑨その他、でした。
本題に入る前に、全労金学習会の第３弾として、政労連書記長の井上久美枝氏を講師に招き、「男女平等参画の取り組みについて」をテーマに講演を受けました。
③は、第50回中央委員会（１月25日）で提起した全労金「第１期行動計画（案）」に対する単組討議結果を踏まえ、正式に行動計画を確認しました。また、単組カードについては、単組による「再検証」後のカードを現段階の「確定版」とし、「第１期行動計画」の一部として全体で確認しました。
④は、単金単組間の事前協議における特徴点や単組方針の概況について共有しました。また、当面の取り組み（その２）や各種調査の実施について確認しました。
⑤は、この間の全国会議での議論を踏まえた検討経過について改めて整理し、当面の対応（案）の取り扱いと今後の進め方について確認しました。
⑥は、この間の全国会議での議論を踏まえた経過について改めて整理した上で、「全労金の考え方（素案）」を提起し、今後の進め方について確認しました。

２月20～21日に、全労金書記局において、第８回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の特徴的な活動、③東日本大震災関連、④2012春季生活闘争について、⑤全労金「第１期行動計画」について、⑥全労金組織について、⑦エネルギー政策に関する全労金の考え方（素案）、⑧高年齢者雇用確保措置に関する対応、⑨労働対策関連、⑩諸調査の実施について、⑪全国交流集会の開催について、⑫第３回全国代表者会議・第３回全国書記長会議の開催の件、⑬その他、でした。

２月２～４日に、静岡県三島市東レ総合研修センターにおいて、全労金・労済労連第７回組合学校（ＵＮＩＯＮ　ＳＣＨＯＯＬ）を開催しました。全単組から38名が参加し、内容は、①講演「協同組合運動について」、②組織活動紹介、③基調講演「組合役員に求められること」、④分散会Ⅰ、⑤分散会Ⅱ、でした。

　①では、コープこうべ労働組合中央執行委員長浦井氏より、「日本における協同組合運動の想い～協同組合組織で働くみなさんに考えてほしいこと～」と題し、ⅰ社会から期待される協同組合、ⅱ私たちが考え行動すべきことは？、ⅲ労働組合活動のリーダー（みなさん）へのエール等について、講師自身が役員になったきっかけなど、これまでの経験を踏まえた講演を受けました。

　②では、両組織の書記長から、組織の特徴的な活動を紹介しました。全労金からは、全労金運動の柱や2011年度運動方針とあわせて、東日本大震災以降の復興・再生に向けた取り組みを中心に紹介しました。

　③では、中央労福協の高橋参与を講師に招き、ⅰ労働組合をめぐる時代認識、ⅱ労働運動の自己革新、ⅲこれからの労働運動の課題、ⅳ労働者自主福祉（労金・全労済）運動の課題、ⅴ全労金・労済労連のあたらしい組合役員に期待すること等について、自身の経験を交えた講演を受けました。
④では、講演の感想や職場で日頃行っている組合活動、単組や職場での組合活動における地域（※他組織や地方連合、労福協）との関わり、日頃の労働対策活動、労働者自主福祉運動の現状の課題を中心に意見交換を行いました。
⑤では、ⅰ組合役員になって困ったことや辛かったこと、ⅱ参加者間で意見交換したいこと等、事前アンケートで寄せられた事象をケーススタディとして討議しました。

