全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

都内・全日通会館で開催され。UNI-LCJ金融部会の主催で開催。外国からは、アジアとヨーロッパ、アフリカの労働組合から33名が出席しました。その他にも、ＵＮＩ非加盟組織や日銀、銀行関係者等が出席。全体では、約 140名が出席し、全労金からは、専従四役の他、中央労組とセントラル労組から参加しまし。
ワークショップのテーマは「市場原理主義的金融政策の失敗からの回復」で、プログラムは、①開会式、②第１部：ファィアウォールとリングフェイス～欧州におけるポスト経済危機の金融規制、③第２部：地球に浸食する金融サービスを増やす政策の一貫性～労働組合の役割、④第３部：日本の事例、⑤（２日目）第４部：情報共有セッション～市場原理主義的金融政策の失敗からの回復（パネルディスカッション１・２）、⑥第５部：ＵＮＩ金融部会の今後の方向性、でした。
③では、マルシオ担当部長の進行で「金融サービスと地域を再接続する協同組合」をテーマに、イタリア銀行員独立連合代表者からの報告後、プリヤラルUNI-Apro金融部会担当部長から「より良い基準に向けた相互評価」の提起を受け、「インクルーシブネス（包摂）に向けた我々のビジネスモデル」として、全労金・労済労連・全国農団労（※ＵＮＩ未加盟）から、各事業体と労働組合の概要を中心にプレゼンを行いました。
６月12日には、「加盟組合員訪問」として海外参加者が３グループ（全信連・生保労連・協同組合組織）に分かれ、UNI-LCJ加盟組織を訪問し、意見交換を行いました。協同組織労組（全労金・労済労連・全国農団労）では、海外参加者８名が、都内の「賀川豊彦記念・松沢資料館」まで出向き、協同組合をはじめとする労働金庫や全労済の歴史等を学びました。
また、６月13日は、東日本大震災の被災地視察として、海外参加者が仙台（荒浜・石巻・女川等）に出向きました。午前中の集会（※金融部会加盟組合地元組合員との意見交換会）では、東北労組渡部執行委員長より「東日本大震災への対応」として、被災状況と東北労金労組の対応等について報告しました。

全労金からは、岩﨑・新谷両書記次長が参加しました。
内容は、①基調講演、②ゲスト講演、③パネルディスカッション、でした。
冒頭、主催者を代表して、連合南雲事務局長より「私たちは労働組合をつくって、団体交渉という形で会社と話し合う場を持つことが出来る。『個別的労使関係』から『集団的労使関係』を作っていくことが非常に重要であるが、まだまだ取り組みが不十分な現状である。日頃より『円滑な労使のコミュニケーション』が重要だと考えており、そのために労働組合が果たすべき役割や責任は大きい。本日のシンポジウムはサブタイトルを『活力ある企業と働きやすい職場作りをめざして』とし、企業にとっても、働く人たちにとっても、活力ある職場環境を作っていくためには何が必要かを、皆様の知恵をお借りし、活発な討論をお願いしたい」と挨拶されました。
②では、日本プロ野球選手会事務局長松原徹氏を講師に、「日本プロ野球選手会の活動指針～地位向上から社会的価値創造へ～」をテーマに講演を受けました。講演の中で松原氏は、自身が経験したプロ野球史上初のストライキや、選手会長を中心とした労働組合としての日本プロ野球選手会の判断や選手一人ひとりの意識の変化等について触れ、「意見すべきは意見し、共に発言すべきことは協力する。どちらがどちらの役割と言い合うのではなく、利益共同体として球界の未来を考え、ボーダレスな行動を展開することが重要。対立し合うだけでは、全体のイメージが悪くなるだけ。それよりもグランドでのプレーだけではなく、選手だから伝えられることやできることは、選手が引き受ける。そうした姿勢を取れる関係が築けている。それは、選手自らの地位向上や待遇改善よりも、大切なテーマを掲げいるからであって、社会的存在価値を意識し続けることで、できることもあるということを選手は知っている」と述べられました。

