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第72回中央委員会開催報告
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第72回中央委員会を開催しました！
第72回中央委員会を開催しました！
2021年１月28日（木）、中央委員34名・全労金役員23名が出席し、ZOOMを活用したＷＥＢ会議にて、第72回中央委員会を開催しました。議長には、川上中央委員（新潟）を選出し、議事に入りました。
議題は、①第71回中央委員会以降の諸活動報告、②第１号議案「全労金2021春季生活闘争方針」の確認、③第２号議案「統一退職金制度の一部見直しに係る取り扱い」の確認、④第３号議案「2020年度役員選考委員会の設置」の確認。
①一般活動報告として、組織内会議の他、中央労使協議会・小委員会、連合中央委員会や中央執行委員会、UNI－LCJ運営委員会や金融部会、協同組織産別・単組連絡会、労済労連を含む上部・共闘関連、の会議概要等を報告しました。また、自然災害に関わる取り組みとして、会津よつば農協労働組合と連携して展開する「全労金復興支援・福島応援セット（第11弾）」の取り組み、毎年３月に福島県で開催している全労金「災害からの復興・再生集会」に関わる現在の検討状況を報告しました。加えて、新型コロナウイルス感染症に関わる対応として、金庫・事業体、関連会社、派遣職員、労働組合、それぞれの対応状況を一覧表にまとめた集約表を共有するとともに、全労金が年末年始に取り組んだ「年越し支援・コロナ被害相談村」の概要を報告しました。さらに、2020年12月をもって、2020年度の上期が終了したことを受け、2020年度上期決算報告、並びに、南会計監事（北陸労組）から会計監査報告を行いました。あわせて、2020年度下期の活動を勘案し、予備費からの予算の流用を報告しました。
②第71回中央委員会（11月26日）で提案した「全労金2021春季生活闘争方針(案)」、並びに、中央執行委員会を中央闘争委員会に改組することを提案し、確認を求めました。特に、全労金2021春季生活闘争は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中での闘争であることを踏まえ、従来から要求の組み立てを見直していますが、組織内討議を踏まえ、要求課題や闘いの進め方の一部を修正・補強して提案しました。審議では、６名の中央委員から議案に賛成の立場で、「労働組合の役割発揮」「同一労働同一賃金への対応」「全労金統一闘争の強化」等の意見が出されました。その後、中央委員の挙手（※ZOOMによる手を挙げる機能を活用）による採決の結果、全会一致で「全労金方針」を確立しました。また、全労金2021春季生活闘争方針の確立を受け、「当面の取り組み・その１」として、全労金の取り組み（※協会との協議、情報の共有化、単組との連携等）、単組の取り組み（※経営課題への対応、事前交渉・協議の展開、闘争体制の確立、等）、全労金組織全体の統一取り組み（※定例報告の活用、統一闘争日程の設定、一斉職場集会の開催、職場から始めよう運動の実施、等）の取り組みを示し、確認しました。
③2019年４月に改定した統一退職金制度について、改定から１年以上が経過する中で、運用面における課題が顕在化したことから、今後の進め方の確認を求めました。今後は、全国会議等での議論を進め、中央執行委員会で対応を取りまとめたうえで、組織討議に諮り、確認することを想定しています。
④2021年度の全労金役員を選考する機関として、2020年度もこれまでと同様に「役員選考委員会」を設置することを提案し、確認しました。あわせて、2020年度の役員選考委員会は、これまでと同様に、14単組の代表者（単組委員長）に全労金委員長を加えた15名で構成することとしました。また、第70回定期大会までの日程、並びに、第１回委員会（１月29日）で委員会の位置づけや役割について議論したうえで、委員の互選によって「座長」を選出することを確認しました。加えて、2020年度は、ＷＥＢによる会議運営が続いていることから、例年以上に委員会の回数を増やして役員選考を進めることを示しました。