１月30日に、労金会館会議室において、第18回中央労使協議会を開催しました。
議題は、①全国労働金庫中期経営計画について、②次世代システム関連について、でした。協会は、大川専務・秋山常務・関山部長・柴田次長、連合会から雨宮専務・林常務、全労金は四役７名が出席しました。
冒頭、大川専務の挨拶では、「今次中期経営計画は従前とは異なり、策定に至るプロセスを大事にした。労金業態の計画であるという認識が共有できたので、今後、実行に移していく。また、全労金ニュースで、労使で確認した多様な働き方に対するガイドラインの取り組みの実効性を評価する内容を拝見した。中計においても実効性をどう高めていくかという議論が大事だ」と述べられました。
①は、秋山常務から、中期経営計画の重点課題を中心に報告を受けました。また、「新中長期ビジョン策定のスケジュール」「経営の健全性維持・業態総合力の発揮の具体策」「内部統制機能及びリスク管理機能の強化の対応」「今後の人材育成の考え方」等が補足されました。全労金からは「中期経営計画は、労働金庫の役割を発揮するため、金庫が事業と運動のバランスを保ちながら、将来像を展望していくことを業態共通の基本的な考え方として策定されたと認識した。また。個々の責任に基づく事業運営という趣旨は、各金庫が業態の一員であることを自覚した上で責任を発揮することと理解している。１金庫で起きた事は、良し悪しに関わらず全国の金庫へ波及する。良い取り組みは全国で取り組めるよう、また、負の影響は広がらないようにすることが重要だ。全国合併を見据えて各金庫が実行してきた政策を業態全体で検証する必要があり、協会には指導力が求められる」との認識を表明しました。その上で、新中長期ビジョンにおける全国合併の取り扱い、営業改革・コスト改革に関する取り組みの現状、財務収益シミュレーション及びモニタリングのの取り扱いについて補足を求めました。
②は、雨宮専務から、2011年12月までの進捗状況と今後の主要イベントスケジュール、現段階の課題を中心に説明を受けました。全労金からは、ⅰ会員や企業との折衝状況と今後の作業における影響、ⅱ独自バッチシステムの対応、ⅲ進捗状況で出された７つの課題の今後への影響について補足を求めました。
最後に石田委員長から「これまでは別々の金庫がひとつの枠にどう入るかという議論だったが、2012年度以降はひとつの枠の中でそれぞれの金庫がどう責任を果たし、自覚を持つのかということだ。2012年度以降。この間の合併に向けて取り組んできた様々な施策の影響が数値として表面化してくる。次世代の負担が厳しいことは事実であり、中計と金庫の事業計画を労使で共有化しなければならないし、事業計画の達成にどう協力するか、労使の役割は相当大きい。労使が課題を共有できる場を今後も設定していただきたい。なお、労働福祉の視点での役割発揮に繋がる考えが示されている。連合大会の古賀会長挨拶では、初めて『労働金庫・全労済等の労働者自主福祉運動との連携』が触れられた。連合および労福協の方針や考え方なども協会から金庫へ情報発信して欲しい」との所感述べ、大川専務からは「中計および次世代において、計画の実効性を確保するため、具体的な議論をする場を設定していきたいし、受け止め方や対応の違い、バラツキ等が単組からあがってくるようであれば、労使協議の場で出して欲しい。中計および次世代は業態の生命線を懸けた労使の取り組みであり、課題や解決策の共有化を図りながら取り組んでいきたい」とコメントし、終了しました。

１月26日に、全労金書記局において、第２回全国代表者会議を開催しました。
議題は、①全労金組織に関する当面の対応（素案）、②全労金2012春季生活闘争について、③高齢者雇用確保措置に関する今後の対応について、④エネルギー政策に関する全労金の考え方（素案）、⑤労働者自主福祉運動に関する取り組みについて、⑥健保・年金関連。
①は、「全労金組織に関する当面の対応（素案）」を提起し、議論しました。「統合をめざす理由」や「2012年度の対応の取り扱い」を中心に意見・要望が出され、成案化の際に反映することとしました。
②は、第50回中央委員会で確認した「当面の取り組み」を再確認した上で、全単組から単組方針の概要と現段階の労使協議等における特徴的な課題を中心に報告を受けました。
④は、「素案」を提起し、意見交換しました。概ね基本スタンスは理解されましたが、エネルギー政策だけでなく、「脱原発・反核運動」との整合等、視野を拡げた考え方の整理を求める意見も出されました。

１月25日に、総評会館において、第50回中央委員会を開催しました。中央委員22名、中央執行委員14名に加え、女性オブザーバー７名（北海道・長野・静岡・北陸・東海・四国・沖縄労組）が出席しました。
議長に三浦中央委員（東北労組）を選出し、議事を進めました。　
議題は、①第49回中央委員会以降の活動報告、②東日本大震災関連報告、③第１号議案：「全労金2012春季生活闘争方針」の確認、④第２号議案：全労金「第１期行動計画（案）」の提案、⑤第３号議案：勘定科目処理規則の改定について、⑥第４号議案：2011年度役員選考委員会の設置について、でした。
③は、「全労金2012春季生活闘争方針」と全労金中央執行委員会を中央闘争委員会に改組する旨を確認し、あわせて「当面の取り組み（その１）」についても確認しました。
④は、単組カードの取り扱いとあわせて、今後、単組討議に諮り、第３回全国代表者会議・第３回全国書記長会議（２月21～22日）で確認を求める取り扱いについて確認しました。

