全国労働金庫労働組合連合会｜東京都千代田区｜全労金

2007年度活動レポート

2008年６月５日～６日　全国交流集会を開催

嘱託・パート・派遣・関連会社等組合員（以下、嘱託等組合員という）を対象に、ホテルラングウッドにて標記集会を開催しました。全労金として初めての試みとなる本集会は、全国から26名の嘱託等組合員と単組委員長14名、全労金役員20名、全体で51名が参加しました。

集会は、「嘱託等組合員同士の積極的な交流」「労働組合の活動の学習と意識の向上」「嘱託等組合員の意見・要望を今後の活動に生かす」の３点を目的に、①全労金組織と活動の紹介、②「雨宮処凛さんと石田委員長のトークセッション（格差社会の現状と労働組合の役割）」、③参加者自己紹介、④意見交換会、⑤分散会、⑥発表・まとめ、の内容で開催しました。

石田委員長挨拶の後、連合の桜田副会長（パート共闘会議議長・サービス・流通連合会長）より「嘱託等組合員を対象とした本集会は、仲間意識の醸成を含めてすばらしい取り組み。先進的な取り組みを進めている全労金には、今後とも期待したい。連合は、労働を中心とした福祉型社会の実現に向け、働く人の尊厳を守ることを第一に考える取り組みを今後も進めていく」として、激励の挨拶を受けました。

①について、河野書記長より全労金の組織概要と活動内容、特に組織拡大（新たな仲間づくり）の取り組みについて紹介しました。
②について、作家の雨宮処凛氏を招き、石田委員長とのトークセッションを行いました。トークセッションでは、「格差社会の現状と労働組合の役割」をテーマに、河野書記長がコーディネーター役を担い、ⅰ日本の不安定雇用の実態、ⅱ不安定就労を生み出す社会背景、ⅲワーキングプアたちの反乱、訴え、ⅳ正職員との連帯と労働組合の役割、を論点として話し合いました。
特に、労働組合の役割・期待について、雨宮氏からは「非正規労働者は、自分たちには、労働基準法も適用されなく労働組合にも入れないと思っている。彼らこそ労働組合が必要であり、そういった誤解を解き、労働相談だけでなく生存に関わるアドバイスを含めた取り組みを進めて欲しい」との意見を頂きました。
④について、参加者は、賃金や処遇等に関する10のテーマについて「YES」「NO」と書かれたカードを掲げながら、お互いの職場の実情や日頃の不満などの発言が率直に出されました。
⑤について、５つのグループに別れ、「労組加入の背景と加入前・後のイメージ」「労働組合に求める活動」「新たな仲間づくりを進めるために必要なこと」の３つのテーマについて意見交換を行いました。

2008年６月４日～５日　全国代表者会議を開催

2008年６月４日～５日、ホテルラングウッドにて、全国代表者会議を開催しました。議題は、①全労金2008春季生活闘争のまとめ（案）、②日本労金構想関連、③2008年度運動方針（案）・予算（案）について、④全体討論、でした。

2008年５月20日　労済労連との第４回（拡大）定期協議を開催

2008年５月20日、都内ホテルラングウッドにおいて、労済労連18名、全労金20名の中央執行委員が出席し、拡大形式で全労金と労済労連の定期協議を開催しました。
議題は、①両組織の活動報告・2008春季生活闘争の取り組み報告、②協同事業に向けた基本政策（案）、③今後の組織間連携について、でした。
この間、全労金と労済労連は四役を中心に活動の突き合わせを行うとともに、春季生活闘争や新たな仲間づくり、事業政策等の個別課題に関して、その取り組み経過や考え方を共有化し、それぞれの活動に反映させることを主な目的として定期協議を開催してきました。また、定期協議を通じて両組織の役員間の交流を深め、組織の実態を理解することにも努めてきました。
今回の拡大（第４回）定期協議は、今後に向けたきっかけづくりとして、両組織の活動を理解し、単組間の交流を深めることを目的に、中央執行委員等も交えて開催しました。
定期協議は、両委員長挨拶、ならびに両組織の四役自己紹介の後、それぞれの活動報告を行うとともに、各中央執行委員の自己紹介を兼ねて活動報告を行い、あわせて2008春季生活闘争の取り組み状況について共有化をはかり、「今後の組織間連携」について意見を出し合いました。

