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第32回沖縄平和行動開催報告
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第32回全労金・労済労連沖縄平和行動を開催！
第32回全労金・労済労連沖縄平和行動を開催！
【初日（５月17日）】
沖縄県那覇市他において、全労金52名、労済労連23名、事務局（沖縄労組執行部、実行委員会等）18名、合計93名が参加して開催しました。内容は、①前段集会（ⅰ実行委員長挨拶、ⅱ基調提起、ⅲＤＶＤ上映、ⅳ講演、ⅴ自然災害からの復興・再生に向けた取り組み報告）、②糸数壕見学、③沖縄平和祈念公園・祈念資料館見学、④ひめゆり平和祈念資料館見学、⑤魂魄の塔見学、⑥ピースアクション2019 復帰47年5.15平和行進、⑦5・15平和とくらしを守る県民大会、⑧総括集会、でした。
①ⅰⅱ平和行動の開会にあたり、実行委員長の新垣全労済労組沖縄分会長より挨拶を受け、その後、松村沖縄労金労組青年部長から基調提起がありました。
①ⅲ「沖縄から叫ぶ戦争の時代」が上映され、内容は、2018年の沖縄とその周辺の離島で起きている軍備増強をめぐる状況と、そこで闘う人々を追いかけたドキュメンタリーであり、2018年２月の名護市長選挙から９月の沖縄県知事選挙、沖縄の離島と鹿児島県奄美大島の自衛隊基地建設の実態について現状の認識を深めました。
①ⅳ沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏より、「沖縄基地問題と日米地位協定の課題と処方箋」をテーマに講演を受けました。講演の冒頭、「日米安保と地位協定に関する基礎検定」の34問が示され、具体的には、「沖縄に米軍基地はいくつあるか」「1952年４月28日は沖縄にとって何の日」「在日米軍駐留経費の日本の負担率と負担額は」等の質問が投げかけられ、現職の政治家でも正答率が低く、こうした沖縄の実態を知らない中で様々な議論がされていることへの問題提起を受け、様々な事実について、正確に知ってもらいたいと訴えられました。
①ⅴ全労金からは新井副委員長、労済労連からは全労済労組九州支部の柴田書記長が、全労金・労済労連としての自然災害からの復興・再生に向けた取り組みを報告しました。
【３日目（５月19日）】
３日目は、5.15平和行進に参加し、宜野湾市役所から宜野湾海浜公園までの約８kmの区間を行進しました。
平和行進後には、宜野湾海浜公園屋外劇場にて開催された「5.15平和と暮らしを守る県民大会」に参加しました。この県民大会には、５月17日に始まった平和行進の参加者や多くの県民が駆け付け、約2,000人が結集しました。冒頭、沖縄平和運動センターの山城議長から「３年後には復帰50年を迎える。沖縄の未来、日本の未来のために頑張りたい」との挨拶を受けた後、平和フォーラムの藤本共同代表、髙良オール沖縄会議共同代表等から挨拶を受けました。また、大会宣言として、「日米両政府によって強行される米軍基地の強化、拡大に強く反対する強く反対することを表明し、不平等な日米地位協定の抜本的改正を強く要求する。最後に、戦争への道を突き進む政府の戦争政策、憲法改悪に抗し、アジア近隣諸国、そして、世界平和のために闘い抜くこと」を確認しました。
県民大会後の総括集会では、３日間の平和行動を通じた感想と、平和について考え、感じたことを「伝える」ために、自分自身にできることについて、グループごとに意見交換し、全グループから報告を受けました。その中では、「平和行進で自分たちの意思を示すことの大切さを知った」「今後、選挙活動や労組活動に積極的に参画していくことが大切であると認識した」「平和行動に初めて参加して意識が変わった。決して沖縄だけでおこっていることではなく、全国の日本の問題なんだと感じた」等が報告されました。最後に、沖縄労組伊川委員長により、３日間の平和行動のまとめが示され、終了しました。