１月24～25日に、全労金書記局において、第７回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の特徴的な活動、③財政関連、④東日本大震災関連、⑤全労金2012春季生活闘争について、⑥全労金「第１期行動計画（案）」について、⑦全労金組織に関する当面の対応（素案）、⑧エネルギー政策に関する全労金の考え方（素案）、⑨高年齢者雇用確保措置に関する対応、⑩労働者自主福祉運動の取り組み、⑪労働対策関連、⑫組合学校の開催の件、⑬第50回中央委員会の開催について、⑭第２回全国代表者会議の開催について、⑮第３回全国代表者会議・第３回全国書記長会議の開催について、⑯その他、でした。
③は、第50回中央委員会に報告する「2011年度上期財政報告」並びに「会計監査報告」を確認しました。
④は、第50回中央委員会に報告するこの間の取り組み（※除染ボランティアの実施・「福島応援セット」の斡旋販売・全労金連帯カンパの実施）について報告しました。
⑤は、第49回中央委員会で提起した「全労金2012春季生活闘争方針（案）」に関する単組討議結果から、基本スタンス、具体的要求、闘いの進め方共に方針が支持されたと判断し、「情勢の特徴」に12月以降の政治情勢や連合の状況、協会の動向を一部追加し、第50回中央委員会に提起する旨を確認しました。
⑥は、全労金「第１期行動計画（案）」を確認し、第50回中央委員会にえｔ、組織討議に諮る旨を提案することとしました。
⑦は、組織討議に諮る課題について、当初は「全労金組織に関する基本構想」としていましたが、議論内容と取り扱いを踏まえ、全体構成を見直したため、「全労金組織に関する当面の対応」に改めました。第２回全国代表者会議から議論を開始し、第３回全国代表者会議・第３回全国書記長会議で「当面の対応（案）」として提起する進め方を確認ししました。
⑧は、第２回全国代表者会議から議論を開始する「エネルギー政策に関する全労金の考え方（素案）」を確認しました。

１月16日に、都内ラウンドクロス５階全労済協会会議室において、第２回（第30回）全労金・労災労連定期協議を開催しました。
議題は、①定期協議の回数表示、②委員長挨拶、③報告事項（ⅰ両組織の活動報告、ⅱ2012春季生活闘争、ⅲその他特徴的な課題）、④協議事項（ⅰ労働者自主福祉運動の取り組み、ⅱ第７回組合学校、ⅲ2012国際協同組合年、ⅳ今年度の両組織の共同行動および連携）、⑤その他、でした。
①は、定期協議の回数表示について、年度毎に区切らずに通算で表示することを提起し、実際に協議を開始した2004年２月を起算として、今回を第30回、次回を第31回とすることを確認しました。
③ⅰは、労済労連より、協同組合憲章草案に対する意見の提出や厚生年金基金の代行返上に伴う新制度案についての協議状況等の報告がされました。全労金からは、この間の政策制度討論集会等の諸会議や東日本大震災関連で、福島市除染ボランティア、福島応援セットの斡旋販売、全労金連帯カンパの取り組みについて報告しました。
③ⅱは、両組織の2012春季生活闘争方針の内容や考え方について報告し、意見交換を行いました。
④ⅰは、両組織の単組から報告を受けた協議状況について共有した上で、今後の対応について議論しました。具体的には、2012年７月までに単組（支部）は47都道府県の労福協に最低１回はアプローチを取り、労福協で確認されている「2020年ビジョン」の実践に関する意見交換を行うことや、2014年７月までに各地域におけるシンポジウムの開催をめざすことを確認しました。あわせて、１月17日に、全労金石田委員長、河野書記長、労災労連渡辺委員長の３名で連合・中央労福協を訪問し、この取り組みについての協力要請を行うことを確認しました。
④ⅱは、事務局会議で議論してきた組合学校ｎ具体的な内容や参加者等について提起し、引き続き開催に向けて準備を進めていくことを確認しました。

