全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

2008年度活動レポート

2009年7月1日 合併事務局連絡会発足会を開催

2009年7月1日 合併事務局連絡会発足会を開催
2009年7月1日、お茶の水ホテルジュラクにおいて、合併事務局連絡会発足会を開催しました。合併事務局連絡会は、「合併準備委員会合併事務局に勤務する組合員で構成する、労働組合に準ずる組織」として、合併準備委員会合併事務局発足の翌日である6月30日に発足しました。
発足会には、全労金四役、組合員20名、中央労組より3名、セントラル労組より4名が参加し、来賓として田中事務総長、秋山常務理事、住友PMO管理グループ長、関山PMO統括グループ上席調査役の4名に出席いただきました。
内容は、石田委員長より主催者挨拶、河野書記長より連絡委員の紹介を行い、田中事務総長および秋山常務理事より来賓祝辞をいただき、組合員紹介を行い閉会しました。また、合併事務局連絡会の連絡委員は、片平彰組合員(九州)を議長、内藤潤一組合員(セントラル)を幹事長、横山夕香組合員(四国)と小澤晃弘組合員(中央)を幹事として選出しました。
 

2009年6月16~18日 第11回中央執行委員会を開催

2009年6月16~18日 第11回中央執行委員会を開催
2009年6月16~18日、全労金書記局において第11回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①2009春季生活闘争のまとめ、②雇用政策関連、③全国合併に関する対応について、④全労金組織に関する方針(案)、⑤労働対策関連、⑥第58回定期大会について、⑦連合20周年PT提起に対する考え方、⑧その他、でした。
①、②は、全国代表者会議での議論を踏まえ、内容をとりまとめました。
③では、ⅰ当面の労使協議について、ⅱ合併事務局における労組活動について議論し、ⅱでは、6月30日に「合併事務局連絡会」を発足し、7月1日に発足会を行うことを確認しました。
④では、全国代表者会議の議論を踏まえ、内容をとりまとめました。第58回定期大会では、2009年度運動方針を補足する位置づけで提案することとします。
⑤では、ⅰ「1800時間の実現に向けた時短計画」における当面の対応(その2)、ⅱ2008年度労働実態報告、ⅲ次世代法第2期行動計画に関する調査結果について議論しました。
⑥では、ⅰ2009年度運動方針(案)、ⅱ2008年度財政報告、ⅲ2009年度予算(案)、ⅳ定期大会開催要領について議論しました。
⑧では、ⅰ平和行動について、ⅱ北朝鮮の核実験に対する抗議について、ⅲねっとわーくについて、ⅳ単組定期大会の日程について議論・報告しました。
 

2009年6月4~5日 全国代表者会議を開催

2009年6月4~5日 全国代表者会議を開催
2009年6月4~5日、ホテルラングウッドにおいて、全国代表者会議を開催しました。
議題は、①全労金2009春季生活闘争について、②全労金雇用政策・取り組み指針その2(素案)について、③全国合併に関する対応について、④全労金組織に関する方針(案)について、⑤2009年度運動方針・予算(案)について、⑥労働対策関連について、⑦「新たな生活者福祉」への対応について、でした。
①では、全労金2009春季生活闘争のまとめ(案)について、②では、有期契約労働者の契約更新等に関する対応について議論しました。
③では、協会・全国労金の動向について認識を共有し、ⅰ当面の労使協議について、ⅱ合併事務局における労組活動について議論しました。
④では、方針(案)の議論とあわせて、当面の対応について確認しました。
⑤では、第58回定期大会に諮る運動・財政方針(案)について議論しました。
⑥では、ⅰ2009年度時間外・休日労働協定の締結状況、ⅱ1800時間の実現に向けた時短計画の取り組み状況について、集約結果を報告し、今後の対応について議論しました。
⑦では、ⅰ《ろうきんと全労済の「新しい事業連携と協同」に向けた声明》の策定経過、ⅱ事業体側の動向、ⅲ当面の取り組みについて議論・確認しました。
 
 
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2009年5月20日 全労金・労済労連拡大(第4回)定期協議を開催

