全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

 

　10月２～３日にかけて、東京・全電通労働会館ホールにおいて、日本・韓国・台湾・香港より 総勢148人（※女性49人／女性参加率33％）、内、日本からは14組織とUNI－LCJ事務局より99人（※女性33人／女性参加率33％）が参加し、「実現しよう！東アジアにおけるパートナーシップ労使関係の普及を目指して」をメインテーマとして、第７回UNI-Apro東アジア労組フォーラムが開催されました。

議題は①開会、②基調講演、③「企業の社会的責任（ＣＳＲ）推進における労使パートナーシップ」、④「職場におけるハラスメントと解決に向けた労使パートナーシップ」、⑤「新しい多様な働き方に向けた労使パートナーシップ」、⑥閉会。

 

　②では、クリストファー・ウンUNI-Apro地域書記長より、「アジア太平洋地域における労使パートナーシップの促進」と題して講演を受けました。「UNI-Aproは日本に倣って、建設的な労使関係の構築に取組んできた。とりわけASEANにおいて、労働者や労働組合に、権利を主張するだけでなく労働組合としての責任を果たすよう強く訴え、使用者及び政府にはASETUC（ASEANサービス労組協議会）が信頼できるパートナーであることを具体的な成果をもって示し、毎年ASEAN各国の労働大臣が主催する三者構成対話会議に労働側代表として参加してきた。第４次産業革命で労働市場に劇的な変化が起こりつつある中、政労使の建設的な対話を通じてのみ、労働者や弱者が取り残されない、包摂的な社会をつくることができる」と訴えられました。

　③では、クリスティ・ホフマンUNI書記長より、グローバル枠組み協定（ＧＦＡ）の概要について報告を受けました。また、髙島屋労働組合の橋本国際局長から、「組合の社会的責任を果たす活動の１つとして、日本初のグローバル協定を締結した。締結が目的ではなく、スリーピング協定にしてはならないとの決意で、労使それぞれの立場から内外に向けて理解浸透を図る活動を継続している」と述べられました。イオングループ労連の村上国際局長からは、海外拠点における現地労働者への連帯支援の取組みを通じて、各国労働者の条件改善と企業の発展に寄与している事例の報告を受けました。凸版印刷株式会社・人事労政本部の吉田労政部長から、労使が協力して推進している「働きがい」を高める取組みについて報告があり、これを受け、凸版印刷労組の佐藤委員長は、「労使が対立していた過去の経験を教訓にして、現在の良好な労使関係がある。労使が目指す方向は同じであり、互いの立場を尊重し、コミュニケーションをとりながら進めていくことが何より重要だ」とされました。

　

　④では、井上久美枝連合総合男女・雇用平等局長より、「男女ともに暴力やハラスメントの対象になり得るが、地位や力関係が平等でない場合、とりわけ女性や性別規範に合致しない立場の弱い人々が対象となりやすい」と述べられました。職場におけるあらゆる種類の暴力とハラスメントを根絶するため、ＩＬＯ総会で条約・勧告の制定が議論されており、そのプロセスや各国政労使の異なる論点、日本政府の態度や連合の取組み等について説明がありました。続いて各国代表によるパネルディスカッションが実施され、ＵＡゼンセンと香港ディズニーランド労組は顧客からのハラスメント、韓国HKMUと台湾CPWUはセクハラに関して、それぞれ現状、組合の対応と今後の取組み等の報告がありました。これまで被害者が泣き寝入りするしかなかったハラスメントを労働組合が取り上げ、使用者や政府と協力して世論を喚起し、必要であれば法制度を変える等、社会を巻き込むアクションの必要性が強調されました。

　⑤では、情報労連から「働き方改革」をめぐる日本の状況として、本年６月に成立した働き方改革関連法案の内容について報告し、実現に向けては、労使が共に法を理解し運用するための集団的労使関係が不可欠だと述べられました。続いて、損保労連、ＪＰ労組、韓国KPWU、台湾CTWU、香港BMSWGUからそれぞれ事例報告を受けました。

　⑥の閉会式では、UNI-Apro杉山女性委員が共同宣言の主旨について説明し、フォーラム参加者は満場一致で採択しました。