12月21日に、総評会館において、第２回全国書記長会議を開催しました。
本題に入る前に、全労金学習会第２弾として、原水禁・平和フォーラム事務局長の藤本泰成氏を講師に、「日本という國と福島原発事故」と題した講演を受け、今後、議論を進める上で、大いに参考になりました。
議題は、①全労金「第１期行動計画」について、②全労金2012春季生活闘争について、③全労金組織に関する検討について、④特徴的な経過報告、⑤労働対策関連、⑥高年齢者雇用確保措置調査の集約結果、でした。
①は、第49回中央委員会で提起した「行動計画（案）・中間報告」に関する単組討議状況を報告し、「行動計画」の成案化に向けて、取りまとめのポイント等を確認しました。
②は、「全労金2012春季生活闘争方針（案）」における要求課題のポイントを再確認した上で、単組の状況として2011春季生活闘争で「継続協議扱い」とした課題に関する協議・取り組み経過、単組の2012春季生活闘争方針の基本的な考え方と闘争前段の取り組み等を中心に報告を求めました。
③は、この間の特徴的な検討経過を報告した上で、今後の進め方にあたっての全労金の「基本スタンス」並びに取り扱いを共有しました。

12月20～21日に、全労金書記局において、第６回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の特徴的な活動、③東日本大震災関連、④全労金行動計画について、⑤全労金2012春季生活闘争について、⑥労働対策活動について、⑦継続雇用調査の集約結果について、⑧全労金エネルギー政策の検討にあたって、⑨労働者自主福祉運動の取り組みについて、⑩組合学校の開催の件、⑪「全労金連帯カンパ」の実施について、⑫諸会議の開催の件、⑬その他、でした。
③は、福島除染ボランティア、「福島応援セット」の斡旋販売について、取り組み概況と現状を報告しました。「福島応援セットについては、第２回全国書記長会議の際に単組別明細とあわせて配布し、代金を精算することとしました。
④は、第２回全国書記長会議に提起する全労金「第１期行動計画」について、ⅰ単組討議集約表を確認し、ⅱ単組討議集約のうち、特徴的な意見・質問に対する全労金の補足をとりまとめ、ⅲ単組から出された意見を踏まえ、「第１期行動計画（案）中間報告」を加筆修正しました。また、ⅳ単組カードの「最終版」を確認しました。
⑤は、第２回全国書記長会議の対応として、各単組から、2011春季生活闘争において、「継続協議扱い」とした課題に関するこの間の協議経過、単組の2012春季生活闘争方針の基本的な考え方と闘争前段までの取り組み、等を中心に報告を求めることとしました。また、連合第１回中央闘争委員会における「当面の進め方」等を報告しました。
⑪は、2011年度に新設した「特別会計：連帯活動基金」の主な財源として、「全労金連帯カンパ」を開始することとし、実施要領を確認しました。

11月30日に総評会館にて第49回中央委員会を開催しました。
全14単組からの中央委員22名、中央執行委員14名の他、女性オブザーバー２名（北陸・沖縄労組）が出席しました。
議長に神崎中央委員（九州労組）を選出し、議事を進めました。
議題は、①第60回定期大会以降の諸活動報告、②東日本大震災関連報告、③第１号議案：「全労金2012春季生活闘争方針（案）」の提起、④第２号議案：全労金「第１期行動計画（案）」中間報告でした。
①は、一般活動報告の他、全労金のエネルギー政策については、第２回書記長会議から議論ｗの開始する旨等を報告しました。発言では、「第１回全国代表者会議でこれからの全労金組織について議論が開始されたが、今後、全単組の合意形成に向け、慎重かつ丁寧な進め方を心がけていただきたい」との意見が出されました。
②は、第60回定期大会以降の特徴的な経過として、「業態支援カンパ」「連合ボランティア」「人的派遣」の最終結果を報告した後、当面の対応として「福島除染ボランティア」「福島県物産斡旋販売」の状況を報告した。東北労組三浦委員長よりこの間の取り組みへのお礼とあわせて、復興に向けた決意が力強く述べられました。
③は、全労金「2012春季生活闘争方針（案）」を提起し、今後、単組討議を経て、第50回中央委員会で確認する扱いとしました。発言では、「基本賃金の引き上げについて、全体の底上げを図るためにも金庫間の格差を是正する観点も必要ではないか」の他、嘱託等労働者の雇用と処遇に関するこの間の取り組みや嘱託等労働者の一時金に関する経過・現状等が報告されました。
④は、全労金「第１期行動計画（案）中間報告」としてまとめたことを提起し、その取り扱いについて確認しました。今後は、この「中間報告」を組織内討議に付し、文書集約を求めた上で、第２回書記長会議（12月21日）で計画の「単組カード（最終版）」を提起し、１月中旬までに全単組から「単組カード」を集約した上で、第50回中央委員会（１月25日）で全労金「第１期行動計画（案）」を提起することとしました。