2008年５月16日～18日　沖縄平和行動を開催

５月16～18日の日程にて、第21回全労金沖縄平和行動を開催しました。内容は、①前段集会（戦争体験講演会：宮城喜久子さん、映画「GAMA～月桃の花～」）②夕食交流会、③基地・戦跡巡り（糸数の壕・ひめゆり資料館・平和祈念公園・韓国人慰霊の塔・沖縄平和祈念資料館・嘉数高台）、④労済労連との合同交流会、⑤平和行進（西コース：北谷役場～宜野湾海浜公園）、⑥復帰36年５・15平和とくらしを守る県民大会、⑦総括集会、でした。全労金からは、中須・隆が参加、なお、３日間の企画、運営は、沖縄労組青年部を中心に進められました。
全国14単組から74名（※参加者の約９割が30歳以下の青年層）が参加しました。なお、平和行進・県民大会では、さらに沖縄労組より30数名が合流し、100名を超える全労金の仲間が集いました。
今回は、昨年来の教科書検定問題や米兵の暴行事件、辺野古への基地移設問題などの情勢を背景に開催されました。平和行進や県民大会では、強い憤りの下、出発式やシュプレヒコール、県民大会での挨拶等は、復帰31年を迎えても変わらない現実と、それらの問題に対する怒りに満ちた内容でした。前段集会の戦争体験講演会の中でも、「集団自決」に対する軍関与の事実をねじ曲げようとする教科書検定問題について、軍の関与は紛れもない事実であり、悲惨な状況の中で犠牲となった友達や住民への冒涜で、断じて許されないと訴えられました。

また、労済労連との共同行動として、合同交流会を実施し、平和行進を同じ隊列にて交互にシュプレヒコールを行い、参加者の交流と連携を深めました。
総括集会では、「平和への思いが強くなった」「頭の中で考え、行動するきっかけを与えてもらった」「戦争は終わったものと思っていた」「人生に大きな意味のある３日間となった」などの感想が参加者より報告されました。まとめでは、職場や地域で、平和行動で感じたことや学んだことを伝え、明日からの活動に生かしていくことを全体で確認し合いました。

2008年５月13日～14日　全国書記長会議・地域活動担当者会議を開催

都内ラングウッドで開催。各単組書記長14名と地域活動担当者14名が出席しました。
内容は、書記長会議（初日）が、①2008春季生活闘争について、②全労金「雇用政策」について、③労働対策課題について、④その他、地域活動担当者会議（２日目）は、①講演（中央労福協高橋事務局長）、②特徴的な単組活動、③全体討論。
書記長会議では、①全労金から、2008春季生活闘争の取り組み結果、改正パート労働法の対応、とあわせて「まとめにあたっての論点」を提示した上で、全書記長から、闘いの経過・結果に関する補足報告を受けました。
担当者会議では、冒頭、全労金から今回の会議の基調（開催主旨）として、「単組の地域活動を見つめ直し、自らの職場・地域の問題として再認識するきっかけとする」ことを提起しました。

　①講演では、中央労福協の高橋副事務局長から「労福協・連合・労金労組が地域社会に果たすべき役割」とのテーマで、現在の社会問題となっている「格差」が生まれた背景や経過について、政治との関連がわかりやすく説明され、連合・労福協・労働組合がそうした課題にどのように取り組んできたのか、また、これからの労働金庫が協同組合金融として、どのような役割を果たさなければならないのか、という問題提起を受けた。
②北海道労組・東北労組・九州労組から、それぞれの地域活動や政治活動の関わりと、今後の課題について報告を受けました。
③全労金から、「地域社会に目を向けた労働運動の役割・責任を積極的に果たす」との問題提起を行った上で、全体討論を行いました。まとめでは、全労金からは、「政治活動を見つめ直すことが重要」「やらされ感ではなく、自らの活動と位置づけた取り組みが重要」「憲法問題にも関心を持つこと」「社会に対する本格的な地域活動の重要」として終了しました

2008年４月23日　第42回中央委員会を開催

2008年４月23日、都内、ＴＫＰお茶の水ビジネスセンターにおいて、中央委員22名が出席し、第42中央委員会を開催しました。議長に神崎中央委員（九州労組）を選出し、議事を進行しました。
議題は、①第１号議案「私傷病欠勤・休職協定の改定の件」、②第２号議案「役員選考委員会の設置について」について、議論が行われました。

2008年４月15日　労済労連との第３回定期協議を開催

2008年４月15日、都内全労済会館において、労済労連７名、全労金６名が出席して開催しました。
議題は、報告事項として、①両組織の活動報告、②第３回UNION SCHOOLの開催報告、③2008春季生活闘争の取り組み状況、④その他特徴的な課題、協議事項として、⑤労働金庫・全労済、協同事業に向けた政策提言（案）の取り扱いと今後の進め方、⑥拡大定期協議に向けて、⑦沖縄平和行動における共同行動、⑧次年度の運動方針、でした。

