労働金庫の労働組合は、多少の時期的違いはありますが、約60年前に各地で労働金庫が創立されるに伴って結成されました。
各地の労金労組では、当初、それぞれが賃金の引上げ・労働強化反対などを要求して闘っていましたが、その後、地域ごとに地方協議会が結成され、その中から、全国組織の結成が呼びかけられます。
その結果、「全国労働金庫労働組合協議会」が1956年11月に結成されました。
現在の連合会組織への移行が決定されたのは1960年10月の第5回定期大会で、組合員は全国で2500名ほどでした。
1963年の第9回臨時大会では、春闘方針の一部として、【全労金運動の3本の柱】「生活と権利を守る闘い」「労金を守り変革する闘い」「平和と民主主義を守る闘い」を決定しました。
以降、組織の強化と団結を固め、全国の基本賃金の統一や、全国労働金庫協会との中央統一交渉を進め、1989年には退職金を含む賃金統一を行うなど、多くの成果をつみ重ねながら、全国の労働金庫で働く仲間の一体化をはかってきました。
その後、全国・地方のそれぞれで、経営側との協議・交渉や賃金・労働条件の統一の取り組み、労働金庫事業への提言等、幅広い課題について取り組みを重ねながら、全国の労働金庫で働く仲間の連携強化をはかっています。