11月10日に全労金２階会議室において、第１回全国代表者会議を開催しました（※東北・中国労組は書記長が代理出席）。
議題は、①経営課題に関する対応、②全労金組織に関する検討、③全労金第１期行動計画について、④全労金2012春季生活闘争についてでした。
①は、全労金「第１期行動計画」や2012春季生活闘争を取り組むにあたって、現在の労金業態における経営課題を共有することを目的としました。はじめに、中央労使協議会の概要を報告した上で、2010年度決算概要や、現在業態で検討されている新たな中期経営計画の状況を踏まえ、各単組における経営課題の報告を受けました。
②は、中・長期的な全労金組織の方向性と当面の個別課題に関する検討を開始しました。第１回目は、全労金が示す「検討にあたっての論点整理」をベースに、今後の議論を進める上での基本スタンスや検討課題を全体で共有しました。「あたかも１つの単組」というスタンスは共有できましたが、「全国合併の有無にかかわらず、組織統合をめざす」という考えについては、「合併していない単組としてイメージがわきにくい」「金庫合併に拠らず組織を統合することのメリットを含めて組織内の説明がつきにくい」等を懸念する意見も出されましたが、議論を通じて、出された懸念の解消を含めて今後の議論の中で具体化することとし、論点に沿った基本方向性については全体の合意が得られました。
③は、単組オルグを通じて検討を進めている全労金「第１期行動計画」について、全労金と単組で議論し、確認する課題等、今後の取り扱いを中心に「計画」の全体像について改めて認識を共有しました。
④は、「全労金2012春季生活闘争方針（素案）で掲げる」基本的考え方について共有した上で、要求課題の設定や闘いの進め方、経営課題との関連等を中心に意見交換を行いました。

10月19～20日に全労金２階会議室において、第１回全国書記長会議を開催しました。
本題に入る前に、全労金学習会として、全労金顧問弁護士の古田典子氏を講師に、「有期・派遣労働の雇用・労働条件に関わる法律と判例」と題した講演を受けた上で、実際に各金庫で起きた事例等の対応について議論しました。
書記長会議の議題は、①単組活動、②東日本大震災感ｒねん、③2011年度執行方針、④労働者自主福祉運動の取り組み、⑤全労金「行動計画」について、⑥経営政策活動の対応、⑦全労金2012春季生活闘争について、⑧雇用課題への対応でした。
②では、９月末までの取り組み経過（業態カンパ・連合ボランティアの対応・東北労金への人的派遣）を報告した上で、10月以降の全労金単独の取り組みとして、「全労金復興支援・福島除染ボランティア」を開始する旨と、台風12号・15号被害を受けた職員に見舞金を進呈する旨を報告しました。
④では、2011年３月の東日本大震災の発生によって中断した各地域における「労働者自主福祉運動の取り組み」について、労災労連との共同で再開する旨を報告した上で、単組における当面の対応（※労災労連の地方組織との連携）を確認しました。
⑤では、全労金と単組で策定する「第１期行動計画」について、全労金における取り組み状況を報告した上で、ⅰ行動計画の目的・進め方、ⅱ到達目標の設定、ⅲ単組オルグを含めた単組における当面の対応、を中心に意見交換し、行動計画のイメージを共有しました。
⑦では、全労金2012春季生活闘争方針（素案）を素材に、ⅰ2011春季生活闘争以降の単組の特徴的な経過、ⅱ2012春季生活闘争に臨むにあたっての基本スタンス、ⅲ具体的な要求課題の設定、ⅳ闘争の進め方、について意見交換しました。特に、具体的な要求項目の取り扱いについて、基本認識を共有しました。
⑧では、全労金が掲げる雇用課題のうち、中央協定で「継続雇用制度」として定めている高年齢者雇用確保措置について、多くの金庫で現状の課題が共通していることから、直近の高年齢者雇用を巡る社会的な動向や労働金庫における実態を共有した上で、「2013年問題」を含めた全労金・単組の対応について確認しました。

