この取り組みは、パリ協定の発効以降の世界各国における気候変動対策の推進にあわせ、①排出削減の取り組み加速化の重要性をITUC加盟の組織内に広く啓発する、②各国、各レベルでの労使間で、「公正な移行(Just Transition)」等、「気候変動と産業・雇用」をめぐる社会対話を広める契機とすること、等を目的として展開されています。
全労金は、この間、「エコライフ21」の展開を始めとして環境への取り組みは継続しており、6月12日から開催した第12回中央執行委員会の中で連合の呼びかけによる「つくろう!気候変動に強い職場」アクションに、全労金中央執行委員会として参加しました。