全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

①では、第71回定期大会のまとめの他、一般活動報告として、ヒロシマ・長崎平和行動・拡大全国代表者会議・組織委員会・人事賃金委員会・ジェンダー平等委員会等の組織内会議、中央労使協議会・小委員会、中央保健衛生委員会、高年齢者雇用政策検討部会、連合中央委員会や中央労福協幹事会、UNI-Apro青年大会やUNI－LCJ運営委員会、「女性による女性のための相談会」報告集会、等の上部・共闘関連、の会議概要等を報告しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みとして、各金庫・事業体・労働組合活動についての対応状況を一覧にして報告し、共有しました。加えて、連合本部に派遣している酒井特別中央執行委員より、近況について報告を受けました。

 

②では、全労金全労金「高年齢者雇用政策に関わる全労金の考え方」に基づき第71回定期大会以降の協議経過を共有するとともに、第６回中央執行委員会（11月28～29日）で確認した今後の単金単組協議に向けた「定年制度の見直しに関わる単金単組協議に向けた第１次指針」を報告しました。

 

③では、2022春季生活闘争の申し入れ事項（「育児・介護に伴う所定労働時間短縮措置」「子の看護休暇」「治療と仕事の両立支援」「不妊治療と仕事の両立支援」）や、70歳までの就業確保措置に関する中央協定の制定時に課題となった「私傷病欠勤・休職制度」「副業・兼業」について、2023年３月末までの解決をめざして協議を進めることとしており、現段階における協議状況を報告するとともに、「副業・兼業」に関わる実態調査の実施を報告しました。

 

④では「2023春季生活闘争方針（案）」を提起し、今後は単組討議を経て、第77回中央委員会（2023年１月25日）で確立する扱いを確認しました。