10月18～22日に、全労金２階会議室において、第４回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の特徴的な活動、③東日本大震災関連、④全労金第１期行動計画について、⑤全労金2012春季生活闘争について、⑥全労金組織に関する検討について、⑦経営課題への対応について、⑧雇用課題の対応について、⑨労働者自主福祉運動に関する取り組み、⑩労働対策関連、⑪全国代表者会議の開催の件、⑫第49回中央委員会の開催の件、⑬政策制度討論集会の開催の件、⑭全国書記長会議の開催の件、⑮その他でした。
③では、ⅰ「全労金復興支援・福島除染ボランティア」の取組要領・事務局対応・開始までの準備、予算対応、ⅱ「全労金復興支援・福島物産斡旋」について品物や金額をはじめ、協力を要請している福島県会津いいで農協との調整、ⅲ台風12・15号被害に関する調査結果を踏まえた対応について確認しました。
④では、ⅰ第１回全国書記長会議に提起する「全労金第１期行動計画（素案）」、ⅱ行動計画の基礎となる「単組カード」の策定に向け、「中間まとめ」および「補足資料」と第１回書記長会議への提起、ⅲ単組オルグの実施要領について確認しました。
⑥では、第１回全国代表者会議の中で議論する「全労金組織に関する課題」について、議論のポイントを「論点整理」として確認しました。
⑨では、2011年３月11日の東日本大震災の発生によって中断した各地域における「労働者自主福祉運動の取り組み」について、労災労連との共同で再開する旨を確認し、第１回全国書記長会議で周知することとしました。

10月３日に、全労金２階会議室において、第１回全労金・労災労連定期協議を開催しました。
議題は、①定期協議メンバーの確認、②両組織の活動報告、③今年度の運動方針、④その他の特徴的な課題、⑤当面の労働者自主福祉運動の取り組みについて、⑥今年度の両組織の共同行動および連携について、⑦第７回組合学校について、でした。
④は、労災労連から厚生年金の代行返上および健保組合の保険料率に関する協議報告がされました。全労金からは、東日本大震災関連で業態支援カンパの最終的な取り扱い、東北労金への人的支援、私的整理ガイドラインについて報告しました。
⑤は、各地域の現段階での取り組み状況を共有し、当面の対応について確認しました。具体的には、労働者自主福祉運動の取り組みについて、各地域の議論状況を改めて集約することとしました。
⑥は、定期協議の開催日程、平和行動および各地域における共同行動、新たな連携のあり方として、今後の両組織の方向性等について意見交換を行いました。
⑦は、事務局体制および開催日程を確認しました。今後、開催場所の選定に着手し、事務局を中心に開催内容等について議論することとしました。

９月22日に、全労金２階会議室において、第３回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③東日本大震災関連、④台風災害の対応について、⑤全労金「第１期行動計画」について、⑥全労金2012春季生活闘争について、⑦第１回書記長会議の開催について、⑧単組委員長との意見交換会について、⑨第１回全国代表者会議について、⑩政策制度討論集会について、⑪中央協定集の発行について、⑫労働対策活動関連、⑬連合愛のカンパの対応、⑭その他でした。
③では、ⅰ．業態支援カンパの最終の取り扱い、ⅱ．東北労金への業務支援に関わる協会の判断と、全労金の今後の方針、ⅲ．全労金の10月以降の取り組みについて確認しました。
④では、自然災害等への支出を想定し、設置した、「連帯活動基金」の執行について、台風12・15号の被害状況を調査した上で、第４回中央執行委員会で検討し、第１回書記長会議で確認することとしました。
⑤では、ⅰ．「第１期行動計画（素案）」を提起し内容を精査しました。また、ⅱ．当面の対応と、ⅲ．各単組の希望を踏まえ調整した単組オルグの日程について確認しました。
⑥では、全労金2012春季生活闘争について、第１段の議論を開始しました。
⑦・⑧・⑨では、開催要領について確認しました。
⑩では、基調講演の講師について再検討することとしました。
⑪では、暫定版を確定し、各単組２部、中央執行委員分14部、会計監事分２部を全労金書記局で印刷し、発行することとしました。
⑫では、ⅰ．７月分の労働実態調査集約結果を共有し、ⅱ．上期労働実態調査の要領を確認しました。
⑬では、「全労金・連帯カンパ」の取り組み前となることから、連帯活動基金から、この間の実勢を踏まえて拠出することを確認しました。
⑭では、第61回定期大会の開催地について、2011年度執行方針に基づき、仙台市内で準備することを再確認しました。