2008年３月19日　全国闘争委員長会議を開催

2008年３月19日、都内、ＴＫＰお茶の水ビジネスセンターにおいて、全国闘争委員長会議を開催し、３月28日の回答期限日までの解決に向けて精力的に交渉することを改めて意思統一しました。

2008年２月14日～16日　第３回組合学校を開催

2008年２月14日～16日、都内、日本青年館ホテルにおいて、全労金から19名(うち男性17名・女性２名)、労済労連から22名(うち男性12名・女性10名)、全体で41名が参加して開催しました。
組合学校は、この間連携を強めている労済労連と共同で開催し、今年度で３回目となりました。開催の目的は、両組織の若年層新任執行委員を対象に『学習と交流』を通じて、これからの労働組合組織を担う次代の役員育成とし、今年度は、主に労働組合役員のノウハウという観点でテーマを設定し、カリキュラムを構成しました。
内容は、①労済労連・全労金の組織活動紹介、②講演「派遣労働者の実態と派遣法」（派遣ユニオン　関根書記長）、③分散会Ⅰ、④Ｐ＆Ｓセミナー、⑤分散会Ⅱ、⑥分散会発表。
②③について、講演を通じて、『ワーキングプア』等と呼ばれ、また格差社会の象徴となっている社会的な問題を、1985年の派遣法成立から1999年の派遣法改正による対象業務の原則自由化、そして現在の派遣労働者の実態を講師自らの体験レポートも交えながら認識を深め、分散会では、自らの職場にいる派遣労働者の実態について共有化しました。
④について、セミナーでは、「ⅰ労働組合の意義と機能、ⅱ組合役員の立場と役割、ⅲコミュニケーション力開発」をテーマに開催しました。テーマ毎に、各グループで事例研究を行い、ⅰ～ⅲのテーマについて理解を深めました。
⑤⑥について、事前学習資料として各自が考えてきたケーススタディについて、３日間の研修を通し学習した内容とあわせ、労働組合役員としてとるべき行動について各グループで議論を行いました。また、３日間の議論内容をまとめ、分散会発表として各グループから発表を受けました。
最後に全体のまとめとして、主催者からは、「労働組合役員は、組合員の悩みに気を配り、目を向け、耳を傾け、みんなで問題を共有して協力しあいながら改善していくことが重要であり、役員がそこから逃げださず、親身になって耳を傾け、解決に向けて尽力を尽くすことが大切である。各参加者が得た成果をこれから自らの行動で示してもらうことに期待する」としてとりまとめました。

2008年１月31日　第41回中央委員会を開催

2008年１月31日、都内・総評会館にて中央委員22名が出席し、第41回中央委員会を開催しました。議長に張中央委員（近畿労組）を選出して議事を進めました。
議題は、①第39回中央委員会以降の諸活動報告、②第１号議案：「新・統一退職金制度」の確認、③第２号議案：全労金2008春季生活闘争方針の確立、④第３号議案：私傷病欠勤・休職協定に関する対応方針の確認、⑤第４号議案：労働災害特別補償に関する協定等の改定（案）、⑥第５号議案：「裁判員休暇制度」の新設（案）、⑦第６号議案：「日本労金構想」に関する当面の対応について、議論が行われました。