2009年5月20日 全労金・労済労連拡大(第4回)定期協議を開催
2009年5月20日、ホテルラングウッドにおいて、全労金20名、労済労連12名、オブザーバーとして全労済労組14名の中央執行委員会が出席し、拡大形式で全労金と労済労連の定期協議を開催しました。
議題は、①報告事項「両組織の2009春季生活闘争の報告」、②政策課題に対する討議「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」、③講演「連合が考えるこれからの労働者自主福祉運動」でした。
①では、2009春季生活闘争の取り組み経過や特徴的な取り組み、闘いの結果等について報告し、認識を共有しました。
②では、全労金と労済労連が2008年5月にとりまとめた「労働金庫と全労済グループの協同事業に向けた基本政策」に基づき、《ろうきんと全労済の「新しい事業連携と協同」に向けた声明》をとりまとめ、公表することとしました。
③では、連合 山本副事務局長より講演を受けました。講演では、「労働を中心とする福祉型社会への移行が不可欠である。具体的な政策の実行によって豊かにされる必要があり、今日的な問題意識を踏まえ、更に進化させ、実現に取り組むことが、連合運動の役割である」と訴えました。
 
 
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2009年5月19日 合併調査室組合員との懇談会を開催 

2009年5月19日 合併調査室組合員との懇談会を開催 
2009年5月19日、全労金書記局において合併調査室組合員との懇談会を開催しました。全労金からは四役と該当組合員の出身単組(中央・四国・九州・セントラル)中執4名、そして、合併調査室に出張されている組合員7名の、合計17名で開催しました。

議題は、①労働対応について、②当面の労組活動について、③その他、でした。

①では、2009年4~6月までの暫定措置として、ⅰ時間外協定について、ⅱ休暇取得について、ⅲその他の運用について、説明しました。
②では、2009年6月までの暫定措置として、ⅰ日常的な労組活動について、ⅱ各種相談について、ⅲ出身単組との連携について、説明しました。
 

2009年5月19~21日 第10回中央執行委員会を開催

2009年5月19~21日 第10回中央執行委員会を開催
2009年5月19~21日、全労金書記局において第10回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②2009春季生活闘争関連、③全国合併関連、④全労金組織に関する方針の件、⑤拡大定期協議について、⑥第58回定期大会の件、⑦2009年度運動方針・予算の件、⑧全国代表者会議の件、⑨その他、でした。
②では、ⅰ全体の状況(連合)、ⅱ拡大全国代表者会議の議論、ⅲ「春季生活闘争のまとめ(案)」について、ⅳ全労金・雇用政策関連について議論を行いました。
③では、協議方針(仮称)の取扱い、合併準備委員会事務局の労組活動について、④では、方針(案)について議論し、今後の進め方を確認しました。
⑥では、開催要領と議案書について、⑦では2009年度運動方針(案)と予算(案)の策定について、前段の議論を行いました。
⑨では、ⅰ男女平等月間の取り組みについて、ⅱ退職者・新規採用者数等調査の集約結果について、ⅲ広島・長崎平和行動について、ⅳ新型インフルエンザ対策について、ⅴエコライフ21について、ⅵトブ太カンパの集約状況について報告しました。ⅵでは、5月18日現在、14,722,862円が集約されました。感謝申し上げます。
 

2009年5月15~18日 第22回全労金沖縄平和行動を開催

2009年5月15~18日 第22回全労金沖縄平和行動を開催
2009年5月15~18日、全単組より65名が参加して、第22回全労金沖縄平和行動を開催しました。
内容は、①前段集会(基調提起・戦争体験講演会・1フィートフィルム上映)、②夕食交流会、③戦跡視察(糸数壕・ひめゆり資料館・平和祈念公園・韓国人慰霊塔・平和の礎・平和祈念資料館・対馬丸記念館)、④労済労連との合同交流会、⑤平和行進(西コース:北谷町役場~安良波公園~宜野湾海浜公園)、⑥5.15平和と暮らしを守る県民大会、⑦総括集会でした。
前段集会では、沖縄労組石川青年部長より、「沖縄戦を学ぶ中で、目を背けたくなるような写真や遺品、耳をふさぎたくなるような証言がある。恐怖や深い悲しみを感じることがあるが、しっかりと受け止めてもらいたい。戦争の悲惨さや戦争のもたらした爪あとを実感し、命の大切さ・平和の尊さを再認識すること、平和に対する想いをより強くもってほしい」との基調提起がされました。その後、戦争体験講演では、沖縄市平和ガイドネットワーク共同世話人の照屋盛行氏から、ⅰ沖縄から訴えること、ⅱ沖縄戦の実相、ⅲ戦後の年 沖縄の今、ⅳ教訓と今後の課題を考える、の内容で、一般住民・下級兵士・学徒動員者・朝鮮半島出身者・アメリカ軍兵士の沖縄戦や米軍基地と自衛隊の存在、14歳未満の戦没者(11,483人)の死因別内訳(壕提供:10,101人、炊事・救護:343人、食糧提供:76人他)、戦争体験者の体験談紹介等が報告され、平和の尊さを参加者全員で再認識しました。
戦跡視察では、沖縄労組新入組合員10名も合流して現地視察を行いました。また、労済労連との共同行動として合同交流会を開催し、翌日の行進における『合同行進団』の結団式として、両組織からの平和行進決意表明を受け、団結ガンバロウを突き上げて懇親を深めました。
平和行進では、沖縄労組組合員67名(新入組合員10名含む)も参加し、全体で132名の平和行進団として、シュプレヒコールをあげながら 5.1㎞の平和行進を行いました。また、労済労連との共同行動として前後に隊列を組み、産別ごとにシュプレヒコールを行いながら、県民大会会場まで完歩しました。
総括集会では、参加単組の各代表者より、「沖縄のイメージが変わった」「3日間で学んだ沖縄戦の真実を単組に戻って報告し、広めていきたい」「仕事などで悩んでいるときも、今の自分たちは食事もとれるし水も飲める。それが当たり前になっているが、今回の経験で平和について改めて考える機会になった」等が報告されました。
 