８月30日～31日に、全労金２階会議室において、第２回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②2011年度中央執行委員会の運営にあたって、③東日本大震災関連、④第60回定期大会のまとめ、⑤2011年度執行方針の確認、⑥第１回書記長会議の開催について、⑦全労金政策制度討論集会について、⑧単組委員長との意見交換会の開催、⑨単組オルグの実施について、⑩中央協定集の発行について、⑪総務・財政関連、⑫その他でした。
②では、ⅰ．2011年度単組活動報告の取り扱い、ⅱ．中執資料事前送付の扱い・議事要録発行要領・諸活動報告の取り扱い等について確認しました。
③では、ⅰ．カンパの対応、ⅱ．連合ボランティア10月以降の対応について確認し、ⅲ．私的整理ガイドラインの概要と当面の対応について共有しました。
④では、ⅰ概況、ⅱ討論の特徴と課題、ⅲ大会費用等について確認しました。
⑤では、2011年度執行方針・年間計画を確認しました。その中でも、特に「行動計画」について、その内容を共有しました。
⑥では、ⅰ．開催要領とⅱ．学習会の内容について確認しました。
⑦では、開催目的と、第一段階の開催要領について確認し、第３回中央執行委員会で具体的に検討することとしました。
⑧では、９月27日の健保組合選挙会と併せて開催することと、開催要領について確認しました。
⑨では、「全労金第１期行動計画」を進めるにあたって、ⅰ．課題別の現状と課題、ⅱ．当面の目標設定、ⅲ．具体的な取り組み方法、等の突き合わせを行うために、全労金四役の単組担当を中心に単組オルグを実施することを確認しました。
⑩では、全労金の「中央協定集（2011年度版）」の発行スケジュールを確認しました。尚、2011年度運動方針・執行方針の中で、継続雇用制度や、時間外労働割増率等を課題としていることから、発行時期は2012年４月とし、その間は「暫定版」として単組２部・中央執行委員分のみを書記局印刷で作成し、配布する扱いとしました。
⑫では、ⅰ．ネットワークの発行、ⅱ．連合大会の対応、ⅲ．さようなら原発集会の対応、ⅳ．UNI－LCJ英語セミナーの対応、ⅴ．単組大会の対応、について確認しました。

2011年８月７日～９日にかけて、全行程を労済労連との共同行動として開催し、全国から116名（全労金は79名、労済労連は37名、）が参加しました。
内容は、①開会集会、②被爆66周年核兵器廃絶2011ナガサキ大会、③フィールドワーク、④高校生平和大使講演、⑤ＵＮＩアフリカ青年委員会副議長からの挨拶、⑥被爆66周年原水禁世界大会・長崎大会まとめ集会、⑦非核平和行進・閉会集会、でした。
①では、九州労組神崎委員長の挨拶の後、全労済労組西日本総支部新藤委員長より３日間の具体的な行動について基調提起を受けました。
②では、連合・原水禁・核禁会議の３団体が主催する「被爆66周年核兵器廃絶2011平和ナガサキ大会」に参加しました。
③では、２つのグループに分かれて、岡まさはる記念資料館・原爆資料館・平和公園・山里小学校・如己堂・浦上天主堂等を見学し、平和公園では、全組合員で作成した折り鶴を献納しました。
④では、第13代（2010年）高校生平和大使の青木政憲さんや、第14代（2011年）高校生平和大使の塩田真希さんら８名から、平和運動を取り組むきっかけやこれまでの平和大使の活動、１万人署名活動等について講演を受けました。
⑤では、ＵＮＩアフリカ青年委員会副議長タミ・ジムレニ氏より、連帯の挨拶を受けました。
⑥では、「被爆66周年原水爆禁止世界大会・長崎大会まとめ集会」へ参加した後、全参加者が前日にメッセージを書き込みした「横断幕」を掲げて平和行進を行い、爆心地公園にて原爆投下時刻（11時２分）に黙祷を捧げました。
⑦では、閉会集会を開催し、幾つかの単組からの感想発表を行いました。発表では、「加害者側として日本がしてきたことについて学べたことが心に残った」「核兵器と原発は言葉は違っても本質は同じであり、向き合って考えていかなければいけない」「高校生平和大使のように発信する人がいるということはとても大きな意義があると感じた」「ここで学んだことを内に留めず外へ発信していき、思うだけではなく行動に移していきたい」等の発言が出されました。