2008年１月17日～18日　男女平等担当者会議を開催

2008年１月17日～18日、全労金書記局にて、全14単組よりの男女平等担当者14名が出席し、2007年度男女平等担当者会議を開催しました。
議題は、①講演『「男女平等」と「男女平等参画」がめざすもの』、②各単組における男女平等参画推進に向けた取り組み状況について、③全労金第２期男女平等参画推進計画の確認とポジティブアクションマニュアルの活用状況の共有化と今後の実践について、でした。
①について、連合男女平等局の片岡千鶴子局長より、『「男女平等」と「男女平等参画」がめざすもの』と題し、講演をいただきました。講演では、1986年の男女雇用機会均等法誕生から2007年４月に施行された改正均等法までの歴史、今後の行政の方針となる、均等法に基づく「男女雇用機会均等対策基本方針：2007～2011」の内容、労働組合における男女平等参画の取り組みの重要性とそれがめざすものについて講演を受けました。講演では、労働組合における男女平等・男女平等参画がめざすものとは、「雇用形態の違いを超え、多様性を認め合い、公正な処遇のもとでそれぞれが意欲や能力を発揮できる職場、社会」をつくることであるとのメッセージをいただきました。
②について、各単組の現状・実態を把握することで解決策が見えてくるという観点から、2007年12月に実施した、「労働組合活動への男女平等参画に関する調査」結果に基づく、男女平等参画の状況について認識の共有化を図りました。特に、大会・集会開催時の託児所の設置方法について他単組の取り組み状況を報告し合い、託児所を設置することで、子ども同士も知り合い、家族を含めた継続的な参加に結びつくことで、男女の参画を促すことも繋がる点について認識を共有化しました。
③について、「全労金第２期男女平等参画推進計画」を再確認し、2007年12月に実施した、「労働組合活動への男女平等参画に関する調査」に基づく進捗状況について共有化を図りました。また、「全労金　ポジティブアクションマニュアル」の各単組の活用状況について共有化を図りました。なお、ポジティブアクションの推進は、ワークライフバランスのとれた職場を構築することであり、今一度その重要性を再確認し、労働組合として具体的に取り組んでいく必要があることを全体で確認しました。

2007年12月11日～12日　労働対策担当者会議を開催

2007年12月11日～12日、全労金書記局にて、全14単組より14名全員が出席し、2007年度の労働対策担当者会議を開催しました。
議題は、①2007年度上期労働実態報告と分析、②就業時間の改訂について、③ワークルールの確立に向けて、④ワークライフバランスの考え方（素案）、⑤次世代法行動計画について、⑥健康管理課題について、⑦2008年度時間外・休日協定締結に向けて、でした。
各単組の労働実態について、問題意識の共有化を図り、今後の取り組みに向けて、意識の統一を図りました。

2007年11月29日　第40回中央委員会を開催

2007年11月29日、ホテルラングウッドにて、中央委員22名全員が出席し、第40中央委員会を開催しました。前回の第39回中央委員会と同様、各単組書記長もオブザーバー参加しました。議長に近藤中央委員（中央労組）を選出し、議事を進行しました。
議題は、①第１号議案「就業時間の見直し等に関する対応方針の確認」、②第２号議案「新・統一退職金制度（案）」、③第３号議案「全労金2008春季生活闘争方針（案）」、第４号議案「私傷病休職協定に関する対応方針（案）」、第５号議案「労働災害特別保障に関する対応について」、第６号議案「裁判員制度の施行に伴う対応について」について、議論が行われました。

2007年11月５日　労済労連との第１回定期協議を開催

2007年11月５日、全労済会館にて、今年度最初の労済労連との第１回定期協議を開催しました。定期協議は、10月14日に開催された労済労連第18回定期大会で、新たな執行部体制が確立し、栗岡委員長、滝沢副委員長、照沼書記長、伊藤・北薗・新藤副書記長、遠藤中央執行委員の新メンバーでの協議となりました。
議題は、①役員体制及び定期協議メンバーの確認、②報告事項、③協議事項、でした。
②については、ⅰ．両組織の活動報告、ⅱ．次年度の運動方針について、ⅲ．2008春季生活闘争について、ⅳ．その他特徴的な課題について、意見交換しました。
③については、ⅰ．事務局会議からの答申の取り扱いと今後の進め方について、ⅱ．第３回組合学校(UnionSchool)の開催に向けて、について意見交換しました。ⅰについては、４回の事務局会議を開催し、まとめた「労働金庫・全労済の協同事業に向けた考え方」について、内容と今後の進め方について意見交換しました。また、ⅱについては、今年度も労済労連との協同で組み合い学校を開催することから、昨年の要望等も踏まえ、今年度の開催内容について意見交換しました。

2007年10月31日　拡大全国代表者会議を開催

2007年10月31日、ホテルラングウッドにて、全14単組の委員長と書記長が出席し、拡大全国代表者会議を開催しました。
議題は、①統一退職金制度関連、②2008春季生活闘争関連、③日本労金構想関連、④中央協定関連・課題別執行方針、でした。

2007年10月30日　第39回中央委員会を開催

2007年10月30日、ホテルラングウッドにて、中央委員22名全員が出席し、第39中央委員会を開催しました。議長に仙葉中央委員（東北労組）を選出し、議事を進行しました。
議題は、①第56回定期大会以降の諸活動報告、②第１号議案「就業時間の見直し等に関する対応方針（案）について」について、議論が行われました。
中央委員会終了後、全国労働金庫協会副理事長の鈴木英幸氏より、、「ろうきんの全国統合～日本労金構想案についての現状と今後の進め方～」と題し、特別講演をいただきました。