 
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2009年4月23日 拡大全国代表者会議を開催

2009年4月23日 拡大全国代表者会議を開催
2009年4月23日、ホテルラングウッドにおいて拡大全国代表者会議を開催しました。議題は、①全労金2009春季生活闘争について、②全国合併に関する対応について、③全労金組織に関する方針について、でした。

①では、ⅰ闘いの経過、ⅱ交渉の結果、ⅲ2009春季生活闘争のまとめ(論点整理)、について議論しました。
②では、ⅰ全労金「全国合併(『日本労金』設立)」に対する基本方針の補足資料、ⅱ合併調査室の組合員への対応、ⅲ当面の進め方、について議論しました。
③では、ⅰ単組討議の状況並びに全労金の判断・補足、ⅱ今後の進め方、について議論しました。
議案では、全単組より24件の発言を受け、質疑・応答を行いました。

なお、拡大全国代表者会議終了後、全労金四役、全単組委員長、中央・東海・近畿・沖縄・セントラル労組役員、全労金中執で、京品闘争争議解決を迫る4.23集会に参加しました。
 
 
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2009年4月22日 合併調査室組合員との懇談会を開催

2009年4月22日 合併調査室組合員との懇談会を開催
2009年4月22日、全労金書記局において合併調査室組合員との懇談会を開催しました。全労金からは四役と該当組合員の出身単組(中央・東海・沖縄・セントラル)中執4名、そして3月以降、合併調査室に出張されている組合員5名の、合計15名で開催しました。

議題は、①労働対応について、②当面の労組活動について、③その他、でした。

①では、2009年4~6月までの暫定措置として、ⅰ時間外協定について、ⅱ休暇取得について、ⅲその他の運用について、説明しました。
②では、2009年6月までの暫定措置として、ⅰ日常的な労組活動について、ⅱ各種相談について、ⅲ出身単組との連携について、説明しました。
その他では、ⅰ合併調査室での職場労組組織について、ⅱ所属単組の確認について、ⅲ時間外労働の管理等について、3件の質問があり、意見交換を行いました。
 

2009年4月22~23日 第9回中央執行委員会(第3回中央闘争委員会)開催

2009年4月22~23日 第9回中央執行委員会(第3回中央闘争委員会)開催
2009年4月22~23日、全労金書記局において第9回中央執行委員会(第3回中央闘争委員会)を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②2009春季生活闘争関連、③全国合併関連、④全労金組織に関する方針の件、⑤「新たな生活者福祉」に関する対応、⑥労済労連との連携について、⑦労働対策関連、⑧全国代表者会議について、⑨その他、でした。
②では、4月1日で全単組が妥結合意しており、合意での経過と春季生活闘争のまとめにあたっての論議を行いました。また、闘争態勢の解除を確認しました。
③では、基本方針の補足資料としてニュースを発行することとし、また、合併調査室へ出張されている組合員への対応について論議しました。
⑨では、トブ太カンパの集約状況について報告しました。4月21日集約で11,954,426円が集約されました。短期間で多くのカンパ金が集約されたことに、改めて感謝申し上げます。
 