2011年８月４～６日にかけて、全行程を労済労連との共同行動として開催し、全国から122名（全労金は83名、労済労連は39名）が参加しました。
内容は、①開会式、②ビデオ学習「「TBS戦後60周年特別企画／ヒロシマ」、③被爆体験講話、④核兵器廃絶2011平和ヒロシマ大会、⑤フィールドワーク、⑥グループ討議およびグループ討議結果発表、⑦平和記念式典、⑧集会のまとめでした。
②では、ビデオ学習として「TBS戦後60周年特別企画／ヒロシマ」で被爆者と原子爆弾を開発、投下・撮影した博士との対談の様子を視聴しました。
③では、被爆体験講話として阿部静子氏を語り部として迎え、自身が被爆したときの状況やその後の生活の中で苦しんできたこと、平和がいかに大切であるか等、心に迫る内容の講話を受けました。
④では、、連合・原水禁・核禁会議の３団体による「核兵器廃絶2011平和ヒロシマ大会」が広島県総合体育館で開催されました。全国からの参加者は6,500名でした。集会では各団体代表や来賓挨拶の他、被爆者からの訴えもあり、③の講演と併せて被爆時の壮絶な状況が伝わりました。また、「核廃絶と平和社会の実現をめざす平和アピール」が採択されました。
⑤では、各単組が作成した折鶴を「原爆の子の像」に献納した後、２グループに分かれ、平和記念資料館見学と、「ピースウォーク」として平和記念公園を中心とした原爆遺跡・慰霊碑巡りを行いましたガイド役は、中国労金労組と全労済労組西日本総支部の青年層役員が務め、ガイドブックに沿って慰霊碑等の解説をしました。
⑥では、メルパルク広島へ会場を移し、12グループに分かれて「次の世代につなげるために」をテーマにグループ討議を実施しました。討議では、活発な議論が繰り広げられ、討議結果について各グループから発表しましたその中では、「被爆者の方から直接戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを聞ける最後の世代かもしれない。平和行動で学習したことを地元で身近な人たちに伝えることから始めたい」などの意見が出されました。。
⑦では、広島市主催の「平和記念式典」に参加し、全参加者で黙祷し平和への思いを共有しました。
⑧では、ヒロシマ平和行動実行委員会から長崎実行委員に平和行動旗を手渡し、平和への思いを繋いぎました。

全労金第60回定期大会を、東京都「ホテルイースト21東京」において開催しました。
大会は、代議員51名、オブザーバー30名、中央執行委員29名、会計監事２名、大会職員３名の、全体で115名が参加しました。

冒頭、石田中央執行委員長は、2010年度を振り返り、①「東日本大震災からの復興・再生」について、②「全国合併（『日本労金』設立）」と、全労金組織の新たな展望について③政治・社会情勢、の大きく３点に触れ、「今大会で議論するテーマは多岐にわたり、その幾つかは私たち自身の力で乗り越えていかなければならない。各議案に対する積極的な討論を行う中から、議案の補強・豊富化を期待する。」と挨拶しました。
また、東北労組の三浦代議員（単組委員長）からは、東日本大震災以降の経過と現状等について報告を受けました。

大会は、議案を補強・補足する立場から、昨年に引き続き、全単組の代議員から32件の発言がありました。
議案は、第１・２・３号議案は満場一致で可決されました。第４号議案の「役員改選」では、全候補者とも満票で信任を得て2011年度体制を確立しました。

また、初日の懇親会では、オブザーバーとして参加の東北労組岩手県支部・板倉委員長、宮城県支部・綿書記長、福島県支部・安斎委員長より、連帯の挨拶を受けました。さらに、連合救援ボランティアの参加者を代表して、会津ＢＣ代表・桑原中央労組委員長、いわきＢＣ代表・本郷北陸労組委員長、住田ＢＣ代表・上田長野労組委員長より、活動報告を受けました。