全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　2018年４月25～26日、全労金書記局において、全単組委員長14名と全労金四役６名により開催しました。議題は、①連合本部・総対話、②自然災害に関わる取り組み、③統一退職金制度協議関連、④全労金2018春季生活闘争関連、⑤全労金組織に関わる検討、⑥政治活動、⑦労済労連との連携強化、⑧2018年度運動方針、⑨その他。

　①連合本部より、相原康伸事務局長、安永貴夫副事務局長、山根木晴久総合組織局長、三吉啓之社会政策局次長、山口博臣国際局部長が来局され、ⅰ連合「人口減少・超少子高齢化社会ビジョン」「連合2035ビジョン」（仮称）について、ⅱ連合運動強化特別委員会について、ⅲ支え合い・助け合い運動について、をテーマとして意見交換を行いました。連合本部との総対話は、連合結成30周年に向けて、今後のあるべき姿を念頭に置きつつ、構成組織・地方連合会と直接対話を行い、ともに運動を進めていくための取り組みです。

　②ⅰ「全労金復興支援・福島応援セット（第８弾）」の取り組みの経過や今後の対応について共有し、次年度への取り組みに向けて意見交換を行いました。

　②ⅱ2018年３月に実施した、全労金「第２回災害からの復興・再生集会」のまとめを共有し、まとめを踏まえた次年度の取り組みについて意見交換しました。

　②ⅲ2017年度の全労金「連帯カンパ」は、全体で4,827,817円（※昨年4,680,962円）となり、全組合員平均（※会費納入人員ベース）で566円となり、全単組で組合員一人あたりの目標額 500円を上回ったことを共有しました。

　③この間の協議経過、職場討議集約結果を共有したうえで、全労金の見解を示し、「単金単組協議ガイドラインと労働組合の協議指針（案）」を確認しました。

　④「全労金2018春季生活闘争」は、３月６日の統一要求提出日以降、３月27日の回答期限日までに13単組で金庫・関連会社との間で基本合意を確認し、翌日の九州労組の基本合意をもって、全単組の交渉が終結しました。各単組の交渉結果を共有したうえで、「全労金2018春季生活闘争のまとめ」について意見交換しました。全労金中央闘争委員会は、第３回中央闘争委員会（４月24～25日）で交渉結果等を共有し、闘争体制を解除しています。

　⑤「労働組合の行動計画（素案）」の単組討議結果を共有したうえで、「労働組合の行動計画（案）」の策定や今後の進め方について議論しました。また、「労働組合の行動計画（財政編／素案）」について単組執行部討議に附すことを確認しました。

　⑥第６回中央執行委員会（2017年12月19～20日）以降、「憲法改正に関する取りまとめ」について議論を進め、第10回中央執行委員会（４月24～25日）で、「自民党憲法改正推進本部『憲法改正に関する論点取りまとめ』に対する全労金の考え方（素案）」を議論、確認しました。そのうえで、「自民党憲法改正推進本部『憲法改正に関する論点取りまとめ』に対する全労金の考え方（素案）」について議論しました。

　⑦第７回中央執行委員会（１月24～26日）において確認をした、「今後の連携強化に向けて（素案）」について、単組執行部意見集約中ですが、意見交換を実施しました。

　⑧2018年度の運動方針、並びに、予算の検討にあたって、フリーに意見交換しました。