2009年4月15~16日 男女平等担当者会議を開催

2009年4月15~16日 男女平等担当者会議を開催
2009年4月15~16日、全労金書記局において、各単組担当者14名が出席して、男女平等担当者会議を開催しました。
議題は、①講演「男女平等参画に向けて労働組合は何をなすべきか」、②2008年度の労働組合活動への男女平等参画及びポジティブアクションの状況に関する調査結果報告、③男女平等参画のさらなる実践について、④全労金の組織方針についてでした。
①では、NHK労連の岡本直美議長(=連合男女平等参画推進委員会委員長)より講演を受けました。講演では、講師が参加している男女共同参画会議の議論内容(少子化対策・ポジティブアクション等)、均等法における差別要項(「世帯主要件の廃止」の取り組み等)、等が提起され、「格差を取り除き、変えることが私たちの役割であり、そのような労組活動を“楽しい”と感じながら周りを巻き込んでいくことが大切である」等のメッセージを受ました。
②では、2009年3月に実施した「2008年度の労働組合活動への男女平等参画及びポジティブアクションの状況に関する調査」の集約結果を報告し、全体の進捗状況や各単組の実態を把握し、具体的な取り組み内容について共有化を図りました。
③では、北陸・九州・静岡労組より、男女平等委員会や担当者会議の活動状況、女性集会の開催状況等の具体事例の報告を受けました。
 
 
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2009年4月13日 全労金・労済労連第3回定期協議を開催

2009年4月13日 全労金・労済労連第3回定期協議を開催
2009年4月13日、全労金書記局において、第3回定期協議を開催しました。労済労連は栗岡委員長、滝沢・北薗副委員長、照沼書記長、杉山・山下副書記長、遠藤中央執行委員の7名、全労金は四役で協議しました。
議題は、①報告事項、②協議事項、であり、 ①については、ⅰ.両組織の活動報告、ⅱ.第4回組合学校(2009 Union School)のまとめ、ⅲ.2009春季生活闘争状況報告、について意見交換を行いました。特に、ⅲ.では、全労金は闘いの経過と特徴的な取り組み、各単組交渉結果について、労済労連は各単組の取り組み内容、合意・妥結内容について報告しました。
②については、ⅰ.拡大定期協議開催の件、ⅱ.労働金庫・全労済の経営政策について、ⅲ.共同行動(沖縄平和行動)について、ⅳ雇用政策に関する意見交換について、議論しました。特に、ⅱ.では、3月23日に労働金庫と全労済が共同記者会見で公表した、「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」について、今後の取り扱いを議論し、ⅲ.では、5月に開催する沖縄平和行動の際の共同行動について、行動日程や共同行動内容について議論しました。ⅳ.では、有期契約労働者の解雇等に関する対応について、全労金雇用政策をもとに議論しました。
 

2009年3月19日 第2回戦術会議を開催

2009年3月19日 第2回戦術会議を開催
 2009年3月19日、ホテルラングウッドにおいて第2回戦術会議を開催しました。議題は、①単組交渉状況報告、②当面の闘い方について、でした。

①では、ⅰ.要求項目に対する金庫の主張、ⅱ.今後の闘い方に関する単組の考え方について各単組より報告を行いました。
②では、第8回中央執行委員会で確認した「当面の闘い方」について論議し、回答期限日までに、納得できる回答を引き出すべく、全単組が全力で闘うことを確認しました。
具体的な取り組みとして、全単組で3月24~26日を「第二次集中交渉ゾーン」とし、3月27日の回答期限日に向けて、全力で交渉に傾注することを確認しました。特に、これまでの期間で、充分な交渉や折衝ができていなかった単組は、精力的に交渉の場を設定し、できる限り多くの考え方を引き出すこととしました。
全労金では、単組の交渉を支援できるように、全国の交渉状況を集約していきます。
 
 
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2009年3月18~19日 第8回中央執行委員会(第2回中央闘争委員会)開催

2009年3月18~19日 第8回中央執行委員会(第2回中央闘争委員会)開催
2009年3月18~19日、全労金書記局において、第8回中央執行委員会(第2回中央闘争委員会)を開催しました。 
議題は、①諸活動報告、②2009春季生活闘争関連、③全国合併に関する対応、④諸会議の開催の件、⑤連合カンパの取り組みについて、⑥連合会費の取り扱いについて、⑦その他、についてでした。
②では、各単組の要求内容や直近の諸情勢を確認したうえで、当面の闘い方について、また第2回戦術会議の内容について論議しました。③では、ⅰ.会員討議資料に関する全労金の考え方、ⅱ.全国合併に関する直近の状況について、④では、4月に開催する男女平等担当者会議と全国拡大代表者会議について、⑤では、連合「雇用と就労・自立支援のためのカンパ活動」について、⑥では、連合会費の取り扱いに対する全労金の判断について論議しました。
⑦では、ⅰ.役員選考委員会の対応について、ⅱ.財政に関する内規の新設について、ⅲ.雇用保険料の改定について、ⅳ.2009年4月以降の書記局賃金について、ⅴ.単組組織人員報告の変更について、ⅵ.ねっとわーくの発行について、ⅶ.京品ホテル支援集会への参加について、論議しました。
 