安倍政権が成長戦略を検討する中で解雇規制をはじめとする労働者保護ルールの改悪について活発に議論していることを踏まえ、こうした動きに断固反対する連合の姿勢を明確に示し、広く世間に訴えかけることを目的として開催されました。
内容は、①労働者保護ルールの改悪にかかる議論状況報告、②民主党による頸椎表明、③有識者からのメッセージ、④アピール採択。
冒頭、主催者を代表し、南雲事務局長より「『成長戦略』という美名のもとに、労働者保護ルールの改悪を行うことは断じて許すことができない。こうした動きはすべての働く者の力を結集して断固阻止する必要があり、本日の緊急集会をその契機としたい」と挨拶されました。
①連合新谷総合労働局長が、規制改革会議の議論状況などを報告した上で、「働く者の権利と暮らしを守る連合運動の原点に立ち返って、労働者保護ルールを改悪する動きは断固阻止しよう。」と訴えられました。
② 民主党参議院議員の櫻井充 政策調査会長が、「残業代の不払いや簡単にクビ切りを行うための労働法制の改悪は断固阻止する。国民生活の再生のために安倍政権の問題点を追及していく。」と力強く決意表明を行いました。
③河田英正日本弁護士連合会副会長は、「労働者に大きな影響を与える解雇規制の緩和などは慎重に議論すべきであり、法曹界も労働界と協力して問題提起をしていく。」と述べられました。
④永芳栄始連合副会長が「労働者保護ルールの改悪に断固反対する緊急アピール」を読み上げ満場の拍手によって採択した後、神津里季生連合副会長による「がんばろう三唱」にて労働者保護ルールの改悪の改悪阻止の意識を共有し、閉会しました。

那覇市にて開催され、新谷書記次長が出席しました。
議題は、①非正規労働センターの取り組み、②講演、③「職場から始めよう運動」取り組み事例集本部報告、④分散会、⑤分散会報告、⑥まとめ。
冒頭、主催者を代表し連合ば南雲事務局長より「各地域、構成し組織における工夫や努力をを共有し、意見交換する場として開催する。様々な取り組みについて共有し実りある会議としてほしい」との挨拶がされました。
②では、連合本部で勤務経験もあり、地元沖縄で労働問題を多く取り扱う弁護士の金高望氏を講師に「労働相談をきっかけとした労働紛争の解決について」をテーマに講演を受けました。最後に金高氏より労働組合にお願いしたいこととして、「弁護士として裁判や、裁判に関連した助言指導はできる。ただ、在職しながら闘争をする当事者の支援や、職場復帰後のフォロー、そして、紛争が起こらないための現場におけるルール整備は労働組合の役割だという認識を忘れないでほしい。そして、万が一紛争になる場合の手続きの知識と選択する感覚を磨いてほしい」と述べられました。
③では、多くの単組・地方連合会の協力のもと、作成された事例集について報告されました。今回作成された事例集には、全労金から東海労組の取り組みについて紹介されています。
④では、２つのグループに分かれて、構成組織・地方連合会における嘱託等労働者に対する取り組みについて報告し、意見交換を行いました。第２分散会グループでは、構成組織を代表し、新谷書記次長より、全労金から2013春季生活闘争における取り組みとして「統一署名の取り組み」等について報告しました。

代々木公園で開催され、約40,000人が参加しました。
連合古賀会長は冒頭の挨拶で、政府が打ち出している政策パッケージである“アベノミクス”について、「デフレ脱却への取り組みをすすめる姿勢として、一定の評価をするものの、現状ではあくまで期待に基づくものであり、働く者の雇用と労働条件は傷んだまま改善しておらず、それらを置き去りにしたままでは、デフレ脱却も経済再生もあり得ない」と訴えた。また、働くものの生活と権利を改善していく上で、政治への意見反映が不可欠であることから、7月の参議院選挙に向けて総力をあげて取り組むことを訴えられました。
次に、来賓として参加した田村厚生労働大臣、猪瀬東京都知事、海江田民主党代表によるあいさつ、NGO-労働組合国際協働フォーラム・山口事務局長による連帯あいさつに続いて、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・吉田きみ子東京総支部運営委員による非正規労働者からの訴え、達増岩手県知事による東日本大震災被災地からの代表アピールが行われました。
最後に、「メーデー宣言」を満場の拍手によって確認し、連合徳永会長代行による「がんばろう三唱」にて閉会しました。