2007年８月７日～９日　九州労組2007長崎平和行動を開催

2007年の平和行動（広島・長崎）は、単組主催・全労金後援形式で開催し、全国から64名が参加しました。全労金からは、小林・新井・天津が参加しました。
１日目は、開会集会を開催し、その後、県立体育館で開催された「核兵器廃絶2007平和ナガサキ大会」へ参加しました。開会集会では、九州労組の池邊委員長と小林副委員長より参加者を歓迎し、平和行動の動機付けを行いました。「核兵器廃絶2007平和ナガサキ大会」は、連合・原水禁・核禁会議の三者による実行委員会主催で開催されました。大会には、日本全国、及び、外国から2,000名を超える参加がありました。内容は、主催者代表として連合高木会長の開会から、被爆者の訴え、平和ヒロシマ代表団からのピースメッセージ、高校生平和大使報告・決意、構成詩「親子で綴る平和の願いⅥ」が行われ、最後に「ナガサキからの平和アピール」が採択されました。
２日目は、昼前まで２班に分かれて、岡まさはる記念長崎平和資料館、平和公園、長崎原爆資料館等を巡るフィールドワークを行ないました。日本が侵略戦争による加害者の立場と原爆による被害者の立場を各種資料で学習しました。平和公園では、単組毎に組合員が平和への祈りを込めて作成した「折り鶴」を献納しました。講演は、長崎県原爆被爆教職員の会副会長の山川剛氏より「希望を語る」と題して行われました。教師として子供たちに、戦争や原爆に関することは話してきたがこれからの“希望”を語ってこなかったという思いの中から、引退後の現在、語部や講演を通して希望を伝えて活動をされています。「今を観て～昔を学び～これからを考える」平和を学ぶ想像力が必要など、平和の運動に携わる観点を学びました。
３日目は、原水禁・長崎大会まとめ集会に参加しました。集会後に行われた爆心地公園までの非核平和行進に参加し、原爆が投下された11時２分に黙祷を捧げました。その後、ホテルで閉会集会を開催し、各単組代表から感想と決意を受け、参加者それぞれが“真実”から学んだ確固たる平和の思いを胸に帰路につきました。

2007年８月４日～８月６日　ヒロシマ平和行動を開催

2007年の平和行動（広島・長崎）は、単組主催・全労金後援形式で開催し、全国から79名が参加しました。全労金からは、中須・新井が参加しました。内容は、①被爆体験講話（講師：桑本勝子さん）、②「核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会」に参加（以上１日目）、③ビデオ学習（ヒロシマ、母たちの祈り）、④折り鶴献納、⑤平和記念資料館見学、⑥「連合ピースウォーク」に参加（以上２日目）、⑦「平和記念式典」に参加、⑧単組毎の感想報告（以上３日目）、でした。
特に、①においては、６歳で被爆された方から、被爆前の疎開生活・原爆投下後の広島の惨状・広島の復興・９条改悪への不安について話を伺った。地獄のような体験と母親の原爆症によるガンの闘病生活などを生々しく語られました。
平和行動を終えて、参加者からは、「深く考えさせられる３日間だった」「伝えることの大切さがよく分かった」「行動に参加することで社会に訴えることになることを知った」などの報告がされました。
また、同時期に労済労連の平和行動も企画されており、初日の懇親会にP-WAVE委員等15名が来られ、２日目は労済労連の懇親会に全労金の２名が参加し交流を深めた。

2007年７月31日～８月１日　第56回定期大会を開催

全労金第56回定期大会を開催しました。大会は、中央執行委員20名、会計監事2名、大会職員3名、代議員49名、オブザーバー32名の、全体で106名が参加しました。冒頭、石田中央執行委員長からは、①組織拡大「第２期行動計画“新たな仲間づくり”について、②労働金庫事業のあり方と新たな方向性について、③全労金組織のあり方と役割について、の大きく３点に触れ、2007年度の全労金が、新しい組織と運動の確立に向けて歩み始めることになった、と挨拶しました。
大会は、議案を補強・補足する立場から、昨年に引き続き、全単組の代議員から45件の発言がありました。
議案は、第１・２・３号議案は満場一致で可決されましたが、第４号議案の「予算案」は１単組（２名）が保留しました。第５号議案の「役員改選」では、全候補者とも信任を得て新年度の体制を確立しました。