2009年3月6日 賃金等交渉に関する中央労使協議会を開催

2009年3月6日 賃金等交渉に関する中央労使協議会を開催
全労金は、全国一斉の要求提出日にあたって「2009賃金等交渉に関する中央労使協議」を設定し、春季生活闘争を進める上での全労金の考え方を説明とあわせて、「時間外労働割増率の引き上げ」を求めた「申し入れ書」を提出しました。協会からは、秋山常務・栂常務・伊吹担当部長・関山調査役が出席、全労金は石田委員長・綿谷副委員長・河野書記長・末留書記次長・深見書記次長の5名で対応しました。

冒頭、石田委員長より「全国統一要求提出日の朝一番に中央労使で協議する場を設定した意味をお互いに確認し合いたい。私たちの要求は、連合で確認した統一方針を踏まえ、この数年間、全労金が力を入れて取り組んできた労働金庫で働くすべての労働者の処遇改善をめざすものである。3月月内決着は労使双方の思いであるはずだ。労働金庫が置かれている環境や経営課題は十分に理解している。協会と全労金は、その役割や責任を自覚し、中央労使間でも課題の克服に向けて真摯に議論していきたい。職場は、12月から開始した就職安定資金融資制度の対応もあり、多忙を極めているが、全職員が前向きな姿勢をもつことができるように、協会の役割を発揮して頂きたい」と述べた上で、全労金方針の「統一要求課題」を中心に主旨を説明しました。これを受け、協会の秋山常務は、社会全体の情勢や労働金庫の決算見通しに触れた上で、「厳しい経営課題の克服に向けて全金庫で取り組みを進めている。職員の生活向上をめざすことは経営としても重要と認識している。全労金方針やその主旨を真摯に受け止め、各金庫で交渉を進めたい」との所感を述べました。

その後、時間外労働割増率の引き上げについて、全労金から、①長時間労働や過重労働をなくし、職員の総労働時間短縮に結びつけるために割増率を50%に引き上げること、②「休日労働割増率」を中央協定で50%で統一すること、③協定の対象者をすべての職員とすること、④2010年3月末までに結論を出すこと、を求めた「申し入れ書」を協会に提出しました。今後、2010年4月の労基法改正に伴う業態対応の他、各金庫の労働実態や他業種の動向の調査・分析を行うために、協会と全労金の間で「検討部会」を設置する等、具体的な検討を開始することを確認しました。

2009年2月24~25日 第7回中央執行委員会(第1回中央闘争委員会)開催

2009年2月24~25日 第7回中央執行委員会(第1回中央闘争委員会)開催
2009年2月24~25日、全労金書記局において、第7回中央執行委員会(第1回中央闘争委員会)を開催しました。 
議題は、①諸活動報告、②経営政策に関する諸課題について、③2009春季生活闘争関連、④全国合併に関する対応、⑤全労金の組織方針、⑥男女平等課題関連、⑦その他、についてでした。
②については、ⅰ.生活応援運動、ⅱ.ろうきんDCプラン、ⅲ.労働金庫・全労済の生活者福祉(ビジョン)、ⅳ.就職安定資金融資制度の件について、③では、ⅰ.直近の動向、ⅱ.単組の動向、ⅲ.第1回戦術会議の確認事項、ⅳ.当面の闘い方、ⅴ.第2回戦術会議について、④では、会員討議資料に対する全労金の考え方(案)について論議しました。
⑥では、4月に開催する男女平等担当者会議の開催要領と、「男女平等参画調査」、「ポジティブアクションマニュアル調査」について論議しました。⑦では、ⅰ.2月に調査した高年齢者雇用確保措置調査の結果報告、ⅱ.沖縄平和行動について、ⅲ.遠位型ミオパチーの署名集約結果について、全単組より11,271筆が集約されたことを報告しました。
 

2009年2月5~7日 第4回組合学校(Union School)を開催

2009年2月5~7日 第4回組合学校(Union School)を開催
 
 
 
 
2009年2月5~7日、静岡県「ろうきん富士研修センター」において、全労金から19名(うち男性16名、女性3名)、労済労連から23名(うち男性19名、女性4名)、全体で42名が参加して開催しました。