都内の日比谷公会堂で開催。参加者は約 2,000人で、全労金からは四役および中央労組・セントラル労組の役員が参加しました。
冒頭、古賀会長は「最大のヤマ場である13～14日に、先行組合が回答を引き出し、その結果を中小共闘、非正規共闘に繋げていく。本集会で労働規制の緩和に反対する緊急アピールを採択し、働く者の雇用と暮らしを脅かす労働規制の緩和に対しては断固反対を貫いていく決意を固めあいたい」と述べ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、本集会を新たな起点として危機感を共有化し、今後の運動・交渉を強力に展開していく旨を強く訴えられました。
集会では、連合重点政策実現に向けて、情報労連加藤委員長（政策委員会委員長）より決意が述べられた後、2013春季生活闘争のヤマ場に向けた決意を、自動車総連の相原会長（労働条件委員会委員長）から表明されました。さらに、非正規労働者の処遇改善に向けた決意として、自治労町田市図書館嘱託員労働組合の野角執行委員長から、集会前段で開催された「非正規・パートもがんばる！交流集会」の報告と非正規労働者の処遇改善に取り組む決意表明が行われました。最後に「労働規制の緩和に反対する緊急アピール（案）」「集会アピール（案）」を満場の拍手で採択しました。
その後、日比谷公会堂から常盤橋公園に向けて、連合では４年ぶりのデモ行進を行うとともに、デモ行進ルート上の交差点数箇所で2013春季生活闘争の状況や、働く者へのアピール等を記載したチラシ入りティッシュを配布し、連合政策をアピールしました。

約1,900名が参加し、日比谷公会堂で行われました。
内容は①決意表明、②闘争開始宣言（案）の提起、③がんばろう三唱。
冒頭、主催者を代表して古賀会長は挨拶の中で、2013春季生活闘争の論点のうち、安倍政権の金融・財政政策と成長戦略、経営側スタンスへの反論、人財への投資の必要性、働く人のセーフティーネットとしての労働組合の役割の発揮の４点について触れ、「デフレ脱却のためには収入増と将来不安解消が不可欠である。掲げた要求の実現に向かって全力を尽くすことを確認し、運動を強化していこう」と呼びかけました。
①５つの共闘連絡会議を代表して労働条件委員会委員長の相原自動車総連会長と中小共闘センター委員長の眞中JAM会長がそれぞれ決意表明を行いました。さらに、有期契約等で働く労働者の組織化や子会社等での組合結成を積極的に進めることを掲げ、組織委員会委員長の逢見UAゼンセン会長が決意表明を行った後、IHI労連（基幹労連）および東京ハローワーク非正規職員労組（自治労）から組織化の好事例についての報告が行われ、意志結集を図りました。
②南雲事務局長が「闘争開始宣言（案）」を提起し、全体の拍手で採択され、最後に岡本会長代行の音頭によるがんばろう三唱で中央総決起集会が締めくくられました。

