全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

　2019年のＩＬＯ創設100周年を機に、国際労働機関（ＩＬＯ）が次の新しい100年に向けて掲げる「仕事の未来」やディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現について、2019年１月に公表された「仕事の未来世界委員会」報告書を題材として、日本における仕事の未来を考えることを目的に、厚生労働省とＩＬＯ主催、連合と経団連の後援で2019年２月１日、都内においてシンポジウムが開催されました。なお、ＩＬＯは、幅広い労働の問題に取り組む国連の専門機関であり、日本はＩＬＯ理事会の常任理事国として、労使ともにＩＬＯの活動に積極的に参加しています。

　内容は、①基調講演１「仕事の未来世界委員会報告書の概要とその意味合い」、②基調講演２「仕事の未来世界委員会の議論と日本への示唆」、③基調講演を踏まえたＱ＆Ａセッション、④セッション「働き方改革の取り組み事例報告」、ⅰ㈱お仏壇のやまき　浅野社長、ⅱサントリーホールディングス㈱　竹舛人事部課長、ⅲ情報労連　春川政策局長、ⅳ全労金　深見書記長、⑤パネルディスカッション「基調講演やセッションを踏まえた議論（慶応義塾大学大学院　鶴商学研究科教授、厚生労働省　麻田国際労働交渉官、連合　相原事務局長、経団連　得丸国際労働部会長）」。

　①では、デボラ・グリーンフィールドＩＬＯ政策担当事務局次長より、仕事の未来世界委員会報告書の概要とその意味合いについて、基調講演を受けました。

　②では、前慶応義塾長の清家氏より、仕事の未来世界委員会における議論と日本への示唆について、基調講演を受けました。特徴的には、人口変動・技術革新・グローバル化・気候変動等の外部構造への変化への対応が必須項目として求められる中で、対応は宿命ではなく、選択・危機を好機に変える発想で、仕事の未来世界委員会では、原理原則としての不易（ＩＬＯの基本理念）と流行（労働をめぐる構造変化）いかに実現していくかを大きなテーマとして、人間中心の考え方で仕事の未来をデザインしていく認識を共有して議論を進めた旨の報告を受けました。また、議論では、仕事の未来に向けて、「人間の潜在能力」「仕事にかかわる制度」「ディーセントで持続可能な仕事」への投資拡大が必要であるとの結論が示されました。なお、日本への示唆については、世界的にも超少子高齢化社会となっている背景からも「生涯現役社会・生涯能力開発のモデルを示す」ことによる国際貢献が求められていること、日本への宿題として「時間主権拡大と個人の多様性を拡大する仕組みへの転換」「社会の持続可能性を高める仕事を増す」課題が示されているとの説明を受けました。最後に、未来の「よい仕事」について、ＩＬＯの基本理念を堅持したうえで、人間中心原則による成長できる仕事であること、高度化・労働への分配を拡大による人的資本投資の必要性があること等の見解が示されました。