全労金と労済労連は、定期協議をはじめとして、平和運動や経営政策などの様々な活動を通じて、労働者福祉事業団体で働く仲間として課題を共有し、連携を強めています。今年で第4回を迎える組合学校についても、「両組織の若年層新任執行委員を対象に「学習と交流」を通じて、これからの労働組合を担う役員育成の場」を目的として共同で開催しました。

今回は「労働組合を学ぶ」をメインテーマとし、カリキュラムを構成しました。

内容は、①全労金・労済労連の組織活動紹介、②講演Ⅰ「労働組合とは」(中央労福協 笹森会長)、③分散会(ディベート)、④講演Ⅱ「非正規雇用の現状と課題」(全国ユニオン 鴨会長)、⑤DVD鑑賞(NHKドキュメント にっぽんの現場「派遣切りと闘う~東京ユニオンの1ヶ月」)、(テレビ朝日 サンデープロジェクト「派遣法誕生(前編)~雇用破壊の原点はこうして作られた」)、⑥分散会Ⅱ、⑦分散会Ⅲ(壁新聞作成)。

②では、「組合が変わる・社会を変えられる~思いを一つに!!共感の得られる労働運動~」をテーマに、ⅰ.労働運動・労働者自主福祉運動の理念・歴史に学ぶ、ⅱ主要政党・会派離合集散、ⅲ少子・高齢化・人工減少社会の進行、について講演を受け、「●ファッション→形、●ミッション→働く人たちの使命、●パッション→情熱、●アクション→行動すること、」と、「労働運動は連帯である」重要性について学びあいました。

③では、自分と異なる考えを持つ人との意見交換を実践することを目的とした「ディベート」を行いました。事前課題としていた3つのテーマについて、参加者各自が持ちよった考え方をグループ毎にまとめ、それぞれの立場で白熱した議論を行いました。

④では、「非正規雇用の現状と課題」をテーマに、ⅰ.派遣労働者の実態、ⅱ.全労働者の問題として「名ばかり正社員」、ⅲ.ともに人として生き働くための2009春闘、ⅳ.京品ホテル闘争の経過と現状、について講演を受け、11月29日に行った「派遣切り」ホットラインや、12月31~1月5日まで開村された「年越し派遣村」からみえたことなど、講師自らの体験で明らかになった派遣労働者の実態について共有しました。

⑥では、両組織が取り組みを進めている「新たな仲間づくり」について、同じ職場で働く嘱託・派遣等労働者の皆さんにメッセージを込めて「壁新聞」を作成しました。

最後に全体のまとめとして、「この経験をと今の気持ちをこの場だけにとどめず、執行部や職場の仲間へと伝えながら行動することが大事であり、『大変』は『大きく変わるチャンス』と捉えて今後の活動につなげてほしい」と取り纏めました。
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2009年1月29日 第1回戦術会議を開催

2009年1月29日 第1回戦術会議を開催
2009年1月29日、第44回中央委員会終了後に、第1回戦術会議を開催しました。  
戦術会議は、第44回中央委員会の第2号議案:全労金2009春季生活闘争方針の確認で「戦術会議の設置」の承認を受け、「全労金2009春季生活闘争に全単組が結集し、闘い方の意志統一や交渉・取り組み状況の突き合わせを行うために、単組委員長・書記長と中央闘争委員会で構成する会議」です。

議題は、①単組報告、②要求課題に関する補足、③具体的な取り組み、でした。  
①では、ⅰ.単組方針の検討状況、ⅱ.単組における特徴的な状況、②では、ⅰ.統一要求課題について、ⅱ.単組独自要求について、③では、ⅰ.全労金の取り組み、ⅱ.単組の取り組み、について論議しました。
 
 
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2009年1月29日 第44回中央委員会を開催

2009年1月29日 第44回中央委員会を開催
2009年1月29日、東京八重洲ホールにおいて、中央委員22名、オブザーバー(中央委員以外の単組書記長、近畿副委員長)7名、中執20名、会計監事2名、職員1名、合計52名により第44回中央委員会を開催しました。
議長には近畿労組の三田中央委員を選出し、議事に入りました。
議題は、①成立の確認、②第43回中央委員会以降の諸活動報告、③第1号議案:「全国合併(『日本労金』設立)」に対する基本方針の確認、④第2号議案:全労金2009春季生活闘争方針の確認、⑤第3号議案:全労金「1800時間の実現に向けた時短計画」の確認、⑥第4号議案:就業時間に関する中央協定の対応の件、⑦第5号議案:役員選考委員会の設置について、でした。
中央委員より22件の発言を受け質疑応答を行い、全議案とも承認されました。なお、全労金中央執行委員会を中央闘争委員会に改組し、また、中央委員会終了後、③で確認された「戦術会議」を開催しました。
 