東京ビックサイトで開催され、全国から女性 572名、男性 243名、計 815名が参加しました。全労金からは、岩﨑書記次長、新谷書記次長、三枝中執、竹之内中執、中央労組から、遠藤書記次長、出村執行委員、セントラル労組から田並書記次長、山口執行委員が参加しました。
内容は、①日刊共同提言手交、②基調提起、③分科会、④講演、⑤分科会報告、⑥集会アピール採択。
冒頭、連合古賀会長より「この集会は、労働４団体で発足し、連合へ継承された非常に歴史ある集会で、今年は女性のパワーで男女平等参画社会を実現しようというテーマで開催する。日本は類を見ないスピードで超少子高齢化が進んでおり、労働人口の減少が課題とされている。その中で、女性の就労継続が求められ、その実現に向けては、様々な制度の確立・活用が必要である。男女平等参画が成されずして、安心・安全な社会な実現は実現されない。皆さんの積極的な参画、討論によるより実のある集会にしていただくようお願いしたい」と挨拶されました。
①連合と韓国労総がジェンダー平等について、2007年９月に両国に共通する課題に関して、定期交流を行うことを合意したことを受け実施してきた共同研究を踏まえ策定した「ジェンダー平等に関する連合・ＦＫＴＵの共同提言」を連合高橋副事務局長、韓国労働組合総連盟キム・スニ氏から連合古賀会長に手交した。
②連合高橋副事務局長から「女性のパワーで男女平等参画社会を実現しよう」という集会テーマに沿って、ⅰ男女平等をめぐる情勢と課題、ⅱ連合男女平等参画の取り組み、ⅲ2013年度活動計画について基調提起された。
③10の討議テーマに分かれて開催された。全労金および中央・セントラル労組からの参加者は、第１分科会「労働組合における男女平等参画を進めよう」、第３分科会「男女間の労働条件格差を是正しよう」、第４分科会「非正規労働者の均等・均衡待遇と組織化を推進しよう」、第５分科会「男女が共に仕事と生活を調和できる職場社会をつくろう（妊娠・出産・育児編）」、第７分科会「民法（家族法）の課題を学習し、法改正の取り組みにつなげよう」、第８分科会「震災と女性～防災・減災・被災～」にそれぞれ分かれて参加した。
④厚生労働省社会・援護局長村木厚子氏を講師に迎え、「男女平等と共生社会」をテーマに講演を受けた。具体的には、少子化の進行と人口減少社会の到来、今後の日本の人口構造の急速な変化等、統計に基づき説明された。また、職場の管理職として部下、特に女性職員には「異動・昇進のオファーは必ず受けてほしい」「文句は言っても良いが、足元の仕事はきちんとやりなさい」ということは必ず指導するということが紹介され、「役職が人を育てる。当然労働組合も同様。また、自分の仕事をきちんとやっておけば、文句を言ってもそれは意見・提言として受け止めてもらえる」と述べられた。
⑤それぞれの分科会座長から、分科会の内容と出された意見等について報告された。　⑥集会アピールが提案され、全体の拍手で確認された。

損保会館で開催され、全労金からは、石田委員長、神崎副委員長、河野書記長、岩崎書記次長が参加しました。全体では、クリストファー・ウンUNI-Apro地域書記長の他、韓国17名・台湾７名・香港２、国内の加盟組織から82名が参加しました。
内容は、①開会・連帯挨拶、②グローバル化とASEAN・東アジア、③日本の労使関係とその課題、④各国（日本・韓国・台湾）サービス業の労使関係とその課題、⑤東日本大震災からの復興・再生に向けた支援活動、⑥各国（日本・韓国・台湾）の労働組合運動の現状、⑦女性・青年の労働運動参加促進、⑧各組織の12年と今後の課題、⑨アジア太平洋地域のＬＣとUNI-Aproの促進、⑩まとめ、でした。
⑦では、各国（※日本：全労金、労済労連、韓国：保健医療労組、台湾：中華郵政工会）から、女性・青年の労働組合への参画促進に向けた取り組み等が報告され、全労金からは、河野書記長が取り組みについて報告しました。

「2012年国際協働組合年を記念する共同セミナー」としてカトマンズにて開催されました。
議題は、①開会と友好の挨拶－歓迎挨拶、②基調講演、③経験の共有－日本とスリランカの事例、④パネル討議、⑤労働組合からみる協同組合運動、⑥組織化の手段として協同組合運動を促進する、⑦児童労働に関するスタディ・プログラム、でした。
③では、「労働組合から見る協同組合運動と社会福祉への貢献－アジアの経験」をテーマに、全労金田森副委員長より、労働金庫の沿革や目的、理念、銀行との違い、社会的役割、全労金の組織概要等について報告しました。プリヤラルUNI-Apro金融部会担当部長からは、「労働組合と協同組合には社会的な正義を実行するという目的があり、労働金庫の紹介を行ったのはこの目的と一致しているからである」とし、「未組織労働者へ提供できるサービスであり、どこの国でも可能なことである」とまとめられました。その後、アジアにおける協同組合の成功例について報告され、質疑応答が行われました。