全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　2017年12月12～13日にかけて、全労金書記局において、経営政策活動を担当する各単組の副委員長など四役14名と全労金四役６名により、経営政策活動の状況を共有し、「労働組合の行動計画（仮称）」の策定に向けた議論を通じて、今後の経営政策活動のあり方について認識を深めるとともに、各単組における経営政策活動の充実につなげ、全労金組織全体の経営政策活動の強化を図ることを目的に開催しました。

　議題は、①各単組の経営政策活動の状況と課題認識の共有、②2017年度経営課題の対応に向けて、③【学習会】2017年８月末中期収益シミュレーションと標準事務量、④組織風土改革に向けた取り組み、⑤2017年度の取り組みと各単組の課題解消に向けた意見交換、⑥「労働組合の行動計画（仮称）」における経営政策活動、全般に関する意見交換。

　①では、経営課題（経営分析）に関する全労金の調査結果（2016年度決算）の還元に基づき、各単組における経営政策活動の状況と課題認識について、「５つの報告ポイント（ⅰ経営政策活動を単組活動の重要な柱として位置づけているか。具体的には、議案書でどのように位置づけているか、ⅱ活動の充実に向けた単組内における業務研究・学習活動を実施しているか。実施している場合は、どのような内容を実施しているか、ⅲ経営協議会等の開催状況や経営協議会等の開催にあたっては、事前に協議課題の突き合わせや協議メンバーの主張点、役割分担の確認を実施しているか、ⅳ金庫の決算状況や現在の収益構造を含めた金庫が抱える経営上の課題について、金庫は、職員とどのように共有しているか。また、単組は組合員とどのように共有しているか、ⅴ組織内の現時点で単組、または、自身として抱えている悩みや課題認識（単組執行部に対する経営政策に関わる学習意識が希薄している等）は何か）」に基づき、自己紹介とともに全単組より報告を求めました。報告では、すべての単組で議案書方針に掲げ経営政策活動を展開していますが、単組内の業研活動や学習会の実施には濃淡が見られました。また、経営協議会等の開催数や事前準備にも濃淡があり、課題認識が示されました。

　③では、連合会の鈴木専務理事より、各金庫との経営協議会等に生かすことを目的に、2017年８月末中期収益シミュレーションの概要やアール・ワンシステムの活用における「標準事務量」の整備について説明を受けました。

　④では、全労金が労金協会に対し、第96回中央労使協議会（９月14日）で業態としての組織風土改革に向けた「申入書」を提出した経過や内容について共有し、具体的な実践に向けて意見交換しました。多くの単組から組織風土に関する課題認識が示され、具体的に取り組みを進めていくうえで、執行部へ組合員からの声が届くようにしていくことが重要であることや、組織風土改革を行う目的等について再確認しました。

　⑤では、各単組の経営政策活動に対する課題認識について、好事例・取り組みの紹介を求め、自単組での活動に活かせるよう共有を図りました。

　⑥では、「労働組合の行動計画（仮称）」に基づき、フリーに議論しました。