 
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2009年1月27~29日 第6回中央執行委員会を開催 

2009年1月27~29日 第6回中央執行委員会を開催 
2009年1月27~29日、全労金書記局において、第6回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②2008年度上期財政報告、③2009春季生活闘争について、④全国合併に関する対応、⑤労働対策関連、⑥全労金組織の課題について、⑦第44回中央委員会の開催について、⑧その他、についてでした。
③では、ⅰ.連合の取り組み状況、ⅱ.単組の討議状況と対応、ⅲ.第44回中央委員会の対応、ⅳ.当面の闘い方、について論議しました。
④では、ⅰ.基本方針案に対する単組討議状況と対応、ⅱ.第44回中央委員会の対応、ⅲ.会員討議資料に関する全労金見解(素案)、ⅳ.合併準備に伴う状況、について論議しました。
⑤では、ⅰ.1800時間の実現に向けた時短計画関連、ⅱ.労基法改正に関する全労金の考え方、ⅲ.就業時間に関する対応、について論議しました。
⑧では、ⅰ.「遠位型ミオパチー」の難病指定等を要望する署名活動、ⅱ.「連合・愛のカンパ」の集約結果と対応、ⅲ.書記局セキュリティーの件について論議しました。
 

2009年1月13日 全労金・労済労連第2回定期協議を開催

2009年1月13日 全労金・労済労連第2回定期協議を開催
2009年1月13日、全労済会館において、第2回定期協議を開催しました。労済労連は栗岡委員長、滝沢・北薗副委員長、照沼書記長、杉山・山下副書記長、遠藤中央執行委員の7名、全労金は四役で開催しました。
議題は、①報告事項、②協議事項、③確認事項について、でした。
①については、ⅰ.両組織の活動報告、ⅱ.特徴的な課題について、ⅲ2009春季生活闘争について、ⅳ.自治労・全国一般との組織課題について、意見交換を行いました。
②については、ⅰ.第4回組合学校(Union School)の開催に向けて、ⅱ.情勢変化を踏まえた今後の経営政策課題のすすめ方について、ⅲ.平和行動における共同行動に向けて、ⅳその他について論議しました。
③については、次回の日程について、でした。
②ⅰについては、開催テーマ・内容・集約状況について確認し、③については、4月13日に開催することとしました。
 

2008年12月11~12日 労働対策担当者会議を開催

2008年12月11~12日 労働対策担当者会議を開催
2008年12月11~12日、全労金書記局において、労働対策担当者会議を開催しました。

議題は、①2008年度上期労働実態報告と分析、②2008年度単組労働対策活動方針・取り組み状況報告、③全労金「1800時間の実現に向けた時短計画(案)」の策定に向けて、④2009年度時間外・休日労働協定締結に向けて、⑤次世代法行動計画関連、⑥健康管理課題について、でした。
 

2008年11月28日 第43回中央委員会を開催

2008年11月28日 第43回中央委員会を開催
2008年11月28日、東京八重洲ホールにて、第43回中央委員会を開催しました。

中央委員22名が出席し、議長に中央労組の杉山中央委員を選出し議事に入りました。議事は、①成立の確認、②第57回定期大会以降の諸活動報告、③第1号議案:「全国合併(『日本労金』設立)」に対する基本方針(案)の提案、④第2号議案:全労金「2009春季生活闘争方針(案)」の提案、⑤第3号議案:全労金「1800時間の実現に向けた時短計画(案)」の提案、⑥第4号議案:規程の改定について、でした。

中央委員より20件の発言を受け質疑応答を行い、全議案とも承認されました。
 
 
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2008年11月26~28日 第4回中央執行委員会を開催

2008年11月26~28日 第4回中央執行委員会を開催
2008年11月26~28日、全労金書記局において、第4回中央執行委員会を開催しました。

議題は、①諸活動報告、②第43回中央委員会の開催について、③全国合併に関する基本方針、④全労金2009春季生活闘争について、⑤労働対策関連、⑥規程の改定について、⑦雇用政策関連、⑧公正な処遇の実現に向けた取り組みについて、⑨出向者の諸労働条件について、⑩組合学校の開催について、⑪その他、でした。

11月28日に開催する第43回中央委員会の議案、更には諸課題について議論しました。
 

2008年11月13~14日 青年活動担当者会議を開催

2008年11月13~14日 青年活動担当者会議を開催
2008年11月13~14日、全労金書記局において、青年活動者会議を開催しました。議題は、①各単組青年組織の活動報告、②講演:「JP労組の青年活動について」、③全労金における「青年活動の取り組み経過、④全国合併(「日本労金」設立)に関する全労金の対応、⑤全労金組織に関する課題と今後の青年活動についてでした。

講演では、JP労組中央執行委員の小澤雅仁氏より、JP労組全体の組織形態や組織拡大の取り組み、非正規組合員に関する取り組み、教宣活動等について紹介いただいた後、青年組織である「ユースネットワーク」の組織形態や運営規則、活動内容を紹介いただきました。

また、議題では、参加者から他単組青年組織の取り組みを始め、各議案について質疑・意見交換を行いました。
 

2008年11月13~14日 青年活動担当者会議を開催

2008年11月13~14日 青年活動担当者会議を開催
2008年10月22~23日、ホテルラングウッドにおいて、拡大全国代表者会議を開催しました。

議題は、①全国合併に関する基本方針について、②全労金2009春季生活闘争について、③1800時間の実現に向けた時短計画について、④全労金の組織課題に関する対応について、⑤雇用政策について、⑥公正な処遇の実現に向けた取り組みについて、でした。
 

2008年10月20~22日 第3回中央執行委員会を開催

2008年10月20~22日 第3回中央執行委員会を開催
2008年10月20~22日、全労金書記局において第3回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②2009春季生活闘争方針、③全国合併に関する対応について、④全労金組織の諸課題について、⑤雇用政策関連、⑥公正な処遇の実現に向けた取り組み計画、⑦労働対策関連、⑧諸会議の開催について、⑨健康管理に関する調査の件、⑩その他、でした。

10月22~23日に開催する拡大全国代表者会議に向け、議案や諸課題について論議しました。
 

2008年10月16日 第6回四役会議を開催

2008年10月16日 第6回四役会議を開催
2008年10月16日、全労金書記局において、第6回四役会議を開催しました。

議題は、①2009春季生活闘争方針、②公正な処遇の実現に向けた対応、③全国合併に関する対応、④全労金の組織課題について、⑤労働対策関連、⑥雇用政策関連、⑦諸会議の開催の件、⑧健康管理に関する調査の件、⑨その他、についてです。

10月20~22日に開催する第3回中央執行委員会、更には、10月22~23日に開催する拡大代表者会議に向け、議案や諸課題等について論議しました。
 

2008年10月8日 全労金・労済労連第1回定期協議を開催

2008年10月8日 全労金・労済労連第1回定期協議を開催
栗岡委員長・石田委員長
2008年10月8日、全労金書記局において、今年度初めての定期協議を開催しました。9月13日に開催された労済労連第19回定期大会で新たな執行体制が確立し、栗岡委員長、滝沢・北園副委員長、照沼書記長、杉山・山下副書記長、遠藤中央執行委員の7名と全労金四役で協議いたしました。
議題は、①役員体制及び定期協議メンバーの確認、②報告事項、③協議事項でした。
②については、ⅰ.両組織の活動報告、ⅱ.今年度の活動方針、ⅲ.その他特徴的な課題、について意見交換しました。
③については、ⅰ.2009春季生活闘争の取り組み、ⅱ.今年度の共同行動・取り組みについて、ⅲ.第4回組合学校(Union School)について、ⅳ.個別政策に関する意見交換について、でした。ⅲ.については、日常的に事務局会議を開催し、開催場所・日程・企画等について早急に決定することを確認いたしました。
 

2008年7月29日~30日 第57回定期大会を開催

2008年7月29日~30日 第57回定期大会を開催
石田中央執行委員長挨拶
全労金第57回定期大会を静岡県熱海後楽園ホテルにおいて開催しました。
大会は、中央執行委員21名、会計監事2名、大会職員3名、代議員49名、オブザーバー26名の、全体で101名が参加しました。

冒頭、石田中央執行委員長からは、①すべての労金労働者をキーワードにした運動と組織づくりについて、②新たな労働金庫事業の確立と全国合併議論について、③政治・社会情勢について、の大きく3点に触れ、「今大会で議論するテーマのうちいくつかについては、我々労働組合の力で乗り越えていかなければならないものであり、今大会の重要性は繰り返すまでもない。新しい時代に向けた運動・組織の方向性を確認し、議案の補強・豊富化を期待する」と挨拶しました。

大会は、議案を補強・補足する立場から、昨年に引き続き、全単組の代議員から40件の発言がありました。
議案は、第1・2・3号議案は満場一致で可決されました。第4号議案の「役員改選」では、全候補者とも信任を得て新年度の体制を確立しました。
 

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第57回定期大会
<<全国労働金庫労働組合連合会>>
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